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2012年10月18日 (木)

復興税流用・財務省が「精査」する喜劇 泥棒が縄を編むとはこのことだ!

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復興予算の被災地外の目的外流用を続けていた政府はようやく見直しをするそうです。そして当初は平野復興大臣が言うように、「来年度分から」と言っていたことを撤回し、今年度分の残も凍結することにしたそうです。あたりまえです。

「今年度予算で(1)執行率の低い事業(2)緊急性の低い被災地外の事業(3)震災前からの継続事業-を抽出し、25年度予算の概算要求とともに見直しを進める。」
(資料1 産経新聞10月17日)

11月16日から18日まで非公開で行政刷新会議を開くそうです。非公開とは一体いかなる理由でしょうか。常識を疑います。国民の懐を狙った詐欺師のようなマネをしておきながら、国民には公開しないとは。

いままで行政刷新会議は完全公開制でした。今やどこにかに消えてしまった仕分けの女王こと蓮舫さんや、原発事故A級戦犯の枝野さんらが凛々しく官僚共を吊るし挙げていたものです。

いい時は見せるが、悪い時は見せないという訳でしょうが、情けないほど分かりやすい人たちです。

いや枝野さんはやはり今回はダメかもしれませんね。今や経済産業大臣で、被災地以外の工業立地に2960億円も既に使ってしまった当事者ですからね。

民間企業なら業務上背任で訴えられてクビでしょうが、官僚にはその道理は通じません。彼らには不正流用した税金を返す気などないし、第一使ったものを返却なんかできません。

だから、枝野経産相のように記者会見で「国内立地推進事業費補助金について、使途に問題がない」と居直るしかないではありませんか。

ところで岡田副総理は、「政府の能力には余る」ということを述べていますが、その弱気は流用しまくった「復興特別会計」だけで1兆円を優に超え、しかもすべての省庁が絡む事案だからです。

しかしその心配はご無用です。かつて山中教授のiPS細胞やJAXAの「はやぶさ」、あるいはスパコン「京」などの予算を、まったく門外漢の「識者」を連れてきてバサバサ切りまくっていた蓮舫さんが残っています。

「iPS細胞の実用化はいつですか」という基礎研究の重要性をまったく認識していない初歩的発言が、今回のノーベル賞報道で繰り返し放映されていましたっけね(笑)。

思えば、私たち有機農業についた歴史上初めの助成金すら容赦なく廃止されました。この時も農業の「の」の字も知らない蓮舫さんたちがやったのです。

私はこの人ほど賢しらげなバカを知りません。自分が愚かだと自覚していないから困る。そんな人に絶大な権力を与えてしまった私たち国民も悪いのです。

だからなんの専門知識も要りません。経験、知見すら要らない。あの時と同じように財務省にアンチョコを書いてもらって、廃止か縮減にすればいいだけです。

おっといけない。今回はその財務省自らが首都圏12庁舎の改修工事に12億円使っていたんでしたっけね。

平野復興大臣も「精査は財務省との共同作業」と言うように、現実には財務省が自分のお手盛り予算を自分で「精査」するというのですから、爆笑コントのようです。

まさに泥棒に縄を編ませるというやつです。このような「精査」を国民の誰が信じるというのでしょうか。

ただ、実質的に復興予算の実態を精査できる態勢や能力を持つのは、予算の査定を担当した財務省だけ。平野氏も「精査は財務省との共同作業」と認めている。その財務省は、各府省の予算要求に対し、被災地と無関係な事業に復興予算が使えるよう甘い査定をした当事者だ。」(資料3 東京新聞10月13日)

また、その「精査」とやらをやる前にから城島財務大臣は、来年度予算の「積み増し」を言い出しています。タフな人だ。

「城島光力財務相は、一三年度予算については「必要なものに厳しく限定する」と平野氏に協力する姿勢はみせている。その一方で、五年間で十九兆円という復興予算の大枠は「精査して足りなければ、その段階で判断する」と上積みの容認も示唆。査定の厳しさには、あいまいな部分を残している。」(同上)

まずは、被災地でいかに復興予算が使われているのか、そしてなにが足りないのか、足りないとすればどうしたらいいのかを踏まえ、その上でいかにハイエナ官僚たちが意地汚いまねをしたのかをすべて明らかにしてから、国民に「積み増し」をお願いするべきではないですか

そしてその時には城島さん、平野さん、野田首相と一緒に国民に陳謝して辞任しなさい。

それにしても事業仕分けで始まった民主党政権が、事業仕分けされて終わるというのもなにかの因縁でしょうか。

■関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-016b.html

■写真 湖の朝。雲間から朝日が射しています。私はこの写真がけっこう気に入っています。

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■資料1 復興予算 今年度分の一部も執行停止の方針 被災地事業絞り込み
産経新聞2012.10.17

政府・民主党は16日、東日本大震災の復興予算が被災地以外に「転用」されている問題で、編成作業中の平成25年度予算に加え、24年度予算の一部も執行停止する方針を固めた。11月下旬までに党行政改革調査会(中野寛成会長)が対象を選定。調査会の提言を受けて政府が最終決定する。

 野田佳彦首相は16日の復興推進会議で「被災地の復旧・復興が最優先との方針で、真に必要な事業に絞り込む」と述べ、復興予算を被災地事業に絞り込むよう関係閣僚に指示。これを受け、岡田克也副総理が党行革調査会幹部と協議し、今年度予算にも切り込む方針を確認した。

 協議では、「大幅見直しを政府側で行うのは限界がある」とし、17日の総会を皮切りに調査会が主体となって対象事業の選定に着手することで一致。見直し作業の基本方針も確認した。今年度予算で(1)執行率の低い事業(2)緊急性の低い被災地外の事業(3)震災前からの継続事業-を抽出し、25年度予算の概算要求とともに見直しを進める。

 今年度の復興予算の一部を執行停止にする場合、減額補正予算の編成が必要となる公算が大きい。自民党は減額補正を特例公債法案に協力する条件としており、政府・民主党には見直しを与野党協力の呼び水にする思惑もある。

 これに関連、岡田氏は16日の記者会見で、行政刷新会議の「新仕分け」を11月16~18日に行い、復興予算を検証すると発表した。従来の事業仕分けと異なり、一般傍聴は認められない。

■資料2 予算見直し 政府・民主、自公に責任転嫁
産経新聞2012.10.17

税金のムダづかいを根絶する」-。民主党が平成21年の衆院選で掲げた政権公約(マニフェスト)の基本理念だ。しかし、政権交代から3年余りが経過した今、復興予算の「転用」が問題視されている。政府は16日の復興推進会議で、復興予算の見直しに着手したが、会議では「転用」を反省するどころか、野党に責任を「転嫁」する姿勢が目立った。

 「全国防災の必要性については、(23年度)3次補正予算のときに国会でも十分に議論した。各党と調整し、しっかり詰めた上での予算措置だった」

 前原誠司国家戦略担当相は復興推進会議でこう主張した。「全国防災」に名を借りた復興予算の転用で政権に向けられる批判の矛先を、3次補正に賛成した自民、公明両党にも向けようとする思惑は明らかだ。

 同じ会議で平野達男復興相や城島光力財務相が野田佳彦首相の見直し指示に従い、「被災地の復旧・復興に真に直結するものを最優先する」などと、予算の精査に取り組むと表明しただけに、前原氏の「開き直り」は際立っていた。

 推進会議では、閣僚が「省益」の確保に躍起になる場面もあった。

 被災地に特定しない形で国立病院機構での次世代型医療情報システムの構築を予算要求している厚生労働省。三井辨雄厚労相は「地域包括ケアに対してのさまざまな取り組み、医療、福祉サービスの確保に取り組んでいきたい」と訴えた。

田中真紀子文部科学相もスクールカウンセラー派遣事業の要求を踏まえ、「子供の心の調査にしっかり取り組む」と強調。枝野幸男経済産業相も記者会見で、「国内立地推進事業費補助金」について、使途に問題がないと強調した。

 復興予算を審議するため、参院では18日に決算委員会、19日に行政監視委員会が開かれるが、「復興事業」の売り込み合戦の場となる可能性もある。

 民主党は3年前のマニフェストの「政権構想5原則」のトップに「官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」とうたった。この理想とは正反対の姿勢が、今の民主党政権の体質になっている。

■資料3 復興予算の使途改善 4閣僚 意見ばらばら
東京新聞2012年10月13日

東日本大震災の復興予算が被災地と無関係な事業に使われている問題で、平野達男復興相ら予算の精査や編成に関係する4閣僚が見直しに意欲を示している。ただ、先導する閣僚が増えるほど調整は難しくなり、見直しが徹底できなくなる懸念も出てくる。(宇田薫)

 いち早く予算見直しの必要性に言及したのは、被災地復興を担当する平野氏。十二日の記者会見でも、二〇一二年度の復興関連事業について「復興財源を使って良かったのか疑義が生じるものもある」と明言した。

 平野氏は一二年度予算に関し、本来の目的で復興予算が使われているか精査を進めた上で、一三年度予算編成では(1)被災地の復興を最優先(2)被災地と無関係の事業は復興予算の特別会計から一般会計に回す-といった方向性を示している。

 岡田克也副総理兼行政刷新担当相は、復興予算について政府の行政刷新会議で「二本柱、三本柱の一つとして集中的に取り上げる」と表明。刷新会議で取り組んできた「事業仕分け」とは別の形で、有識者らに復興予算を公開の場で議論してもらう考えも示した。

 前原誠司国家戦略担当相は、予算全体の編成の基本方針を国家戦略室で策定する方針を強調。その上で、復興予算については「復興以外に予算が使われていることは由々しきこと」と見直しの必要性を説いている。

 ただ、実質的に復興予算の実態を精査できる態勢や能力を持つのは、予算の査定を担当した財務省だけ。平野氏も「精査は財務省との共同作業」と認めている。その財務省は、各府省の予算要求に対し、被災地と無関係な事業に復興予算が使えるよう甘い査定をした当事者だ。

城島光力財務相は、一三年度予算については「必要なものに厳しく限定する」と平野氏に協力する姿勢はみせている。その一方で、五年間で十九兆円という復興予算の大枠は「精査して足りなければ、その段階で判断する」と上積みの容認も示唆。査定の厳しさには、あいまいな部分を残している。

 今後、四閣僚らがそれぞれの立場から主張を強めれば、個別の復興予算をめぐり衝突が起こる可能性もある。

■追加 “仕分けコンビ”、復興予算で開き直り連発 自公に責任転嫁
産経新聞 10月18日

東日本大震災の復興予算の「流用」問題を審議した18日の参院決算委員会で、かつての「仕分けコンビ」が開き直りとも取れる発言を連発した。平成21年の政権交代直後の「事業仕分け」では、歯切れ良く予算のムダ削減を訴えていた枝野幸男経済産業相と蓮舫元行政刷新担当相。3年余りの与党暮らしの末、「言い訳」を余儀なくされる場面が目立った。

 「あのー、ミソもクソも一緒にした議論はやめていただきたい」

 普段は理路整然と答弁することが多い枝野氏の冷静さを欠いた答弁に、委員会室は騒然となった。自民党の森雅子氏が、流用問題で地元・福島の企業向け立地補助金が不足していることを厳しく指摘したときのことだ。

 山本順三委員長(自民)はすかさず、「言葉は慎重に選んでください」と注意したが、枝野氏は「間違ったことを言っているとは思わない」と収まらず、「被災地以外に予算が使われていることは、理由も原因も全然別の話だ」とまくし立てた。自民、公明両党にも責任があるといわんばかりだった。

枝野氏は自ら発した「ミソもクソも」という発言だけは、「あまり上品でなかったので、おわびして撤回する」と謝罪したが、復興予算に計上された立地補助金の大部分が被災地以外の企業を対象としているのは事実。激高したことで、かえって所管する「省益」を堅持しようという姿勢を印象づける結果となった。

 民主党委員として質問の先陣を切った蓮舫氏は、より露骨な形で自公両党に流用問題の責任を転嫁した。

 「一言言わせていただきたい。もともと内閣が出した復興基本法案は対象を被災地に限定していたが、自民党さん、公明党さんからの建設的な意見も踏まえ、対象は日本全国になった」

 蓮舫氏は、被災地以外の全国防災事業に復興予算が充てられた経緯に関し、こう強調した。

 初の本格的復旧・復興予算となった23年度第3次補正予算の編成をめぐる自民党の行状について「さらに7・1兆円上積みしろといわれた」「立地補助金が足りないから5千億円上乗せしろと指摘された」-などと“暴露”したが、逆に政権与党としての責任を棚上しようとする姿勢が浮き彫りに。

 

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コメント

なにやら国会でゴタゴタやってますな。
テレビでレンホウさん久々に見ました。
「あれは、野党側が強靭な国土造りとかいうから文言にネジこまれた。野党が悪い」ですって。

本気で復興政治やってるのなら当然突っぱねるところでしょう。

対して自民議員は「んなこと知らん!ふざけんな」と。

管理人さま、ご存知でしたら、教えてくださいませ。

震災復興に限り、私有地の地盤を上げるなど、特例法を作らない限り、資本主義の原則論と不動産の所有権登記等、民法とのからみから、想像して、建物の上物など、別途、資産価値に、根抵当権を付けられる状態での担保性が無ければ、国庫補助など、出来ないのではないのでしょうか?(国有地にしてから、個人が借りるとか?資本主義に反する特例を作らないと無理なのかな?と思います。カロライナ台風?とか、米国は、どうやって、復興したのでしょうか?)

中国のように、土地は、すべて国有地と言う状況なら、出来るのかもしれませんが、官僚も政治家も、民地で、個人名義の土地に、「執行出来ない復興予算」と承知していて、未執行決算に持って行きたい財務省や法務省の戦略なのだと思います。

ほじょう整備事業など、自民党時代の特例法案が、残っていて、民主与党が、予算付けが出来れば、少なくとも、地盤沈下した民地のかさ上げは、出来ていたと思えますし、元の海抜より条件が、悪く無ければ、塩害対策や灌漑用水の補修工事が、出来れば、米が出来るかどうかは、存知あげてないのですが、何かしらの作物を生産する知識と技術は、今なら、農家さんも、お持ちなのかと思います。

ある意味、自民党も、野中氏あたりなら、その辺の法整備がないと、個人名義の土地のかさ上げは、自前でやる以外にないのでは?
と思います。

共同組合など、民法34条法人を作ったとしても、最大50%以上の公費補助は、株式会社で言えば、東電の国有化と同じ理屈ではないかと思えます。

ある意味、すでにあるJAなど、民法34条法人をトンネルに使う以外に、法的な無理(瑕疵)が、復興特例法には、あるのではと思ってます。

自治体所有の道路のかさ上げは、地方交付税に、上乗せするような発想で、財務省や法務省は、実施したのではと思いますが、復興特例法に、瑕疵は、ないのでしょうか?

東北の弁護士会なりが、早期復興と正しい公費負担への担保が、無理というもともとの欠陥を指摘しないのは、そういう法人や個人への国費補助に詳しい人が、少ないからでしょうか?

大体、白色申告法人や個人に対して、あまりに多い被災者の納税申告ミスなど、納税者も、国税局も、震災から、5年以内に、検査や修正申告は、無理ではないかと思えます。

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