ドイツ環境相の太陽光発電「敗北宣言」

私は太陽光発電ともうかれこれ１５年近くつきあってきましたが、正直に言ってあまり出来のいい電源には思えません。 

「電気を愛おしい」と思う節電スピリットは叩き込まれましたが、実のところ、さてこの１５年で元がとれたのかどうなのかはなはだ怪しいと思っています。 

これは私の個人的な感想ではないとみえて、ドイツのメルケル政権のレｯトゲン環境相は２０１２年２月に公式文書の中でこう述べています。 

「太陽光発電の助成コストに歯止めをかけるシステムはうまく機能している。太陽光発電の買い取り価格は２００８年に較べてほぼ半分になった。」 

この環境相の「うまくいった」発言は、決して太陽光発電が「うまくいった」のではなく、逃げ出すことが「うまくいった」のです。誤解なきように。（欄外資料１参照） 

ドイツはＦＩＴ（ドイツ名ＥＥＧ）の買い取り額を２０～３０％切り下げ、太陽光発電に見切りをつけました。このレットゲン発言には続きがあります。 

「今後、われわれは、コストが比較的安い再生可能エネルギーの電源を集中的に拡大していかねばならない。それは陸上風力と洋上風力である。」

このレットゲン環境相は、与党ＣＤＵ（キリスト教民主同盟）の中で「隠れ緑の党」と呼ばれてきたゴリゴリの環境派です。その彼をして、はっきりと太陽光発電には未来はない、と宣告されてしまったことになります。 

レットゲンも認めているのは、いままで太陽光に最も高い買い取り価格を与え、それに２０年間固定といったボーナスをつけてきたＦＩＴ（固定・全量買い取り制度）は過ちだったという「敗北宣言」でした。
※関連過去記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-e850.html
 http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-ceb6.html 

しかしドイツの消費者からしてみれば、いままでさんざん高い電気を買わされ、太陽光助成のために税金を払わされてきた挙げ句、それはないでしょうという心境でしょう。

いままで、再生可能エネルギーは、ＥＵ域内は税金による助成を自由競争の建前で禁じ手きたために「賦課金」という形で消費者の電気料金に上乗せされてきました。（下図参照） 

 （「脱原発を決めたドイツの挑戦」　熊谷徹）

実に３６．３％もの賦課金が課せられています。これらの金はどこに行ったのかと言えば、太陽光発電に投資できたリッチな投資家と中国製パネルメーカーの懐に転がり込んだのです。 （欄外資料２参照）

ドイツではかつて世界一を誇ったＱセルズが再建申請をし、外国からの投機資金が大量に流入しました。儲かったのは初期の投資家だけです。

２０１１年１月には、再生可能エネルギーのための助成金の急増がたたって、７００社の電気会社が６～７％の値上げをしました。 

このレットゲン環境相の「太陽光撤退発言」には緑の党などが反対したのですが、結局この方向でドイツは舵を切り直しましました。あまりにも財政支出が大きすぎて、バランスを欠いているのは明白だったからです。 

同じメルケル政権のレスラー経済大臣は、太陽光発電に与えてきた助成金を「甘い毒」とまで呼んで厳しく批判しています。これはお金をもらう業者は一時的に潤っても、それにやがて頼る麻薬中毒患者のようになってしまうからです。 

２０１２年４月１日から、ドイツ政府は太陽光発電の買い取り価格を２０～２６％に一挙に下げるだけでなく、毎月０．１５ユーロセント下げていく決断をしました。 

これは、たとえば１０キロワット未満の屋上設置型太陽光発電の場合、２０１６年までにほぼ半分にまで買い取り価格が下がることを意味しています。（下図参照）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（同上）

このようにドイツは、スペインに継いで太陽光発電からの事実上の離脱を表明しました。そしてもう少し現実味のある再生可能エネルギーであるオフショア（洋上）風力発電にシフトを開始しました。

しかし、ドイツがこの太陽光からの決別を開始した1年後に、日本は野心満々の大富豪某と無能首相のハーメルンの笛に導かれるようにして、ドイツの後を追ってしまいました。

ヨーロッパ型ＦＩＴは理論上は素晴らしいものでした。全量固定買い切りで初期投資を呼び込み、一挙に再生可能エネルギーを普及させて原子力の代替エネルギーに育てていくという構想でした。

しかし破綻の淵に苦しむＥＵと同様に、ＦＩＴも理論と現実の間に隠れていたクレパスに転落しようとしています。

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資料１

「ドイツ連邦議会（下院）は29日、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げることを柱とした「再生可能エネルギー法」改正案を賛成多数で可決した。４月１日以降に導入した太陽光発電は原則として、規模に応じて価格を約20～30％引き下げる。

ドイツは再生エネルギーの普及を図るため、送電事業者に買い取りを義務づける「固定価格買い取り制度」を採用。これにより太陽光発電は急速に拡大し、設備容量で世界一になった。しかし価格は電気料金に上乗せされるため消費者負担が膨らんでおり、太陽光発電の普及を事実上抑制する形に方針転換する。

法案によると、屋根に取り付けるなどの小規模発電は１キロワット時当たり24.43セント（約27円）から19.50セントに引き下げられる。規模が大きくなると引き下げ幅も拡大、５月以降も毎月価格を下げる。

太陽光発電は風力などに比べ、価格が高く設定されている。価格の見直しは定期的に行われていたが、これまでは10％前後の下げ幅だった。」（日経新聞３月３０日）

資料２