再生可能エネルギーの自立のためにも電力自由化と発送電分離は必要だ

あまり知られていないことですが、戦前まで日本の電力市場は自由市場でした。昭和初期には実に８００社超の電気事業者が全国にあったほどです。 

ところがこれが戦時体制への突入と共に昭和１７年（１９４２年）に政府の指導で統一されて２ツになります。つまり
・発電・送電・・・日本発送電（日発）
・配電　　　　・・・９ツのブロックごとの配電会社の地域独占

戦後にＧＨＱはこれを解体せずに、そのままの形で温存しました。これが今の９電力体制です。（※沖縄を入れれば１０） 

この時、ＧＨＱが財閥解体でしたような自由競争を取り入れていたら、その後の日本のエネルギー事情は大分ちがったものになっていたでしょう。 

さて福島事故以来、いくつもの原子力に替わる新たな電源が語られつつも常にぶつかるのがこの９電力体制、別名「電力幕藩体制」（飯田哲也氏命名）という地域独占制度でした。

原子力に替わる新たな電源を取り入れようにも、現実には９電力会社の地域独占のために電力会社が認める電源以外には発電しても、事実上送電できませんでした。 

それが１９９６年１月の改正電気事業法で、さまざまな方法で「卸供給電気事業者」（※新規の電力供給者のこと）が発電した電力を入札により「一般電気事業者」（※９電力会社のこと）に販売できるようになりました。

そして、他地域の電力会社にも託送料を払えば配電網を借りて送電できるようになりました。これで非常に限定的ですが、９電力会社の地域独占がわずかに崩れて、新しい電源が登場する機会ができたと言えます。

しかし、現実には配電網を握る電力会社の託送料が不当に高い上に、大口需要者にしか使えないなどといった弊害も指摘されています。

福島事故以後、原子力に替わる新たな電源を日本社会が取り入れるためには、電気事業法の抜本改正による発電と送電の完全分離が求められる時代になっています。

ところで再生可能エネルギーは、そのお天気任せの気ままな性格が禍してか、９電力会社が仕切る系統送電網には嫌われっぱなしでした。これはあながち電力会社のエゴというだけではなく、下図のような発電量の大きなブレがあったからです。

これは九州電力長島風力発電所の一日の発電量推移ですが赤線が発電量、青線が風速です。ご覧のとおり、一日でも細かな出力の上下動を繰り返し、青線の風速が落ちるとてきめんに出力が落ちるのが分かります。 

いいときは昼前後の時間帯で４万キロワットと定格出力の８０％程度を発電していますが朝夕はがた落ちです。まさに風任せ。 

もう一枚のグラフはベタ凪の一日の発電量です。たぶんプロペラはピクリともしなかったとみえて発電ゼロです。

このふたつのグラフでわかることは、風力発電は定格出力の０％から８０％まで変化してそのつど電圧と周波数の変動がある間欠性電源だということです。このような電源を系統電源に組み込むためには手段は三つしかありません。 

一番目は、風力発電に蓄電器を取り付けて一定の余剰電力が生まれたら蓄えておくことです。余剰電力を貯めて、発電が少ない時に送電し平準化して送電できるようにします。 

この蓄電方式は実際に試されましたが、現在の技術ではバッテリーにコストがかかりすぎてペイしません。そのうち安価で優秀なバッテリーが出来るようになるまで実用化にはなりそうもないのが現状です。 

二番目は、バックアップの発電所がいつも待機していることです。風車が止まったら代わりにその分を肩代わりして発電し、風車がブンブン回り始めたら止めるという具合です。 

これに対応できるのは、出力の上げ下げが自在にできる火力発電所しかありません。

ですから、ドイツでは再生可能エネルギーが伸びれば伸びるほど火力発電がバックアップで伸びて、今や約半分の電源は化石燃料、特に石炭火力が占めることになって大気汚染すら心配されるようなってしまいました。

一方電力会社としては、自宅の屋根発電程度ならなんとか紛れ込ませられますが、ある程度の量の予測発電量が期待されている場合、常に変動に備えてバックアップ発電所をスタンバイさせねばなりませんでした。 

また風力発電所の場合、オフショア（洋上）発電所が有力ですが、水中送電ケーブルの敷設から始まって、いったん故障でもすれば船で修理にいかねばならず、台風の通り道の日本では管理コストがかさむことがわかってきました。 

三番目は、ある地域の天候がダメなら、別の地域で補完できるような素早い電力融通ができるスマートグリッドです。

ドイツなどはこの再生可能エネルギーの送電網に２６兆円が新たに必要だと言われています。スマートグリッドや超伝導送電線などの新技術を投入すればいっそうかさみます。 

去年、ドイツにある４ツの地域高圧送電網の１ツを管理しているテネット社のフォルカー・ヴァインライヒ氏はこう語っています。（英フィナンシャルタイズ　２０１２年３月２７日）
http://megalodon.jp/2012-0428-1257-37/www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE0E5E2E6E78DE0E5E2E1E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2

 「冬は何とか乗り切った。だが我々は幸運だったし、次第にできることの限界に近づいている」。
ハノーバー郊外にある何の変哲もない低層ビルに拠点を構えるヴァインライヒ氏と同僚たちは、北海とアルプス山脈を結ぶテネットのケーブルの電圧を維持し障害を回避するために、2011年に合計1024回も出動しなければならなかった。前年実績の4倍近くの回数だ。」

 このようなドイツの窮状を見ると私は、風力発電は電力会社管理の系統送電網の中に入れて運用することは悪平等ではないかと思うようになってきています。
※関連過去記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-f3dc.html

現状では発送電が分離していないために、泣いても笑っても電力会社の送電網を使うしかないわけです。

結果、電力会社はコストをかけて風力発電のバックアップをせねばなりません。そのコストもまた電気料金に上乗せされて消費者がかぶることになります。

私はこのような外部に負担をかけてしまうエネルギー源は、自立のための方途を考えるべきだと思っています。このままでは出来たら出来たきり、出来なければごめんなさいも言わないというだだっ児的電源から抜け出せません。

電力会社に依存しておきながら、発電基地までの送電網は作ってもらい、価格的にはＦＩＴ（固定額全量買い取り制）で過剰に守られ、出来ただけの優先送電権まで持ってしまう甘ったれた仕組みは、かえって再生可能エネルギーの自立を阻害します。

自立の方法としてはこのようなものはいかがでしょうか。
①あらかじめ発電コストにその分を組み込んで蓄電池を高かろうと取り付けることを義務化する。
②あらかじめペアとなる自社所有の小規模火力発電所を近隣に作っておく。
③送電網と配電網まで含めて自社私有として「再生エネルギー産直」をする。

おそらくはどの案もかなりのコストかかるでしょうし、それで尻込みする事業家も多いはずです。しかしそれが再生可能エネルギーの真のコストなのですからしかたがないではありませんか。

そして、再生可能えエネルギーは高いは百も承知だが脱原発のために買うという消費者は、その専門配電会社から購入すればいいのです。

上図はドイツのものですが、このように仮に高い電源であっても、脱原発由来の電源であるかどうかの選択権を消費者に持たせることで納得していく仕組みが必要です。高いから買いたくない消費者は買わねばいい、ただそれだけです。 

経済外的支援を減らしていき、経済原理の中に再生可能エネルギーを置かねばなりません。 

このままでは、税金で膨れ上がった肥満児のようなものに再生可能エネルギーは成り下がり、国民から疎まれるのは必至です。そのためにも電力自由化と発送電分離は必要です。

■写真　蘭の花です。筑波熱帯植物園で撮りました。