新政権樹立の後に来る米国の巻き返しに備えよ！

野田首相にとって、ＴＰＰは政治的信念です。むしろ、消費税増税のほうが財務副大臣の時からの付け焼き刃なくらいです。 

おそらく野田首相は、経済・財政については官僚からささやかれることをそのまま口にしているレベルです。 

それに対してＴＰＰ＝「聖域なき関税の撤廃」は、彼が官僚からレクチャーされるまでもなく、政治家としての初志です。 

千葉県で牛肉・オレンジの自由化反対決議を出そうとして全会派が足並みを揃えた時に、「勇敢」にもただ一人だけ反対した県議がいました。その県議の名前は、野田佳彦といいます。 

彼が県議だったのは１９８７年からの2期ですから、実に２５年も前から資本グローバリズムの熱烈な信徒だったわけです。

自由貿易絶対主義は、前原氏にも共通しますので、きっと松下政経塾イズムのようなものだったのかもしれません。

そう考えると、野田氏は単なる党内野党追い落としといった政治力学だけで解散したのではなく、新自由主義・自由貿易絶対主義が彼の政治的信念だったからです。 

したがって、選挙以後に誕生する「野田民主党」は、松下政経塾イズムである新自由主義と資本グローバリズムの双頭の旗を掲げた政党になるはずです。 

そして鳩菅なき後の「野田民主党」外交路線は、自民党に優る米国従属路線となります。この新自由主義・資本グローバリズム・米国従属の３本柱こそが、野田氏が次に打ってくる政界再編の軸なのです。 

提携の相手は、むろんあの橋下「維新の会」、あるいは「みんなの党」です。この３政党が連合して１７０議席程度を押さえれば、仮に自民党が約２４０議席をとろうと強力な野党勢力を構成することが可能です。 

その場合、参院での比較第１党の座と合わせて自民党新政権のＴＰＰ慎重・反対路線に楔を打ち込むことが可能となります。 

そして、自民党が作る予算案に対してことごとく参院で否決してゆく、ねじれ抵抗路線をとるでしょう。かくして国民は再び「決まらない政治」を見せられることになります。 

あるいはその間、自民党が米国との協議に失敗すれば、ＴＰＰが「第２の普天間」になる可能性もなしとはいえません。私はＴＰＰの日米交渉が悪くしこると、この可能性がかなり高まってくると思っています。 

その場合、対中国に対する安全保障がらみで米国からの揺さぶりがきます。むしろそれはいままでも一貫してあり、ＴＰＰ問題とは即安全保障問題であるのは現実だからです。

自民党が新政権の位置につくことがほぼ確実な以上、今や問題はむしろここに移りました。

さて自民党は１１月１３日の役員会でＴＰＰについてこのような表現をとっています。
「TPP は経済交渉であり、交渉の結果何が守れたかが重要である。交渉自体に問題があるわけではない。」 

問題はこのＴＰＰが純粋に「経済交渉」であるという自民党執行部の情勢認識が、どこまで米国に通じるかですが、私はかなり厳しいと考えています。 

リーマンショック以降の景気後退に苦しむ米国は、今年の末に「景気の崖」を超えていっそう不況が進化します。 

その場合、なりふりかまわず輸出促進と雇用確保のために、日本やアジアへ米国にだけ都合のいいTPPを押し付けることができる米国経済ブロックを作ろうとするでしょう。 

そこに世界第３の経済大国の日本が加盟しないことなど、米国にとってそもそもありえない異常事態です。 

米国にとって経済と軍事は不可分な以上。その米国に「ＴＰＰは（純粋に）経済交渉だ」という自民党執行部の正論が通じるかどうか、私には分かりません。

自民党はＴＰＰについて、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」としているわけですが、何度か書いているように、ＴＰＰとは「多国間の関税撤廃協定」である以上、自民党が公約を守るならＴＰＰ交渉はこれでジ・エンドです。

日本を参加させるためにＴＰＰを「関税の部分的自由化協定」にしようとすることはまったく不可能ではないでしょうが、この２年間のＴＰＰ参加各国の協議のちゃぶ台返しになってしまいます。

つまり、自民党新政権はＴＰＰに関して、この２年間の交渉を全部ぶっ壊すという「蛮行」を働くことになると自覚したほうがいいのです。私が安倍氏が自民党伝統の対米従属派と一線を画すと評価するのはそこです。

しかし、新政権はこの結果について対応を考えておく必要があります。政局レベルではなく、相手が我が国の安全保障に直結する米国だからです。

安倍総裁と石破幹事長との２人のトップの間でも、この危機感がきちんと取れているか微妙です。 

石破氏は安全保障と農業の政界で数少ないエキスパートとして、たぶんこの二つを切り離して考えてはいないはずです。

彼は元々農政においてＪＡに依存した農政の改革者であって、輸入農産物に対して関税ブロックには限界あり、農業がもっと高いレベルの経済力を獲得すべきである、というのが持論でした。 

ですから石破氏はＴＰＰに対して無原則に賛成していないものの、「農業保護は関税で行うのではなく税金で行うべきだ」としていました。ＴＰＰ問題に置き換えれば、「条件つき関税自由化」論です。 

その考えのもとに農相時代にとったのが、４品目横断政策（※）という農地集積と営農大型化、山間地農業の集約法人化路線てした。 

これらの石破農政は、反対しようとしまいと来るであろう「ＴＰＰ時代」に備えるという意味があったはずです。 

たぶん彼の頭の中には、いかにして日本農業を守りながら、関税障壁を縮小していくのかという農政があったはずです。

この政策は当の農民層の眼には小農切り捨てと写り 、前回総選挙において1人区の自民党候補総潰れの原因のひとつになり、自民党は下野します。

その後に出てくるのが、自民党の農業強化政策を批判し続けた民主党の農家戸別所得補償という典型的バラ撒き政策と、農地集積事業の凍結でした。

それに対して安倍氏は、石破氏と外交安全保障政策では一致するものの、この農政問題には疎いと思われます。彼が強いのはむしろ経済政策なのです。

ですから、一抹の不安として残るのは、安倍氏が純正保守の信条からだけでＴＰＰ反対を語ってる節があることです。

安倍氏は農業は国の礎であり、保護すべき分野であるから 守り通すのだという気概に溢れていますが、残念ながらそれ以上の具体的政策はあまりないと思わねばなりません。

これが「第２の普天間」問題となって対中国がらみの安全保障問題に連動した場合、安倍流純正保守主義と石破流リアリズムがどのように対応するのでしょうか。 

案外うまく補完関係になるかもしれないし、あるいは離反するのでしょうか。

いずれにせよ、「衆参ねじれ」が続く以上、自公を中心として民主党にも政策ごとの協議枠を残す、と石破氏は明言しています。 

最悪の場合、野党連合から予算案を担保に取られ、米国から不断に圧力をかけられた場合、自民党政権公約の「協議には参加するが原則は守る」が後退していくこともありえます。

中途半端な勝利では不安定な新政権しか生まれず、それでは妥協を許すことになります。それをさせないためにも、今回はＴＰＰ反対派が徹底的な勝利を収める必要があります。

■※4品目横断政策

正式には「品目横断的経営安定対策」。外国との生産格差を是正するための対策(格差是正対策)と収入変動の影響を緩和するための変動緩和対策。それにによって、国際競争力を持つ農業の担い手を育成しようとする制度のこと。

06年6月14日に成立した「担い手経営安定新法」に基づいて実施される。政策対象者は4ヘクタール以上(北海道は10ヘクタール以上)の認定農業者か、20ヘクタール以上の集落営農組織。認定農業者とは農業経営改善計画を策定して、市町村から認定を受けた個人または法人。 

変動緩和対策は格差是正対策の4品目とコメを対象に、販売収入が基準収入を下回った場合に国と生産者が拠出した基金から減収額の9割を補填(ほてん)する。
( 池上甲一 近畿大学農学部教授 による )

■写真　ニラの花です。