規制委拡散シミュレーションは孫請けに丸投げしていた 嗚呼、情けない・・・

原子力規制庁が１０月に公表した原子炉が重大事故を起こした場合の放射能拡散予想図が、実に３回も訂正せねばならない体たらくだったことはお伝えしました。 

そして今回その原因が孫請けまで存在する二重の丸投げであったことが発覚しました。（欄外資料１図表参照） 

「規制委の前身、経済産業省の旧原子力安全・保安院が、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に作業を丸投げし、ＪＮＥＳはさらに孫請けのコンサルタント会社に随意契約で、ほぼ丸投げしていた。」（資料２　東京新聞１１月１４日） 

この実際の計算をした孫請け会社は、日本原子力研究開発機構の出身者が設立したシー・エス・エー・ジャパンという小規模な会社です。 

この会社は、売上高の半分をＪＮＥＳに依存する典型的な外郭団体、おそらくは保安院や資源エネ庁の天下り先だったのではないでしょうか。 

今回の予測シミュレーションは、旧保安院が依頼していたものでシー・エス・エー・ジャパンの社員か、ＪＮＥＳのコンピュータ室で計算していたようです。 

考えてみればこれも奇妙な話で、元請けのＪＮＥＳのコンピュータ室に、孫請け社員が入り込んで「緊急性のある仕事だから急いで仕上げてミスった」というのですから分からない。

「緊急性がある」ならば、元請けがそれなりの人数をかけてすればいいではないですか。それを孫請けまで丸投げして、ろくに検算もしないで納品する悪習があるから、チェックが効かないのです。わかりきった話です。 

今回は孫請け社員が、電力会社のデータをそのまま入力して、しかもそれを間違えてしまって、逆に規制する側が規制される立場の電力会社から指摘をうけるという赤恥をかいています。アルバイトにでもやらせたのでしょうか。 

民間でこれをやったら、事が重大なミスなだけに担当者の首の二つ三つは飛んでいるはずです。 お役人さんはのん気でいい。

それはさておき、規制委員会はこんなことを述べています。
「田中俊一規制委委員長は外部頼みの姿勢を問題視し、「自らデータを検証できるような仕組みが必要だ」と規制庁に指示。同庁は今後、電力会社の気象データに頼らず、気象庁のデータを使った拡散予測のソフトウエアを独自に開発していく方針という。」 

問題はここです。原子力規制委員会は自らの中に「電力会社の気象データに頼らず、気象庁のデータを使った拡散予測のソフトウエアを独自に開発していく」能力がそもそもなかったのです。 

だったら規制庁などという、各省庁からの寄せ集めで作った親方日の丸組織などはじめから作らねばいい。そもそもそのようてな目的で規制庁を作ったのではありませんか。

このような安全規制機関を作る時に、付属の安全調査・研究機関を付属させない事自体が間違っていたのです。これは規制委員会の責任ではなく、政府の問題です。

私はフランスかぶれではないので、またフランスを引き合いに出してもうしわけないのですが、フランスの原子力安全・監視機関もまたふたつの組織を持っています。

ひとつは、今までこのブログで何回か取り上げた「原子力安全院」（ＡＮＳ）と「放射線防護原子力安全研究所」（ＩＲＳＮ）です。

双方とも、あらゆる政府省庁から独立した機関です。一方わが旧保安院は経産省、今の規制委員会（規制庁）は環境省の下にあって独立機関ではありません。

ＩＲＳＮはＡＮＳの外部補佐機関で、その菜のとおり１７００名の研究者・職員を擁する巨大な研究組織です。

このような独自の研究組織がないところで、最後は孫請けの社員が元請けのコンピータで仕事をしていたなどいういじましい大パカをするどこかの国と、同じ原子力発電所を５０数基保有といってもえらい違いです。

フランスＩＲＳＮについては長くなりましたので、詳細は別回に譲ります。

■写真　早朝の田園風景 

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■資料１　東京新聞１１月１４日より

■拡散予測図　孫請け業者が計算
東京新聞１１月１４日 

原子力規制委員会が先月公表した原発事故時の放射性物質の拡散予測図に相次いで誤りがあった問題で、規制委の前身、経済産業省の旧原子力安全・保安院が、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に作業を丸投げし、ＪＮＥＳはさらに孫請けのコンサルタント会社に随意契約で、ほぼ丸投げしていた。

原発周辺の気象データは規制される側の電力会社頼み、予測も外部頼みでは、規制委の能力が疑われそうだ。 

　規制委事務局の原子力規制庁によると、孫請けの会社は、日本原子力研究開発機構の出身者が設立したシー・エス・エー・ジャパン（東京都港区）。民間信用調査機関によると、売上高の半分をＪＮＥＳに依存している。 

　旧保安院から指示を受けたＪＮＥＳは今年四月、「作業の緊急性がある」などとして、シー社と九百七十六万円で随意契約。シー社の社員がＪＮＥＳのコンピューター室に出向き、予測作業を行っていたという。 

　今回の予測では、放射性物質が拡散する方位がずれていたり、風向きが正反対になっていたりする誤りが続出。規制委は総点検をＪＮＥＳに指示した。 

　電力会社によって気象データを記録する様式が異なるのに、様式を整えずに予測したのがミスの大きな原因の一つ。シー社へ丸投げしたことで意思疎通がうまくいかなかった可能性もある。 

　田中俊一規制委委員長は外部頼みの姿勢を問題視し、「自らデータを検証できるような仕組みが必要だ」と規制庁に指示。同庁は今後、電力会社の気象データに頼らず、気象庁のデータを使った拡散予測のソフトウエアを独自に開発していく方針という。 

　ただ、規制庁にプログラムを開発する能力はなく、また外部頼みになる可能性が高い。