沖縄米兵犯罪・日米地位協定「密約」を廃棄しろ！

早くも本土では忘れられてしまったようですが、立て続けに２件、沖縄で米兵による女性暴行事件が起きました。 しかも今回は複数の暴行という許しがたい犯罪です。

今回の事件の唯一の救いは、沖縄県警がこの米兵の被疑者２名を基地に「逃げ込む」寸前で捕らえたことです。

逃げ込まれていたら、この２名は今頃グアムで酒でも飲みながら、「ああ、ヤバかった。捕まり損になるとこだったぜぇ」、などとうそぶいていたことでしょう。

彼らがグアムに逃亡するわずか３時間前に捕まえることができたために、米兵の身柄は現在日本側にあります。これで日本側の裁判を受けさせることが可能になりました。

さて、今私は「逃げ込む」と書いてきました。この言葉に疑問を持たれなかったでしょうか。いいですか、事件は米大使館や米軍基地内で起きたのではなく、「柵の外」、つまりわが国主権内で起きたことに留意して下さい。

しかし、にもかかわらず、わが国では米兵に限ってわが国の司法がこれを裁くことが出来ません。正確にいえば、裁判自体はできますが、まず最初に裁判する権利は、米兵に限ってまず米軍が裁く権利を有します。

これを「１次裁判権」といいますが、これを日本はこと米兵にだけは持ちません。また被疑者の身柄の確保も現行犯で警察が逮捕しない限り出来ません。

いったん「柵の中」に逃げ込まれたら、身柄の返還は米軍が裁いた後に「返してもらえるかもしれない」ことになります。

法的にはいかなる理由があろうとも返すべきなのですが、「かもしれない」ということについては、あとで説明することになるでしょう。

ではまずは、この事件の息の詰まるような逮捕までの経緯を追ってみることにします。なぜかくも沖縄県警が５０人体制という大がかりな逮捕陣を敷いたのか、お分かりいただけると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～

この忌まわしい事件は、２０１２年１０月１６日に沖縄中部で起きました。 

・０３時３０分。沖縄本島中部で酒に酔った２人組の米兵が２０代の日本人女性に声をかけ、恐れて逃げたにも関わらず追いかけて首を締めて２人がかりで強姦する。 

［この時点で、日本国刑法では強姦致傷罪という悪質な犯罪が成立します。］ 

・０４時３０分。米兵は酒場に引き返す。同時刻、被害者女性の知人が事件を聞き、警察に通報。沖縄県警捜査開始。 

・０４時５０分。米兵２人はタクシーでホテルに移動。 

・０５時００分。捜査員がホテルに聴取し、米兵が宿泊していることを確認。この２名の米兵は、当日の午前中にグアム基地に移動する予定であり、９時に基地に帰る予定であることが分かった。 

［基地内に逃げ込めば、日本警察は手の出しようがなくなります。沖縄県警はこの時点で５０人体制の緊急捜査体制を作り、基地の各門に逃亡防止のための厳重な張り込み体制を敷きました。（欄外資料３参照）］

・０５時３０分。ホテルで米兵を事情聴取。同宿の他の米兵が騒ぎだし一時捜査員と揉み合いとなる。被害者周辺からの情報で、犯人の服装情報が入り、事情聴取した米兵の服装と一致したため、身柄を確保。 

・０６時００分。米兵のひとりは犯行を否認し、基地の法務官に連絡をすることを求める。
一方、沖縄県警も基地・米兵犯罪専門の県警渉外警邏官が到着。
その後ひとりは犯行と共謀を認め、その場で逮捕。もうひとりは否認のまま逮捕拘束。　　　　　　　　　　　　　　　

以上が、米兵逮捕までの経緯です。翌１７日、ルース駐日大使が「きわめて悪質」と謝罪しますが、それ以後はご承知の通りです。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～

犯罪を犯した米兵に基地に逃げ込まれ、そのまま出国されたために幾度となく苦渋を呑んできた沖縄県警の怒りに満ちた追跡が逮捕につながりました。 

今回も基地内に逃げ込まれてしまえばその時点でジ・エンドでした。

米兵でさえあれば、仮に犯罪を犯しても米軍基地に逃げ込みさえすれば
軍組織の支援を受けられる
裁判で微罪にしてくれる可能性がある
合法的に「転勤」や「出張」という手口で逃亡をさせてくれるかもしれない
被害者は日本政府から慰謝料が支払われて泣き寝入りするしかない
そして日本国の法の裁きの手は届かない。

なんという悪しき「因習」ですか！２１世紀の今でもわが国は、明治開化期と同様の不平等条約の下にあるというわけです。 

問題は言うまでもなく、日米地位協定の不平等性にあります。しかもその裏の密教とでもいうべき日米「密約」にあります。 

米兵は事実上、日本国内にいながら日本国の法令は適用されず、外交官並みの治外法権・特権が保証されています。 

これは国内犯罪でありながら、日本駐留米兵に関しては日本側が一次裁判権を放棄し、米側がそれを保有しているからです。

「日米地位協定第17条5(C)により、日本で裁判を受けるべき被疑者であっても、アメリカが先にその身柄を拘束した場合は、身柄が引き渡されるのは検察により起訴がなされた後である。
このため、起訴までの間に充分な捜査ができない。更には重罪にも拘らず身内の行為として不当に寛大な処分がされる恐れさえある。」（Wikipedia） 

これはわが国が、１次裁判権を放棄した日米密約（『行政協定第一七条を改正する一九五三年九月二十九日の議定書第三項・第五項）が基本にあります。 

新原昭治氏の米国国立公文書館での２００８年の調査により、１９５３年、日本政府は在日米軍将兵の関与する刑事事件について、「重要な案件以外、また日本有事に際しては全面的に、日本側は裁判権を放棄する」とする密約に合意した文書が発見されています。（資料１参照） 

この秘密議定書の締結後５年間に起きた約13000件の在日米軍関連事件の97%について日本側が裁判権を放棄し、日本側が裁判したのはわずか約４００件でした。（資料２参照）

法務省刑事局発行の「検察資料」第158号によれば、法務省は全国の地方検察庁にこのような文書通達を出しています。

「（駐留米兵の）実質的に重要と認められる事件のみ裁判権を行使する」、「批判を受ける恐れのある裁判権に関しては不行使ではなく起訴猶予にする。」

なんという陰湿な隠蔽工作でしょうか。これが「法の番人」の言う言葉でしょうか。

世論がうるさそうなものだけは「裁判権を行使」したふりをして、裏口から「起訴猶予」にして逃がしてしまえ、と法務省は検察に命じているわけです。

このような「政治」を司法に介入させるやり方を常道にしていたから検察不祥事が絶えないのです。法務省は恥を知れ！

そしてこのような悪しき「因習」は、密約直後だけてはなく６０年後の現代に至るも継続されています。

２００１年から２０００８年までの米兵刑法犯の不起訴率は非常に高いことが明らかになっており、この法務省通達が未だ健在なことが確認できます。

また在日米軍法務官は著書「日本の外国軍隊の地位に関する協定」（２００１年）の中で「日本はこの了解事項を忠実に実行してきている」と述べています。

したがって、現行では日本警察は現行犯で逮捕する以外に犯人の身柄を拘束する術がありません。基地内に逃げ込まれた場合、いくら日本警察が逮捕状をとったところで、米軍がまず軍事法廷にかけてからとなります。

だから、今回のケースにおいて沖縄県警は米側より先に被疑者の確保に全力を尽くしたのです。

また日本側の身柄拘束も米側の起訴後となるために、米側が軽い量刑にした場合（大部分そのようですが）その判例を覆すことは非常に困難となります。事実、米側が微罪とした後に急遽国外へ転勤させるケースも多いのです。

私が言うことは大変に簡単なことです。米兵を通常の内国人や外国人が犯罪を犯した場合と同様に逮捕し、取り調べ、起訴し、裁判にかける司法権をわが国が持てと言っているだけです。

私はこのように書いていて、あまりのあたり前さに唖然とするくらいです。開化期のような不平等条約が未だ現存していたとは！

私は米兵たちが特に凶暴でも、米軍基地が「犯罪の温床」だとも考えませんが、このような「因習」が隠然としてある限り、米軍はそのような色眼鏡で見られ続けることを覚悟せねばならないでしょう。

日本政府と米国にお聞きしたい。これは米軍にとっても、いや日米同盟にとっても不幸なことではありませんか？

安全保障問題と米兵犯罪に対する司法上の不平等とは存在する次元が違います。安全保障上の理由があったとしても、わが国が主権の一部である裁判権を放棄していい道理はありません。

沖縄マスコミの論調を見ると、オスプレイ配備や普天間問題などの安全保障上の問題と、今回の米兵犯罪を絡めています。

心情的にはよく理解できますが、仮に安全保障問題と日米地位協定の不平等性をひとつにしてしまえば、同じ理由で日米地位協定の不平等には眼をつぶれ、と考えたかつての自民党政府の考えと同じになってしまいます。

これではいつまでたっても日米地位協定の不平等性は改善されないままではありませんか。このふたつの次元の違う問題を一緒にしている限り、基地撤去しない限り日米地位協定の改定はないことになります。

わが国は米国の従属国家ではありません。毅然として言うべきことはいえばいい。改善を要求すべきはすればいいと私は思います。それが日米「同盟」ではありませんか。

もし「米国には守ってもらっているから、日本女性が犯されてもいい。米兵に日本の司法は及ばない」と言うなら、もはや日本の政治家ではありません。アメリカ人になりなさい。

逆に、「米兵犯罪が起きたから、米軍基地を撤去せよ」と言うなら、これも日本の議員のバッチをはずしたほうがいいと思います。

この一見正反対なことを言っているようなふたつの主張は実はメダルの表裏なのですからです。

わが国が米兵犯罪に対して主権国家としての当然の１次裁判権を取り戻すことは、間違いなく米兵犯罪の強い抑止につながります。米兵は今までの甘ったれた法的環境の中では生きられないからです。

今のような日米密約下の中で、いくら夜間外出禁止や綱紀粛清とを命じても無駄です。犯罪を犯したら当該国の法によって罰せられる、ただそれだけを米国は自国の兵に叩き込めばいいのです。

そして我が祖国は、日米密約のような冷戦期の亡霊から一刻も早く自由になるべきです。

最後に改めて、被害に合われた女性にお見舞いを申し上げます。このつらい事件があなたの人生に暗い影を落とさないことを心からお祈りします。

また、日米地位協定に敢然と立ち向かった沖縄県警の皆様に敬意を捧げます。あなた方沖縄県警察官の必死な追跡が沖縄人の誇りとわが国の主権を守ったのです。

※参考文献　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-24/2008102401_02_0.html
※参考文献　在日米軍裁判権放棄密約事件　Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%A8%A9%E6%94%BE%E6%A3%84%E5%AF%86%E7%B4%84%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　　　　　　　　　　　゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

■資料１　裁判権放棄の密約文発見　５３年の日米合同委議事録
共同通信　２００８年１０月２８日

日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、１９５３年に日米両政府が「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」と密約をしていた問題で、日米関係研究者新原昭治氏が２３日までに、密約を記した文書を米国立公文書館で見つけた。同日午後、都内で公表した。

　文書は、５３年１０月２８日付の日米合同委刑事裁判権分科委員会の議事録。密約の存在はその後の米側公文書などで知られていた。文書本体が公表されるのは初めて。

　議事録は、同年９月２９日の同委員会会議での発言として、日本側代表が「日本にとって実質的に重要ではない案件について、米兵らに対する１次裁判権を行使しない」と日本政府の見解を述べたと記載。日米両代表がこの見解に合意したことになっている。

　密約問題では、日本の法務省が裁判権不行使を指示する通達を全国の地検検事正に出したことが既に判明。一方で、通達を掲載した同省の実務資料は国会図書館が所蔵しているが、現在は閲覧禁止になっている。

■資料２　米兵の裁判権９７％を放棄　５３年の密約後５年間で
共同通信　2008年5月17日

日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、日米両国政府が１９５３年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約に合意し、日本側がその後約５年間に起きた事件の９７％の第１次裁判権を放棄していたことが、１７日までに機密解除された複数の米側公文書で分かった。

　一連の米側公文書は５８年から６６年にかけて作成され、米国立公文書館で見つかった。

　このうち５８年１０月２日のダレス国務長官の在日米大使館あて秘密公電などによると、「日米安全保障条約改定に応じるに際し、日本側から裁判権放棄について意思表示を取り付けるべきだ」と秘密合意を公的にするよう提案した。

　これを受け、２日後にマッカーサー大使が岸首相と会談。大使は「５３年の秘密議事録を明らかにせずに慣行として日本は裁判権を放棄してきたし将来も同様だと表明してほしい」と要請したが首相は応じなかった。

　また５７年６月に国務省が作成した文書によると、５３年以降、日本が１次裁判権を持つ約１万３０００件の事件のうち９７％の裁判権を放棄。実際に裁判が行われたのは約４００件だけだった。

■資料３　２米兵暴行事件：出国　間一髪で逮捕
沖縄タイムス１０月１８日

強姦（ごうかん）致傷容疑で米兵２人が逮捕されたのは、宿泊先のホテルを出る数時間前だった。１７日、２人を送検した県警には、身柄確保に安堵（あんど）感が漂った。基地前では抗議集会。台風の強い風雨の中、「基地撤去しかない」と声を上げた。

　逮捕・送検された米兵２人は、女性を暴行した数時間後にはホテルをチェックアウトし、１６日のうちにグアムに向けて沖縄を離れる予定だった。被害者の知人の通報や県警の初動捜査が遅れれば、出国を許し捜査が難航する恐れもあった。

　ある県警幹部は「あと数時間遅ければ、飛行機に乗っていたか、基地に逃げ込んでいたか。いずれにしても地位協定に阻まれ、捜査は難航したはずだ」。事件から約３時間後に容疑者を特定できたことに胸をなで下ろした。

　沖縄署に女性の知人から被害を訴える通報が入ったのは、１６日午前４時３２分ごろ。県警は周辺市町にも緊急配備を敷き、大がかりな聞き込みを開始した。

　「外国人が多く利用するホテルがある」。聞き込みで情報を得た警察官がホテルに行くと、従業員が「よく似た感じの男２人がさっき戻ってきた」と証言、逮捕へ動くきっかけとなった。

　海軍兵２人は上官を含む計７人で宿泊していた。別々の部屋に泊まっていた２人に任意で事情を聴くと、「犯行時間帯はホテルにいた」などと話し、当初はいずれも否認。しかし、被害女性が上等水兵の顔をしっかりと覚えていたことが逮捕の決め手となった。

　３等兵曹の顔は判然としなかったが、署や犯行現場で事情を聴くと、犯行をほのめかす供述をし始めた。その後、３等兵曹は容疑を認める供述を始め、「２人で暴行したのは間違いない」と話すように。「女性に申し訳ない」と反省の弁も述べ始めた。