« 山田正彦元農相離党 民主党政権はTPP反対ならば公認せずの踏み絵を踏ませた! | トップページ | タイ・TPPに参加表明 RECEPと二股か その真意は? »

過激な新自由主義者・橋下「維新の会」

Dsc_0281

TPPは、新自由主義(※1)の脳内汚染度をチェックする一番のリトマス試験紙だと私はかねがね思ってきました。 

TPP賛否を軸に、その濃淡を見れば一発でその党派の傾向が分かるという便利ものです。

ちょっと浸してみましょう。おお、やっぱり赤く染まったのは、橋下「維新の会」(※2)と「みんなの党」、そして民主党です。自民党は薄らピンク程度ですか。山田新党は真っ白。

さて、彼らTPP推進派は本当に「改革」が好きです。橋本「改革」から始まり、小泉・竹中「改革」を経て、その遺伝子は民主党の中に流れ込み、さらには今新たなランナーとして橋下「維新の会」を選びました。 

わが国は、かつては小泉・竹中「改革」に熱狂して修正が難しいような格差社会を作り上げてしまい、その次には民主党の「政権交代」にフィーバーして超デフレ社会を作り上げてしまいました。もういいかげん懲りねばウソです。 

しかしまだ懲りないのはマスコミで、今度は橋下「維新の会」を連日のようにもてはやしています。困ったものです。とうとうフジテレビの世論調査では、橋下氏は首相にしたい人第1位です。(欄外切り抜き参照)

橋下「維新の会」の政策は「維新八策」(※4)なる粗削りなものまとめられています。 

これらの政策は特に新味があるわけでもなく、民主党も自民党も多かれ少なかれ言ってきたことです。脱原発も言っていますが、それはほぼすべての党が言っていることです。 

要は2点を押さえておけばいいでしょう。 

ひとつは、中央政府を解体・弱体化させて道州制の名の下に、わが国をあたかもドイツかさらにはEUのような分権国家に仕立て上げることです。 

もう一点は、TPPという「起爆剤」を使って、わが国をアメリカにとって都合のいい社会・経済体制にすることです。 

この二つの政策に共通してターゲットとされている分野があります。それが農業です。 

道州制と農業は一見関係なさそうですが、実は大ありです。わが国の農業保護は政府支出によって支えられています。

もし、「維新の会」の主張どおりに消費税11%を地方財源に移管するとした場合、有利になるブロックは、関東では人口と大企業が多い東京、神奈川ていどで、他の県は逆に地方交付税として得ていた税収が大幅に減少することになります。 (※3)

全国的にみれば、東北、北海道、九州、四国、中国も同じように大半は税収の減少をもたらすでしょう。 

圧倒的に税収が増えるのは東京と大阪です。なぜなら、共に関西と関東の人口と大企業が一点に集積されているメガロポリスだからです。今でも税収だけで、ヨーロッパの中小国程度の規模をもっています。 

この二つの非常に特殊な条件にある首長がふたりして唱える道州制の経済的意図は、あまりにも見え透いています。 

それはあからさまに言えば、国に召し上げられて、地方交付金で貧乏県にもっていかれたらたまらない、全部オレに寄こせ、ということです。 

これは緊縮財政が三度の飯より好きな財務省官僚にとってこれ以上のいい話はないはずです。そりゃそうでしょう、いままで出来なかった地方への交付税交付金カットが実現するのですから、笑いが止まらないはずです。 

財務省の強く影響下にある野田政権が、橋下「維新の会」と似た道州制の実現を考えていることからもそれは伺えます。 

道州制を実行した場合、東京と大阪を除くほとんどすべての県はビンボーになります。結果、今でも小泉「改革」以後開くばかりの都市部と地方の格差がいっそう開いていきます 

同じ道州でも州都となった都市は栄えますが、それ以外の地方都市は衰退していきます。それは平成の大合併で、中央市役所所在地のみが発展したことをみればお分かりになると思います。 

ところで、農業はあたりまえですが、地方に存在します。そして「国として守るべき産業」として保護を受けてきました。

農政の矛盾も多くありましたし、それに対しての批判はここでは保留します。しかし、基本的にはどこの国でもとっている、国としてのトータルな農業政策は必要です。 

この財源は言うまでもなく国庫です。近年の「改革」以後、国庫からの補助の多くは、使途をつけずに地方自治体に渡されるようになった結果、国としての統一のとれた農業政策が困難になってきました。 

そして民主党政権下の農家所得戸別補償政策によって、農家に直接金を渡すような制度になったために、国としての農業政策の遂行がいっそう困難になってしまいました。

橋下「維新の会」は交付税交付金を一括交付して、国は使途をつけずに自治体に丸投げしろという要求を出しています。

これをさらに進めた道州制をとった場合、地方の貧困が増す結果として、農業への政府支出はズタボロになります 

おそらく橋下氏にとってそんなことは痛くもかゆくもないはずです。むしろそれが目的のひとつでしょう。中小零細農家は潰れてくれて結構、企業化された大規模農業企業のみが生き残ればいいと思っているはずです。 

もう一歩この発想を進化させると、この「大規模アグリ企業」の国籍が外国投資会社でも何らかまわないことになります。 強弁すれば、この外国資本系農業企業とて日本法人ですから、「日本の会社」なのです。

むしろ新自由主義者にとって、農地法や協同組合法などあらゆる農業規制を取り払って、外国からの投資を呼び込むことはいいことであり、むしろそれを促進していきたいと思っているはずです。

かくて全国各地の豊穣な農地は、外国資本によって切り刻まれていくことになります。 

このためのTPPなのです。これをしたいからTPPをやるのです。これが彼らの言う「農業が国際競争力をつける」ことの中身です。 

橋下「維新の会」は、TPP賛成論の中で、「自由競争の中で農業改革を推進する」という表現を使っていますが、この言葉はいままで私たち農業者はさんざん聞かされてきました。 

どこからって?そうTPP推進司令部のある経団連からです。文言まで一緒です。私は橋下「維新の会」の経済顧問にあの竹中平蔵氏がいるのを知った時、やはりこんな所にもあいつがいたか、と独りごちました。 

橋下「維新の会」がめざす方向は、道州制とTPPを「起爆剤」とする日本の弱体化と、外国資本への国土の切り刻みと売り渡しです。

そして首相公選制によって、首相に大統領制に近い強力な決済権限と固定任期を与え、一挙にわが国を構造改革するつもりです。

その時議会が反対しようにも、「衆院の半数削減」で大きく力を削がれており、抵抗する力は残っていません。

第一衆院を半分にしてしまえば、中小政党はその政治基盤ごと一掃され、地方選出議員も半数以下になっていることでしょう。

橋下氏の考えるのは、大都市、大組織に偏った議会と、独裁権に近い権限をもった大統領型首相による小さな政府です。それが行う新自由主義的構造改革の数々・・・まさに悪夢の構図です。

橋下「維新の会」は、保守層を取り込むために憲法9条改正とか教育改革とか言っていますが、それは単なる老耄した石原翁をだますための方便でしかありません。なにせ橋下氏は、堂々とこう言ってのける人なのですから。

うそをつけない奴は政治家と弁護士になれないよ!うそつきは政治家と弁護士の始まりなの!橋下徹「まっとう勝負」2006年)

彼らの真の姿は純正の新自由主義者です。それも「グレート・リセット」を望む構造改革過激派なのです。

彼らにだけは政権を渡してはなりません。15とか16とか言われる政党の中で、もっとも危険なのは彼ら橋下「維新の会」です。

         ゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

■※1 [新自由主義構造改革についての簡単な説明
別名、市場原理主義、あるいは新古典主義のことをいう。改良資本主義であったケインズ主義を否定し、企業の規制緩和、外国資本の参入自由化、公営企業の民営化、社会福祉切捨て、財政規律の建て直し、増税などの政府が取る政策のこと。

典型は英国のサッチャー首相やレーガン大統領、小泉純一郎首相、金大中大統領のとった政策である。

冷戦に勝利した思想として全盛を迎えたが、その後のリーマンショックを生み出した元凶とされ、その政策をとった諸国は共通して内部に「自己責任」の名の下に大きな社会格差や貧困問題、失業、自殺問題などをはらむことになる。

本来、新自由主義的構造改革はインフレ対策であり、バブル崩壊後のそれはデフレの克服に無力なばかりか、デフレを増大させる原因ですらあった。

主唱者はシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授。わが国では竹中平蔵氏(小泉政権時の金融財政大臣)、池田信夫氏など。

■※2 石原新党と合流しましたので、それ以前の「維新の会」を橋下「維新の会」と表記します。正式名称は「日本維新の会」です。

■※3 石原新党と合流下後は、消費税は11%とし、うち6%を「地方共有税」として地方間の財政調整財源とする、としました。またTPPに関しても「国益にあわなければ反対」としました。たぶん平沼さんたちの「たちあがれ日本」側と折り合いをつけたのでしょうが、私は自分をうそつきと自慢する人の言うことですから大いに眉唾だと思っています。

というのは橋下氏はTPP推進はかなり前からの自説ですし、「地方共有税」とやらで半分もっていかれたら消費税の地方税化のメリットがなくなるからです。

彼のようなプラグマチストは、石原翁さえ取り込んで看板に出来さえすれば、選挙後はこんな「合意」は煮て食おうと焼いて食おうと、と思っているのではないでしょうか。

■※4 維新八策全文http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC3103B_R30C12A8000000/

■関連連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-0d2c.html

■産経・FNN世論調査 比例代表の投票先、維新22・4%と自民に迫る
産経新聞11月20日

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、衆院選(12月4日公示、同16日投開票)での比例代表の投票先を聞いたところ、太陽の党との合流を決めた日本維新の会は22・4%で、自民党の22・9%に迫った。維新は民主党の14・8%を上回ったが、政策の「小異」を捨てる形での太陽との合流への評価は二分しており、今後の情勢次第では期待度が変化する可能性もある。

 自民は比例投票先でトップを維持したが、前回調査(11月3、4両日)から2・7ポイントの減。維新は、前回は別々に尋ねた太陽(調査時は「石原新党」)との合計(26・6%)と今回を比較すると4・2ポイント下げた。民主は1・3ポイント増だった。

 衆院選後に「日本のリーダーとして最もふさわしい人」では、国政進出を否定している維新代表代行の橋下徹大阪市長が15・6%で首位。2位は自民党の石破茂幹事長(13・0%)、3位は同党の安倍晋三総裁(11・9%)。維新代表の石原慎太郎前東京都知事は10・5%で5位だった。

 維新と太陽の合流については「評価しない」の47・1%が「評価する」の45・9%を上回った。今回の合流のように消費税や原発などをめぐり政策が異なる「第三極」勢力の連携には、「連携しても構わない」が46・8%で、「連携すべきではない」の45・8%と拮(きっ)抗(こう)している。

 政党支持率は自民18・5%(前回比2・2ポイント減)、民主13・5%(同2・2ポイント増)。維新は9・9%(同1・9ポイント増)の3位で、太陽の2・3%を足しても12・2%と民主に届かなかった。

 衆院選の争点を1つだけ尋ねたところ、「景気・経済対策」が33・6%でトップ。医療・年金などの「社会保障」が20・6%で続き、両項目だけで50%を超えた。原発・エネルギー政策(7・9%)や消費税率引き上げ(5・9%)は限定的だった。

 一方、野田内閣の支持率は21・3%(前回比0・2ポイント減)で過去最低を更新した。不支持率は65・5%(同0・2ポイント減)だった。

 首相の解散決断を「適切」としたのは68・6%に達した。ただ民主の支持率上昇につながったが、内閣支持率には反映されず、解散効果は低かったようだ。

 3年余りの民主党政権については「まったく評価しない」(30・1%)と「あまり評価しない」(37・5%)を合わせ7割近くが評価しなかった。

|

« 山田正彦元農相離党 民主党政権はTPP反対ならば公認せずの踏み絵を踏ませた! | トップページ | タイ・TPPに参加表明 RECEPと二股か その真意は? »

TPP」カテゴリの記事

コメント

あいかわらずマスコミには困ったものです。
彼らは政治ですら何でもいいからセンセーショナルに見えるようにして、数字を稼ぎたいだけ。毎度のことですね。
そして現状に不満のある人間(だれでも不満はあるでしょうが)や、何にでも噛みついて解消したがるルサンチマンが踊らされるばかり。

もう、騙されるのはやめよう。

投稿: 山形 | 2012年11月21日 (水) 06時58分

私は、都市部の人口の多い自治体から、国が、一定額を召し上げ、地方に、再配分すること自体は、賛成です。

しかし、都会に住んでいて、納税しても、いつ、どこに、何に、何のために使われたか、解らない税金の納付や、現行の地方交付税交付金のように、国が例えば、農業振興政策に使うためと言う理由で、交付税積算単価を決め、地方に配分しても、地方の首長と議会が、農業目的の交付税を、道路建設に使ったりと、あまりにも、とんでもない流用が、あたり前に、なっている現行の地方交付税配分方式は、納税意欲は、わきません。

復興税を、復興以外に流用するのと、同じで、田舎に配られた地方交付税交付金は、その自治体の議会と首長の意向で、まったく別目的に流用するのは、違法行為でもなく、手続きさえ踏めば、全く、自由に、配分替えが、出来てしまいます。

もっとも、個人的に、気に入らないのは、法人県民税の半分は、法人県民特別税と言う名目で、県が、県税として、徴収しますが、全額、国庫に納めるシステムで、国が、ピンはね後、国の意向に協力した自治体に、再配分する金だからです。

所得税も法人税も、支払うのは、国民の義務ですから、支払いますが、国民の望まない使い方をするのは、霞ヶ関も、都道府県も、全く、同じ構造体質です。

田舎に、再配分するのが、嫌とは、言いませんが、正直に、何に使ったのか、国民に、情報公開すべきと思いますが、税務署、国税庁は、複式簿記で、収入も支出も、明らかにして、説明できない場合は、過少申告税なり、修正申告課徴金や、延滞税を、支払わないといけないのですが、財務省は、主計局と主税局との整合性は、ありませんし、自治体の予算書や決算書は、事業報告書の事業ごとに、1対1対応した科目構成でないので、明らかに、事実と違う支出をしながら、民間で言えば、脱税そのものを、やってのけてます。

本来、納税者への説明義務があるとは、個人的には、思いますが、国や自治体の予算書、決算書を見て、何に、いくら使われたか、解る国民、県民は、ほとんど居ないでしょうね。

一般国民は、弁護士のように、うそを平気で、ついて、被告人の利益を上げ、そこから報酬を搾取する職業を、好まないはずで、本当は、真実を基にして、議論して、結果が得られる政治家や弁護士を、好むのではないのでしょうか?

官僚は、すでに、国民がTPPを選挙の争点としている間に、日中韓FTA、アセアン+6の実務レベルの協議は、初めてしまってます。

どちらも、自由貿易経済圏をつくる国際契約ですから、同じように、内容を理解して、反対とか賛成とか、意思表示して、国会議員を、選出するのが、ベターと思いますが、マスコミは、アセアン+6について、ほとんど具体的内容や争点について、報道しません。

解るのは、外務省と経済産業省のホームページに、公開された部分だけです。

そのわずかな公開された情報を、ウオッチしている国民や国会議員が、みえるのか?
ほとんど、居ないのでは?と思います。

いい加減、農業=TPP的マスコミ報道は、やめてもらいたいのですが、管理人さんも、そう思ってみえるとは、思いますが。。

投稿: りぼん。 | 2012年11月21日 (水) 10時25分

昼前のラジオのニュースで、前宮崎県知事の東国原氏が維新の会からの立候補を打診されたそうです。恐らく氏は受託するのではないかと思います。氏がパフォーマンスと言え、守ろうとした宮崎、全国の畜産がTPPにより多大な影響を受けることを、氏は理解しているのでしょうか?TPP=農業ではありませんが、私が考える農業分野での打撃は米と畜産(特に牛肉)だと思います。その他、砂糖やこんにゃくなど高関税の分野はあるかもしれませんが、裾野が広く、多くの人間が関わっている点からすれば、畜産はかなりの打撃だと思います。アメリカも牛肉に関してはかなり強硬なようですし。そこら辺を考えても、氏の維新からの立候補は、結局、自分さえと言う意識でしかないのでしょう。もし、TPPに参加しても日本の畜産を守る何かの方策を氏が持っているのなら、聞いてみたいところです。

投稿: 一宮崎人 | 2012年11月21日 (水) 12時32分

TPPは、関税ゼロを基本としていますが、EU圏内での流通では、バターよりマーガリンの方が、消費税が高いというように、関税ゼロになっても、国産バターが、きちんと国内で消費され、畜産農家を保護する政策を採っている国は、自由貿易圏と言われているEU諸国内でも、あたり前のように、自国の国益を守れるような国内法を作り、運用しています。
そういう意味では、品目別消費税も、産業育成上、メリットがあり、民主党が、唱える、低所得者層には、1年後に、給付金を支給して、消費税は、一律10%でいくと言うのは、財務省が、納税者の名寄せをして、税の捕捉をしたいと言う官僚のプログラムを丸呑みしただけで、間接税の内容の理解や、消費税の軽減税率の実態は、何かを、民主党国会議員は、知らないのか、うそつきなのか、意味が、解りません。
現行の5%の消費税の実態ですら、弁当1つでも、材料を買って、弁当として売って、持ち帰りで、食べるのと、飲食ホールがあって、店内で食べるのと、下請けに弁当を作らせて、納品するのと、納税申告方法と消費税率は、今でも、ばらばらで、非常に、ややこやしいです。
つまり、軽減税率を採用すると、納税が今より、ややこやしくなり、国民の理解を得られないと言う民主党の説明は、うそであることは、明快な事実です。

消費税非課税品目を作る以上、ややこやしい事務処理からは、絶対逃れられないのです。

輸出産品は、国内法の消費税は、還付しなければなりませんし、まあ、財務省もうそつきの塊ですから、仕方ないのでしょうが。。。

無知な国会議員のため、関税フリーになっても、きちんと、国内畜産業が、経営できる具体案を、示せば、世論が、ついてくると思うのですが。。

投稿: りぼん。 | 2012年11月21日 (水) 14時09分

どんなに上手い事を言っても行きつく所は、金銭欲・権力欲・自己保身でしょう。
ましてや一度、首長でも議員でもその座に就いた人なら、その誘惑には勝てないと思います。
それら欲を前にしては、主義主張をどんなに捻じ曲げても、それにしがみつこうとするのでは?
その点のみで言えば、ハトポッポは「まとも」な方なのかな?
金銭欲は十分満たしているはずですから、負け戦に余計な労力とお金を使う事も無い・・・と言ったところでしょうか。
泥船から早々に逃げ出す人、泥船でも沈まないと信じて残る人、大同団結の名のもと離合集散する人々、様々な人間模様を見る事が出来るのも、今回のような、解散から選挙まで時間の無い時には極端に表れますね。
我々農業に携わる人間にとって、TPPに諸手を挙げて賛成する候補者には投じ無い事だけは確かです。

投稿: 北海道 | 2012年11月21日 (水) 16時05分

こんにちは。私のささやかな沖縄旅行なんです。宜しくお願いを致します。

投稿: RALLY NEW WAVE | 2012年11月22日 (木) 17時18分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 山田正彦元農相離党 民主党政権はTPP反対ならば公認せずの踏み絵を踏ませた! | トップページ | タイ・TPPに参加表明 RECEPと二股か その真意は? »