過激な新自由主義者・橋下「維新の会」

ＴＰＰは、新自由主義（※１）の脳内汚染度をチェックする一番のリトマス試験紙だと私はかねがね思ってきました。 

ＴＰＰ賛否を軸に、その濃淡を見れば一発でその党派の傾向が分かるという便利ものです。

ちょっと浸してみましょう。おお、やっぱり赤く染まったのは、橋下「維新の会」（※２）と「みんなの党」、そして民主党です。自民党は薄らピンク程度ですか。山田新党は真っ白。

さて、彼らＴＰＰ推進派は本当に「改革」が好きです。橋本「改革」から始まり、小泉・竹中「改革」を経て、その遺伝子は民主党の中に流れ込み、さらには今新たなランナーとして橋下「維新の会」を選びました。 

わが国は、かつては小泉・竹中「改革」に熱狂して修正が難しいような格差社会を作り上げてしまい、その次には民主党の「政権交代」にフィーバーして超デフレ社会を作り上げてしまいました。もういいかげん懲りねばウソです。 

しかしまだ懲りないのはマスコミで、今度は橋下「維新の会」を連日のようにもてはやしています。困ったものです。とうとうフジテレビの世論調査では、橋下氏は首相にしたい人第１位です。（欄外切り抜き参照）

橋下「維新の会」の政策は「維新八策」（※４）なる粗削りなものまとめられています。 

これらの政策は特に新味があるわけでもなく、民主党も自民党も多かれ少なかれ言ってきたことです。脱原発も言っていますが、それはほぼすべての党が言っていることです。 

要は２点を押さえておけばいいでしょう。 

ひとつは、中央政府を解体・弱体化させて道州制の名の下に、わが国をあたかもドイツかさらにはＥＵのような分権国家に仕立て上げることです。 

もう一点は、ＴＰＰという「起爆剤」を使って、わが国をアメリカにとって都合のいい社会・経済体制にすることです。 

この二つの政策に共通してターゲットとされている分野があります。それが農業です。 

道州制と農業は一見関係なさそうですが、実は大ありです。わが国の農業保護は政府支出によって支えられています。

もし、「維新の会」の主張どおりに消費税１１％を地方財源に移管するとした場合、有利になるブロックは、関東では人口と大企業が多い東京、神奈川ていどで、他の県は逆に地方交付税として得ていた税収が大幅に減少することになります。 （※３）

全国的にみれば、東北、北海道、九州、四国、中国も同じように大半は税収の減少をもたらすでしょう。 

圧倒的に税収が増えるのは東京と大阪です。なぜなら、共に関西と関東の人口と大企業が一点に集積されているメガロポリスだからです。今でも税収だけで、ヨーロッパの中小国程度の規模をもっています。 

この二つの非常に特殊な条件にある首長がふたりして唱える道州制の経済的意図は、あまりにも見え透いています。 

それはあからさまに言えば、国に召し上げられて、地方交付金で貧乏県にもっていかれたらたまらない、全部オレに寄こせ、ということです。 

これは緊縮財政が三度の飯より好きな財務省官僚にとってこれ以上のいい話はないはずです。そりゃそうでしょう、いままで出来なかった地方への交付税交付金カットが実現するのですから、笑いが止まらないはずです。 

財務省の強く影響下にある野田政権が、橋下「維新の会」と似た道州制の実現を考えていることからもそれは伺えます。 

道州制を実行した場合、東京と大阪を除くほとんどすべての県はビンボーになります。結果、今でも小泉「改革」以後開くばかりの都市部と地方の格差がいっそう開いていきます。 

同じ道州でも州都となった都市は栄えますが、それ以外の地方都市は衰退していきます。それは平成の大合併で、中央市役所所在地のみが発展したことをみればお分かりになると思います。 

ところで、農業はあたりまえですが、地方に存在します。そして「国として守るべき産業」として保護を受けてきました。

農政の矛盾も多くありましたし、それに対しての批判はここでは保留します。しかし、基本的にはどこの国でもとっている、国としてのトータルな農業政策は必要です。 

この財源は言うまでもなく国庫です。近年の「改革」以後、国庫からの補助の多くは、使途をつけずに地方自治体に渡されるようになった結果、国としての統一のとれた農業政策が困難になってきました。 

そして民主党政権下の農家所得戸別補償政策によって、農家に直接金を渡すような制度になったために、国としての農業政策の遂行がいっそう困難になってしまいました。

橋下「維新の会」は交付税交付金を一括交付して、国は使途をつけずに自治体に丸投げしろという要求を出しています。

これをさらに進めた道州制をとった場合、地方の貧困が増す結果として、農業への政府支出はズタボロになります。 

おそらく橋下氏にとってそんなことは痛くもかゆくもないはずです。むしろそれが目的のひとつでしょう。中小零細農家は潰れてくれて結構、企業化された大規模農業企業のみが生き残ればいいと思っているはずです。 

もう一歩この発想を進化させると、この「大規模アグリ企業」の国籍が外国投資会社でも何らかまわないことになります。 強弁すれば、この外国資本系農業企業とて日本法人ですから、「日本の会社」なのです。

むしろ新自由主義者にとって、農地法や協同組合法などあらゆる農業規制を取り払って、外国からの投資を呼び込むことはいいことであり、むしろそれを促進していきたいと思っているはずです。

かくて全国各地の豊穣な農地は、外国資本によって切り刻まれていくことになります。 

このためのＴＰＰなのです。これをしたいからＴＰＰをやるのです。これが彼らの言う「農業が国際競争力をつける」ことの中身です。 

橋下「維新の会」は、ＴＰＰ賛成論の中で、「自由競争の中で農業改革を推進する」という表現を使っていますが、この言葉はいままで私たち農業者はさんざん聞かされてきました。 

どこからって？そうＴＰＰ推進司令部のある経団連からです。文言まで一緒です。私は橋下「維新の会」の経済顧問にあの竹中平蔵氏がいるのを知った時、やはりこんな所にもあいつがいたか、と独りごちました。 

橋下「維新の会」がめざす方向は、道州制とＴＰＰを「起爆剤」とする日本の弱体化と、外国資本への国土の切り刻みと売り渡しです。

そして首相公選制によって、首相に大統領制に近い強力な決済権限と固定任期を与え、一挙にわが国を構造改革するつもりです。

その時議会が反対しようにも、「衆院の半数削減」で大きく力を削がれており、抵抗する力は残っていません。

第一衆院を半分にしてしまえば、中小政党はその政治基盤ごと一掃され、地方選出議員も半数以下になっていることでしょう。

橋下氏の考えるのは、大都市、大組織に偏った議会と、独裁権に近い権限をもった大統領型首相による小さな政府です。それが行う新自由主義的構造改革の数々・・・まさに悪夢の構図です。

橋下「維新の会」は、保守層を取り込むために憲法９条改正とか教育改革とか言っていますが、それは単なる老耄した石原翁をだますための方便でしかありません。なにせ橋下氏は、堂々とこう言ってのける人なのですから。

「うそをつけない奴は政治家と弁護士になれないよ！うそつきは政治家と弁護士の始まりなの！」（橋下徹「まっとう勝負」２００６年）

彼らの真の姿は純正の新自由主義者です。それも「グレート・リセット」を望む構造改革過激派なのです。

彼らにだけは政権を渡してはなりません。１５とか１６とか言われる政党の中で、もっとも危険なのは彼ら橋下「維新の会」です。

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■※１　［新自由主義構造改革についての簡単な説明］
別名、市場原理主義、あるいは新古典主義のことをいう。改良資本主義であったケインズ主義を否定し、企業の規制緩和、外国資本の参入自由化、公営企業の民営化、社会福祉切捨て、財政規律の建て直し、増税などの政府が取る政策のこと。

典型は英国のサッチャー首相やレーガン大統領、小泉純一郎首相、金大中大統領のとった政策である。

冷戦に勝利した思想として全盛を迎えたが、その後のリーマンショックを生み出した元凶とされ、その政策をとった諸国は共通して内部に「自己責任」の名の下に大きな社会格差や貧困問題、失業、自殺問題などをはらむことになる。

本来、新自由主義的構造改革はインフレ対策であり、バブル崩壊後のそれはデフレの克服に無力なばかりか、デフレを増大させる原因ですらあった。

主唱者はシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授。わが国では竹中平蔵氏（小泉政権時の金融財政大臣）、池田信夫氏など。

■※２　石原新党と合流しましたので、それ以前の「維新の会」を橋下「維新の会」と表記します。正式名称は「日本維新の会」です。

■※３　石原新党と合流下後は、消費税は１１％とし、うち６％を「地方共有税」として地方間の財政調整財源とする、としました。またＴＰＰに関しても「国益にあわなければ反対」としました。たぶん平沼さんたちの「たちあがれ日本」側と折り合いをつけたのでしょうが、私は自分をうそつきと自慢する人の言うことですから大いに眉唾だと思っています。

というのは橋下氏はＴＰＰ推進はかなり前からの自説ですし、「地方共有税」とやらで半分もっていかれたら消費税の地方税化のメリットがなくなるからです。

彼のようなプラグマチストは、石原翁さえ取り込んで看板に出来さえすれば、選挙後はこんな「合意」は煮て食おうと焼いて食おうと、と思っているのではないでしょうか。

■※４　維新八策全文http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC3103B_R30C12A8000000/

■関連連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-0d2c.html

■産経・ＦＮＮ世論調査　比例代表の投票先、維新２２・４％と自民に迫る
産経新聞１１月２０日

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、衆院選（１２月４日公示、同１６日投開票）での比例代表の投票先を聞いたところ、太陽の党との合流を決めた日本維新の会は２２・４％で、自民党の２２・９％に迫った。維新は民主党の１４・８％を上回ったが、政策の「小異」を捨てる形での太陽との合流への評価は二分しており、今後の情勢次第では期待度が変化する可能性もある。

　自民は比例投票先でトップを維持したが、前回調査（１１月３、４両日）から２・７ポイントの減。維新は、前回は別々に尋ねた太陽（調査時は「石原新党」）との合計（２６・６％）と今回を比較すると４・２ポイント下げた。民主は１・３ポイント増だった。

　衆院選後に「日本のリーダーとして最もふさわしい人」では、国政進出を否定している維新代表代行の橋下徹大阪市長が１５・６％で首位。２位は自民党の石破茂幹事長（１３・０％）、３位は同党の安倍晋三総裁（１１・９％）。維新代表の石原慎太郎前東京都知事は１０・５％で５位だった。

　維新と太陽の合流については「評価しない」の４７・１％が「評価する」の４５・９％を上回った。今回の合流のように消費税や原発などをめぐり政策が異なる「第三極」勢力の連携には、「連携しても構わない」が４６・８％で、「連携すべきではない」の４５・８％と拮（きっ）抗（こう）している。

　政党支持率は自民１８・５％（前回比２・２ポイント減）、民主１３・５％（同２・２ポイント増）。維新は９・９％（同１・９ポイント増）の３位で、太陽の２・３％を足しても１２・２％と民主に届かなかった。

　衆院選の争点を１つだけ尋ねたところ、「景気・経済対策」が３３・６％でトップ。医療・年金などの「社会保障」が２０・６％で続き、両項目だけで５０％を超えた。原発・エネルギー政策（７・９％）や消費税率引き上げ（５・９％）は限定的だった。

　一方、野田内閣の支持率は２１・３％（前回比０・２ポイント減）で過去最低を更新した。不支持率は６５・５％（同０・２ポイント減）だった。

　首相の解散決断を「適切」としたのは６８・６％に達した。ただ民主の支持率上昇につながったが、内閣支持率には反映されず、解散効果は低かったようだ。

　３年余りの民主党政権については「まったく評価しない」（３０・１％）と「あまり評価しない」（３７・５％）を合わせ７割近くが評価しなかった。