核のゴミについての日本学術会議のリアルな提案

今の日本の状況は、初めてまじめに原子力の矛盾と向き合ったという意味で、スリーマイル原発事故の直後の１９８０年代のヨーロッパに似ているかもしれません。 

スウェーデンはスリーマイル事故の翌年、国を二分して「原発容認」か、「原発反対」かに別れました。 そして全政党を挙げての政争にまで発展し、連日のように両派のデモが繰り返されました。 

もはや冷戦期さながらのイデオロギー論争となって、その決着を国民投票で問われることになります。そして原発反対派が勝利し、３０年先の２０１０年までを原発モラトリアムとすることに決します。 

ただし、その間エネルギー政策の混乱があり、モラトリアム＝凍結にもかかわらず６基の原発を作ってしまう迷走もしています。 

また１９８６年のチェルノブイリ原発事故においても、スウェーデンは国土の一部が被曝し、食品や土壌、家畜に大きな被害を出しました。 

その時、当局が混乱を恐れて情報発信に失敗したことで、かえって混乱が増幅した苦い経験もしています。このことについて、スウェーデン政府の詳細な記録が公開しています。 

■関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/1-6a51.html
　　　　　　　http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-7f9f.html

このような経験を経て、スウェーデンは原子力問題を具体的に解決することを学びました。 

たとえば、かつての賛成、反対と言った国民対立の段階から、「いかにして核のゴミを処分するのか」、「廃炉においていかに作業員の被曝を軽減するのか」といったよりリアルな問題に深化していったのです。 

残念ですが、我が国はスウェーデンの８０年代の状況です。つまり、賛成、反対が具体論に結びつかず、あたかも空中でトンビ同士がお互いの尻を追いかけて旋回し続けるように、いつまでも同じ議論を続けて飽きることがありません。 まるで神学論争です。

たとえば、「原発は安全か否か」など問うまでもありません。危険極まりないに決まっています。「核燃料リサイクルはあったほうがいいか、ないほうがいいか」、同じくないほうがいいに決まっています。 

この調子で再処理工場は、プルトニウムは、と問い続ければ、全部ないほうがいいに決まっています。 

ただし、なくて済むのならば、ですが。問題はいいか悪いかではなく、ではどうしたらいいのか、なのです。

南の島さんもご指摘でした日本学術会議が９月に出した核のゴミ（使用済み核燃料）の処分についての提案は大変に興味深いものでした。（欄外切り抜き参照）

私が知る限り我が国で最初の核のゴミに対する具体案です。 

ではいままで政府がどうしていたのかと言えば、一言で言えば、「処分地を探すふりをしていた」のです。 

認可法人「原子力環境整備機構」（ＮＵＭＯ）という組織が、最終処分地に適した場所を探すというふれこみで、なにか「やっているふり」をしていたのです。 

最終処分地はおろか調査候補地すらないことはわかりきった話で、ある財政難の小さな自治体が村長の独断で応募したところ、発覚して村を上げての大騒ぎになりました。 

ですから、このご大層な名前のナンジャラ機構とやらは、なにも仕事がないのです。しかし、このようなナンジャラ機構があるというだけで、経済産業省は、国会での言い訳が出来たというバカバカしい一席しです。 

原子力村にはこの手のなにもしないが、あるだけで言い訳の材料となるという組織がゴマンとあります。いずれも役人どもの天下り先です。 

このような停滞状況を初めて真摯に突破したのが日本学術会議の提言でした。日本学術会議は、いままでの政府が固執してきた地層埋却処分を、到底受け入れられないものをにしがみついて時間を無駄にしたと批判しました。

その上で、我が国で万年単位で安定した地層を探すのは困難であり、当面は最終処分という迷妄、いや正確に言うなら「言い訳」にしがみついているのではなく、現実を直視して数十年から数百年ていどの「暫定保管」というモラトリアム処分に切り換えるこことを提案しました。

また日本学術会議は、このモラトリアム期間に新たな技術進歩があったり、社会的なコンセンサスが取れた場合、いつでもそれを取り出すことができる方式としました。

そしてもう一点きわめて重要な提言もしています。それは際限なく核のゴミが出続けるのではなく、この暫定保管できる許容量に合わせた核のゴミの排出量を定め、それに合わせて原発発電量を決めるべきであるとしたのです。

いわばフィンランド方式とでもいうのか、入口＝発電需要からだけから考えるのではなく、出口＝暫定保管量から発電量を決めていくという考え方は大変に合理的です。

ただし、暫定保管であったとしても、プルトニウムの直接埋却は、容器の破損の可能性が高く危険であることには変わりありませんが。

しかし今必要なのは、このような個別具体の問題解決なのです。もう賛成、反対の総論は沢山です。

このように具体的な問題解決をそろそろ始めませんか。私はリアルに原発を廃炉にするための知恵をしぼる時期が来たと思うのですが。

と言っても残念ですが、総選挙まではトンビの空中戦は終わらないでしょうが。

■関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-1f72.html

■参考文献
「ニューズウィーク」２０１２年１０月３０日

■写真　朝日の中の船溜まり。出漁した漁船が休んでいます。

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■原子力委:高レベル放射性廃棄物処分、暫定保管へ転換提言
毎日新聞　2012年11月27日

　原発から出る高レベル放射性廃棄物の処分方法で、内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は２７日、地下深くに半永久的に埋める最終処分（地層処分）計画を見直し、将来、廃棄物を地下から取り出せる「暫定保管」へ転換を図るよう政府に求める提言案を示した。

　現行計画は、原発の使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物をガラスで固め、３０〜５０年間地上施設で冷ました後、金属容器に入れて地下３００メートル以深の地層に数万年間埋める。

　提言案は、従来の計画を「最新の科学的知見の反映や国民との認識共有の取り組みが不足していた」と分析。その上で、数万年後の地層の安定性を保証する難しさや、将来より安定した処分地や処分方法が見つかる可能性を考慮し、廃棄物を再び取り出して処分計画を後戻りさせることも可能にする暫定保管について「必要性と意義を十分に評価すべきだ」とした。現行でも、坑道をふさぐまでの数十年間は廃棄物の再回収・移送が可能だが、計画に明記されていなかった。

　また「国民との間で、原発で発生する高レベル放射性廃棄物について認識を共有する努力が不十分だった」として、原発の「４０年運転制限」「新増設なし」を盛り込んだ政府の革新的エネルギー・環境戦略を踏まえた場合に発生する高レベル放射性廃棄物の総量や処分面積を試算して明示するよう求めた。ただし、廃棄物の発生量をあらかじめ決めて原発や再処理工場の稼働を制限する総量規制には踏み込まなかった。

　地層処分は、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が０２年から処分場の受け入れ自治体を公募したが、０６年の高知県東洋町（後に取り下げ）以外に応募がなく文献調査すら未着手。世界でも地層処分を始めた国はない。日本学術会議は今年９月、暫定保管や総量管理を導入するよう原子力委に提言していた。【阿部周一】

　【ことば】高レベル放射性廃棄物

　原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを分離する再処理を行う際に残る廃液。ガラスで固めた直後は表面温度２００度以上、放射線量は浴びると２０秒で死ぬ毎時１５００シーベルトに達し、天然ウランと同程度の線量に下がるまで数万年かかる。０９年時点で１６９２本のガラス固化体が青森県六ケ所村や茨城県東海村で保管されている。政府は福島第１原発事故前には、２０年末に約４万本に増えると見込んでいた。