韓国ヨングァン原発で制御棒系の事故 韓国の歪んだ経済の仕組みと電力安値の関係とは

韓国のヨングァン（霊光）原発３号機（５９０万kW）の原子炉格納容器内の制御棒案内管で事故が起きたようです。 

「水力原子力（韓水原）は９日、「先月１８日から２３日まで原発を停止させて行った予防整備中、原子力安全技術院の超音波検査で制御棒案内管に亀裂を発見した」と明らかにした。 」（韓国・中央日報１１月１０日） 

このヨングァン原発３号機は加圧式原子炉（（ＰＷＲ）で、１９９５年に竣工し、稼働１９年目にあたります。 

韓国は、１９５７年にＩＡＥＡ（国際原子力機関）に加盟して以来、米国ウェスチングハウス・エレクトリック（現在は東芝の子会社）の技術を導入して原発建設を行ってきました。 

１９９５年以降はそれのコピーである「韓国標準原子炉」（ＫＮＳＰ）を国産標準原子炉として建設しており、輸出にも熱心です。 

アラブ首長国連邦へは、フランスが誇る欧州加圧水炉（ＥＰＲ）を凌ぐ性能と自称する新型炉の輸出契約を結びましたが、、ウエスチングハウス・エレクトリックから設計を盗んだとして訴えられているところをみると、原子炉技術の確立には遠いようです。 

それはさておき、どの国のエネルギー事情もその国の特殊性があるものですが、韓国の場合はそれが極端な形で現れています。

韓国の企業向け電気料金は、ＯＥＣＤ諸国の最安値、日本の3分の1と言われる異常な安値に設定されているのです。別に石油が湧いているわけでもないので、当然のことながらコスト割れです。

その理由がいかにも韓国らしいのですが、サムスンなどの財閥系グローバル企業への優遇策のために電気料金が逆ザヤになっているからです。 

イ・ミョンバク大統領は、１９９７年のＩＭＦ管理によって進行した経済の寡占化をさらに押し進め、経済を大企業だけが儲かる仕組みにしてしまいました。

たとえば、電子産業はサムスンとＬＧしかありませんし、自動車会社はヒョンダイとキアだけです。これらのグローバル企業の輸出競争力をつけるために通貨安政策をとり、韓国農業を潰してまでも米韓ＦＴＡを締結しました。 

一方、韓国民に目を移せば、人件費支出はＯＥＣＤ諸国で最低、非正規労働者は増え続け、失業率２１．２％、社会保障支出はＧＤＰ比率７．７％（日本２０．５％）でだんとつの最下位、自殺率と性犯罪だけは常にトップです。 

その一方で、大企業は法人税を中小企業より払っていないことがわかり、さすがにこの時は国民の怒りを買いました。 

サムスンはたしかに韓国経済を牽引し経済成長を実現したかにみえました。しかし、それは国民には利潤を分配しないいびつな形だったのです。 

もし韓国が、先進諸国が義務としている道義的政策的富の再分配をすれば、国際競争に破れてしまうからで、サムスンは常に韓国民を絞ってオーナー一族や株主（外国人株主が半数以上の５４％）にだけ利潤を分配したのです。 

ですから韓国は、このヒョンダイ財閥の一社長だったイ・ミョンバク政権時代によって大変な格差社会となってしまいました。

サムスンの国際競争力は国内の安い賃金によって支えられているので、韓国の賃金は下がり続ける一方であり、一方生産性は向上する一方でした。

日本のバカな評論家は韓国労働生産性の高さをほめちぎりますが、なんのことはない人員と賃金を削減しつづければ、そりゃあ生産性は高くなるに決まっています。

もちろんこんなことをすれば、国内の個人消費は冷え込みますが、サムスンにとっては痛くもかゆくもなくいのです。なぜなら、サムスンは韓国民のために製品を作っているわけではなく、そもそも欧州市場や米国市場がターゲットだからです。

だからこそ、サムスンなどのグローバル企業にとって米国市場のわずか数％の家電関税もが死活問題であり、その撤廃のためにイ政権に米韓ＦＴＡの尻を叩いたのです。

かくして、韓国内中間層は没落し、わずか３００円の時給に応募者が殺到する風景か一般化し、ガソリン代は１５０円を超えるようになりました。まさに国民にとって「底辺への加速化」を進んだのです。 

このように国民にとっては何ひとついいことがないのに、グローバル企業だけが肥大化する、これが韓流グローバル企業奉仕型経済でした。 

よく「サムスンに学べ、ＴＰＰを推進せよ」という評論家がいますが、わが国もこんな韓国のようにしたいのですか、と聞いてみたいものです。実際にＴＰＰが始まれば、似たようなことがわが国でも起きることでしょうが。 

韓国のエネルギー・原発問題もまさにこの「サムスン栄えて、国滅ぶ」という構図の中で見ていかねばなりません。

韓国の電力供給システムは、政府機関である「韓国電力取引所」を通して、「韓国電力公社」（ＫＥＰＣＯ）から電力を購入します。 

この電力を、「韓国電力」が企業や家庭に販売・供給するという一貫した国営で運営されています。 発電－送電－小売りまですべて国営で独占しています。

韓水原は電力取引所で電気を売り、しかも発電費は取引価格相場より安いため、必ず儲かることになっています。

したがってエネルギー産業の人事権は政府が握っており、昨年にもイ・ミョンバク大統領と近い関係にある金重謙氏を大物社長として迎え入れました。 

しかし経営を度外視した「超格安電気料金」のために、ＫＥＰＣＯは毎年巨額の赤字を計上し、累積赤字は「天文学的」とまで言われるようになってしまい、訴訟沙汰にまで発展しています。

政府としてはグローバル企業を下支えするためには、この超格安電気料金を維持し続けねばならず、現場へのシワ寄せは原子炉安全管理にまで及んでいます。 

KEPCOが原子力部門を韓国水力原子力発電株式会社（韓水原・KHNP）として２００１年に分離させ独立させたのも、このような合理化の一環であり、また国民に電気料金の逆ザヤを税金で負担させたり、強制的な節電などで乗り切ろうとしています。

このような流れの中で起きるべくして起きたのが、福島事故以後のウォルソン（月城）原発（477.9万kW）1号炉の原子炉部品の疑惑事件でした。

「来る11月20日に設計寿命満了を控えた月城1号機の寿命延長と関連して、韓国原子力安全技術院(技術院)が行っている審査過程で安全性に重大な欠陥があるだけでなく、これを補完することも難しいという判断に内部意見が集約されていることが明らかになった。 事実上、月城1号機の寿命延長が難しくなったものと見られる。」
（韓国・ハンギョレ新聞１０月８日）

福島事故を教訓化して、非常冷却系の多重化が求められていることに対して韓水原は、ただ「改善は設計上不可能だ」と回答し続けるだけで逃げきろうとしています。これは、現在の経営逼迫状況のなかで、これ以上の出費が無理だと考えているからです。

「この施設は原子力発電所事故が発生する場合、原子炉内部の熱を除去する核心装置だが、月城1号機には1台だけが設置されている。 1991年以後は複数の熱交換器が設置されるよう規定されているが(カナダR-9文書),1983年に商業運転を開始した月城1号機は基準適用以前に作られたためだ。 韓水原は 「発電所設計の根幹を揺るがす変更が必要で追加設置が不可能だ」という回答を繰り返しているだけだ。［（同）

今回のヨングァン原発３号機事故も、放射能漏れこそしていないものの制御棒という安全性の根幹に関わる重大な事故だけに、さすがに政府も稼働停止とし、その再開は見通しがたっていません。

同じヨングァン原発５・６号機では、偽造品質管理証（！）が大量にみつかったために現在稼働を停止しており、酷寒の冬を前に電力供給に赤信号が灯っています。

おそらくは早期に稼働再開を求める政府との攻防になるでしょう。このように韓国の原発はいつ過酷事故が起きても不思議ではない状況下にあります。事実プサンのコリ原発１号路では全電源停止事故が起きています。
（※コリ原発事故については明日に掲載します。）

また韓国の原発は一カ所に５、６基の原発を複数設置して管理コストを削減しているために、１基で事故が発生すると連鎖的に事故が起きる可能性が高いと思われます。

そしてその場合にはヨングァン原発などは、玄界灘を隔てて北九州や山陰と一衣帯水の距離にあるために、福島級事故が起きた場合、わが国もその放射能汚染を被ることになります。

現在、韓国の原発はすでに21基に達し、しかも大部分が日本海側沿岸部に設置しています。国境のぎりぎりに建てる理由は言うまでもないでしょう。

それにしても、今までさんざんサムスンに貢がされ、その上に厳冬の冬に大停電、強制節電に震えなければならない韓国国民が哀れです。

■写真　霞ヶ浦の漁港。漁を終わった漁船が帰ってきました。
■お断り　コリ原発１号炉事故については、長くなりすぎましたので、いったんアップしましたが切り離して、明日にまわしました。　

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■※制御棒
原子炉の出力制御のためには原子炉内の中性子数を調整して反応度を制御することが必要である。停止状態の原子炉には中性子を吸収(吸収断面積の高い)する制御材でできている制御棒が差し込まれており、核分裂反応に伴う中性子を吸収して臨界状態にならない様にしている。原子炉の起動時、制御棒を徐々に引き抜く事で炉内の中性子数を増加させ、臨界から定格出力になるまで反応を上げてゆく。緊急時には全て挿入され、原子炉を停止（原子炉スクラム）させる。

■※加圧水型原子炉の制御棒
加圧水型原子炉（PWR）では、短期的な出力の調整に制御棒が用いられる。制御棒はあらかじめ燃料集合体内部に分散して組み込まれており、一括して制御されるため、「制御棒クラスター」と呼ばれている。制御棒クラスターは圧力容器上部の電動CRDによって炉心内に挿入される。緊急時には制御棒がCRDから切り離されて、重力により炉心内に全挿入される。制御棒断面は燃料棒と同じ円形をしている。一基のCRDには4体の燃料集合体の制御棒クラスターがまとめて接続されている。BWRとは用途が異なるため、制御棒の材質は異なる。なお、PWRの長期的な反応度調整は1次冷却水中のホウ酸濃度により行われる。
（Wikipediaより） 

■※韓国電力公社（韓国電力、韓電、KEPCO）韓国の公営電力会社。韓国政府が株式の51%を保有している。

■※韓国の原発状況　
現在20基、17．7GWeが運転中である。建設中6基、計画中2基が完成する2016年には28基、22．5GWeとなる予定である。さらに2030年に電力の60％を原子力発電所でまかなえるまで増設する計画である。原子力安全規制については、教育科学省（MEST）の韓国原子力委員会（NSC）が基本方針を決定し、担当部局が実施している。技術的なサポートは韓国原子力安全技術院（KINS）行っている。更なる人材育成のため、2004年にはKINS内に原子力安全学校を設立した。
(アジアｼ原子力協力フォーラム・ＦＮＣＡ報告集より）

■韓国原発３基が同時ストップ、寒波で大停電も
2012年11月10日

中央日報/中央日報日本語版 

全羅南道霊光（ヨングァン）原発３号機の「制御棒案内管」に亀裂が発見された。補修作業が遅れる場合、冬季の最悪の電力難が懸念される。

  韓国水力原子力（韓水原）は９日、「先月１８日から２３日まで原発を停止させて行った予防整備中、原子力安全技術院の超音波検査で制御棒案内管に亀裂を発見した」と明らかにした。

  韓国国内の原発でこうした欠陥が発見されたのは初めて。制御棒はウランの連鎖反応を調節する装置で、案内管は制御棒が上下に移動する際に通路の役割をする部分。亀裂は計８４本の案内管のうち６本で発生した。円筒形の案内管は長さ１．２メートル、直径１２センチ、厚さ３センチ。最も大きい亀裂は長さ５．３センチ、深さ１．１センチだった。

  韓水原は「穴は開いていないので、放射能漏れなど安全には問題がない」と説明した。米国・フランスなど海外では１００件ほどの案内管亀裂が発生したことがある。霊光３号機の関係者と原発製作会社の斗山重工業は現在、正確な原因を把握中だ。ひとまず亀裂の部分は溶接で補修する予定だ。霊光３号機は１９９５年に竣工し、２０３４年に設計寿命（４０年）を満たす。

  原子力安全委員会は「韓水原が年末までに欠陥部位を整備する計画」と明らかにした。当初今月末に予定されていた再稼働時点が１カ月遅れるということだ。１００万キロワット級の霊光３号機の再稼働が遅れれば、冬季電力難がさらに深刻になる。

最近まで原子力・石炭火力・ガスなど全体発電所の電力供給容量は８１５２万キロワットだった。しかし５日に偽造品質検証書の部品が大量に使用された霊光５・６号機（計２００万キロワット）が停止し、年末まで部品交換に入った。政府は寒さで暖房用の電気消費が増え、来年１月には最大電力需要が７９１３万キロワットに達すると予想している。

  気象庁は最近、「来年１月の気温は例年（氷点下３－５度）より低い日が多い」と予報した。霊光５・６号機の部品交換と３号機の補修作業が来年にまで入り込む場合、１月の供給は３００万キロワット減少する。洪錫禹（ホン・ソクウ）知識経済部長官は「停電事態が発生しないように最善を尽くす」と述べた。 

■ 韓国原発、原子炉部品に亀裂　停止長期化も
朝日新聞   

【ソウル＝中野晃】韓国南西部の全羅南道にある霊光（ヨングァン）原発３号機で、原子炉格納容器内の部品に亀裂が見つかった。この原発では５、６号機で大量の部品の品質検証の偽造が発覚したばかり。不正や故障による原発停止の長期化が避けられず、政府はこの冬、電力難になると警戒している。 

　原発を運営する公営企業・韓国水力原子力が９日、野党議員の指摘で明らかにした。亀裂は、核分裂の制御棒を通す金属管に６カ所見つかった。定期点検中の３日に判明したが、同社は「微細なものだ」として公表していなかった。 

　ただ、ソウル大の徐鈞烈教授（原子力工学）は取材に「亀裂が広がれば深刻な事故につながりかねない」と話し、原因究明や部品交換などに数カ月は要するだろうと指摘している。

■原子力安全技術院による安全性審査過程で明らかに
冷却設備1台しかなく水素監視器も設置されず
ハンギョレ新聞2012/10/08

　来る11月20日に設計寿命満了を控えた月城1号機の寿命延長と関連して、韓国原子力安全技術院(技術院)が行っている審査過程で安全性に重大な欠陥があるだけでなく、これを補完することも難しいという判断に内部意見が集約されていることが明らかになった。 事実上、月城1号機の寿命延長が難しくなったものと見られる。

　<ハンギョレ>が7日、民主統合党パク・ホングン議員室を通じて入手した技術院と韓国水力原子力(韓水原)の4次審査質問書と答弁書を見れば、審査過程で月城1号機の安全性に重大な欠陥があり、寿命延長のための韓水原の補完措置も期待に大幅に達し得ないことが明らかになった。 技術院が4回にかけて韓水原に質問した審査内容880件の内、韓水原が全く答えられなかった項目が20件、基準に至らない対策を出し4回にわたり重複再質問された内容も37件に達した。

　特に問題になる内容は2種類に圧縮される。先ず‘非常時冷却系統熱交換器の多重化’だ。 この施設は原子力発電所事故が発生する場合、原子炉内部の熱を除去する核心装置だが、月城1号機には1台だけが設置されている。 1991年以後は複数の熱交換器が設置されるよう規定されているが(カナダR-9文書),1983年に商業運転を開始した月城1号機は基準適用以前に作られたためだ。 韓水原は 「発電所設計の根幹を揺るがす変更が必要で追加設置が不可能だ」という回答を繰り返しているだけだ。

　‘水素監視器’設置問題もやはり重要な争点だ。 月城1号機には現在、原子炉内に水素感知器が設置されておらず、建設時期のせいではやくとも来年9月まで設置に時間ガかかる状況だ。 技術院は昨年9月‘福島原発事故の後続措置’として新月城1号機の‘稼動前に’水素監視器を設置するよう指示した経緯がある。 月城1号機に対してのみあらかじめ寿命延長をして‘今後の補完’を指示する場合、公平性論難を避けにくい状況である。

　技術院のある関係者は 「現在、審査研究院が激烈な討論を行っている状況」としつつ「どうあれ国策研究機関として原子力の安全という観点で結論を下すだろう」と話した。原子力発電所の寿命延長は技術院の審査を経た後に原子力安全委員会の審議を通じて決定される。 パク・ホングン議員は「満了期間である11月20日までに審査を終えなければならないということに束縛されず、国民の立場で原則通り審査しなければならない」と強調した。

月城1号機は2009年4月から2年以上をかけて大々的な設備改善作業を始めたが、去る9月に再び事故が発生した。

■サムスンなど韓国財閥、中小圧迫で批判強まる
読売新聞2012年11月11日 

韓国経済を先導してきたサムスンや現代自動車など、財閥と呼ばれる大企業グループへの風当たりが韓国国内で強まっている。 

　事業があまりに拡大し、中小企業や個人事業者にしわ寄せが広がっているとの批判が出ており、１２月の韓国大統領選でも財閥改革がテーマの一つになっている。だが、財閥の力が弱まると韓国経済の国際競争力がそがれるとの指摘もある。 

ソウル市の金融相談センター。飲食店を経営する５０代の男性は、売り上げの減少で所得のすべてが住宅ローンの支払いに消える現状を訴えた。住宅ローンを含め約４億ウォン（約２８００万円）の借金を抱えており、自己破産の手続きに入った。 

　この男性から相談を受けたセンターの職員は「財閥が飲食業などにも進出し、競争が激化しているのも要因だ」と指摘する。 

　現在、韓国では事業者の借金の増加が社会問題になっている。経営計画の甘さなど様々な要因が背景にあるものの、不満の矛先はまず財閥に向けられやすい。財閥による事業の拡大と市場の独占が目立つためだ。 

　韓国メディアによると、国内の「１０大財閥」系列企業は過去１０年でほぼ倍に増えた。サムスンとロッテは衣服やアクセサリーなど、現代自動車は家具にそれぞれ参入した。果物店やクリーニング業、健康食品販売などに手を広げる財閥もあり、「韓国に多い自営業者の生存を危うくしている」（中小企業中央会）という。 

韓国で財閥の勢いが急速に増した背景には、政府の後押しがある。２００８年２月に就任した李明博大統領は、財閥系の現代建設で社長を務めた。大企業主導の経済成長路線を掲げ、財閥の事業拡大への参入を制限してきた出資規制の廃止などを決めた。