使用済み核燃料（核のゴミ）の処分を考えない原発ゼロはありえない

選挙を前に、まるでアメ横のバナナの叩き売りのように、「うちは３０年代！」、「なんのうちは１０年で！」、「いや、うちなんか即時ゼロだぁ、参ったか！一票入れて！」、と言い争っています。

まったくくだらない。 原発ゼロの「期限」などは、結果としてそれが見えたという性格のものでしかなく、道筋もなにも決まらないうちに目標にしても空疎なだけです。 

放射能が怖くて郷土岩手を見捨てた小沢一郎氏までもが、滋賀県の嘉田知事の「卒原発」と合流を言いだすとなると、もはやお笑いです。いつの間に脱原発は選挙の道具に成り下がったのですか。

最大の問題点は、原発ゼロを言う前に考えねばならないはずの、現在２万８千トンもある行き場のない使用済み核燃料（核のゴミ）の処分方法についての回答を用意して言っていないことです。

これは公党の政権公約です。市民が首相官邸前で叫ぶのとは次元が違うのです。

使用済み核燃料の処理方法はふたとおりあります。

ひとつは、再処理することです。これは青森六ヶ所村の再処理工場で、ウラン酸化物＋ウラン・プルトニウム混合酸化物と、高レベル核廃棄物の二つに分離して、後者のプルトニウムを除去した核廃棄物を３００メートル地下の地層処分します。 

なにせプルトニウムは、ご承知のように半減期が２万４千年もありますから、これを抜かないと危なくて仕方がないわけでし、体積も３分の１に圧縮できます。 

もうひとつの方法は、そのままプルトニウム＋ウランごと埋却してしまう方法です。 

再処理しないと、プルトニウム＋ウラン入り核廃棄物を、まんまドラム缶に入れて埋めてしまうことと一緒ですから、誰がどう考えても無責任の極みで、何万年、いや数百年の間に缶が壊れたら一体どうするのか、という方法です。

ですから埋却方法については、選択の余地はありません。再処理してプルトニウムを（＋ウラン）を除去してやるしか方法しかやりようがないのです。

ただこれで問題は解決されたわけではありません。プルトニウムを抜いて高レベル核廃棄物を再処理すると、立派な核燃料に生まれ変わってしまうことです。これを「ＭＯＸ燃料」と呼びます。 

これは福島第１原発でも使われていたもので、政府は３．１１前にはプルサーマルかＭＯＸ原子炉で使うつもりでいました。これを「核燃料サイクル」と呼びます。

というのは、日本は「プルトニウムを核兵器に転用しない」というＩＡＥＡ（国際原子力機関）の国際公約を持っているからです。

これは原発保有国としては至極まっとうな国際公約で、既に核保有国であることを宣言している国（安全保障常任理事国＋印パ）を除いて、原発を持つ場合そこから出るプルトニウムを余分に備蓄することは許されていません。

それを許すと、核兵器に転用することがまかり通ってしまい、核兵器の拡散を招いてしまうからです。

ですから逆にこの核不拡散の立場から言えば、再処理しないで、プルトニウムを持ち続けることなどはとんでもない暴挙だということになります。

だって日本は核兵器を作る意志がある、と暗に宣言するようなものですからね。（※１）

あながち冗談でもなく、「日本維新の会」の石原代表は頻繁に核武装の保持を口にしますが、原発ゼロの橋下「維新の会」と合流した今それを言うとシャレになりません。その理由はもうお分かりですね。

実は、民主党政権が原発ゼロを閣議決定から参考事項にトーンダウンした背景には、米国に出向いてホワイトハウス要人にそれを伝えたところ、「では、日本は国際公約を破棄して核武装するのだな。いい度胸だ」と逆ねじを食らったからです。（※２）

そこまで深く考えないで原発ゼロを言ってしまった民主党政権は大いにびびって、直ちに「参考」に格下げしてしまいました（笑）。

原発ゼロは、国際的には我が国が数千トンも備蓄しているプルトニウムをそのまま備蓄し続けて、よからぬことを企んでいるということになるのです。

ここで大きな矛盾に突き当たりました。原発ゼロ政策を取っても、国際公約上は再処理を続けていかねばならず、それをするとＭＯＸ燃料がどんどん出来ていってしまうのです。

青森県六ケ所村の再処理工場は、近く実用稼働に入るのですが、その処理能力は年間８００トン程度です。

となると、現在２万８千トンという核廃棄物が、原発をすべて止めてこれ以上増えないようにしたとしても３５年かかる計算です。

となると、原発ゼロにすると国内原発すべてが稼働停止しているわけですから、年間８００トンも積み上がっていくばかりのＭＯＸ燃料をどうするつもりでしょうか。ベトナムにでも、ＭＯＸ炉とＭＯＸ燃料をパッケージで売るのでしょうか。

では、再処理せずにプルトニウムをそのまま埋めてしまうなどと言うのは、先ほど述べましたようにまさに後の世代に対しての無責任の極みです。

青森県は原発ゼロで再処理による核燃料サイクルが撤回されるのなら、英仏から返還される高レベル核廃棄物の受け入れを拒否し、既に国内の原発から搬入されている使用済み核燃料も返還することを検討すると言っています。

それはそうです。青森県は再処理したら県外に持ち出すという約束で高レベル核廃棄物を受け入れたのであって、そのまま積み上がっていったら六ヶ所村は事実上の最終処分場になってしまうわけですから、冗談じゃない、と怒ったのです。

となると、現実的にはわずかでも原発を稼働させて、そこで３５年間（＋その原発から出る使用済核燃料の再処理量）の年数は原発は止められないことになります。

つまり原発をミニマムにしようとするだけで、３５年プラスαの時間がかかってしまうのです。原発ゼロを叫ぶのは簡単です。３０年でも１０年でも即時でも、ただ言うだけですから。

問題は、現に膨大に積み上がった使用済み核燃料をどうするのか、これに答えない脱原発政策はすべて空論です。

たしかに、原子力の最終処分という出口（バックエンド）を考えずに原発を始めた国が悪いのです。しかし、それはわかりきったこと。

「自民党が悪い」と百回言ってもなんの解決にもなりません。脱原発を真剣に考えるなら、そこから考えていかねばなりません。

だから、今の時点で、このバックエンド問題がなにひとつ解決していない時点で、原発ゼロを公約に掲げる党派は一体なんなのだろうと私は思います。

選挙までは頭に血が登っているのでむりでしょうから、選挙後にもう少し冷静な議論をしてほしいものです。

今必要なのは原発ゼロにする年限ではなく、それを可能にする手段の検討のための時間なのです。そのためには時間を味方にしなければなりません。

■※１　日本は核兵器開発能力は技術的には持っていると国際的には評価されています。ただし、現実に核兵器を作るためには、核爆発の程度を知るために核実験をせねばなりません。しないでやるコンピュータ・シミュレーションの方法もありますが、そのソフトは核保有国しか持っておらず、渡してくれるはずかありません。
また投射手段も軍事目的用のミサイルを保有していません。最大のネックは原子力の平和目的を定めたＩＡＥＡの国際協定を破らねばならないことと、我が国内部の核アレルギーです。
したがって、「技術は一定程度あるが、北朝鮮やイランのようになる覚悟がない以上、ほとんど不可能」というのが現実です。石原さんが言うほど簡単ではないのです。

■※２　民主党は解散のどさくさまぎれに脱原発を閣議決定したようですが、米国はこんな末期政権の最後っ屁は相手にしなかったようです。
米国は脱原発を打診に来た民主党使節に対して実際には、「核武装するのか」というような露骨な表現はとっていませんが、「核不拡散の国際公約を守れ」とは言ったようです。
また日本が原子力から撤退すると、米国の原子力産業はすべて日本の子会社になっているために、その技術が失われては、米国民主党の原発増設計画に差し障りが出ることを危惧しているためとも言われています。

■関連記「原発推進」フィンランドの覚悟と知恵
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-1f72.html

■写真　早朝の湖を快走する漁船。カッコイイですね。実際漁師さんたちはカッコがいい。