ＴＰＰのＧＤＰ増加は年間わずか２７００億円！これで農業・医療を売ろうというのか！

ＴＰＰ決戦が近づいています。　この総選挙でＴＰＰという悪霊を棺桶に入れて釘を打ってしまえるかどうか、その命運がかかっています。

グローバリズムが勝つか、わが国土に根を下ろした農業、医療が勝つか、その両者の間の戦いです。

もしこの選挙で、民主党政権に信任を与えてしまえば、その瞬間、わが国農業は終焉を迎え、社会保障政策の対象部門に転げ落ち、農民はハローワークに並ぶことでしょう。

逆に、私たちが勝てば、日本が参加しないＴＰＰなど、米国にとってなんの関心もなくなります。ＴＰＰはオリジナルの日米抜きのしみじみとした自由貿易圏に逆戻りすることになります。

それがいい、そもそもＴＰＰってそんなていどのもんだったんです。オバマ大統領が選挙目当てで得点したかったからおかしくなったんです。

さて、ＴＰＰというグローバリズム貿易は意外に単純な構造を持っています。それはゼロサム・ゲームです。こちらが勝てば、あちらは負ける。こちらが負ければ、あちらは勝つ。

たとえば、ＴＰＰになれば米国や豪州の農産物は、今の半値近い価格で濁流のようにわが国になだれ込むでしょう。

１００円パックご飯、１００円牛丼を、私たちは現実に見ることになります。その分、彼らは儲かります。

その逆に米国自動車産業の労働者は、いっそう安くなった日本製自動車の前に長期失業者の列に加わることになります。その分、彼らは日本を恨みに思うでしょう。

日本が対米貿易で黒字になれば、同額だけ米国は赤字になるからです。まるで白黒のネガポジ写真のようです。

ＴＰＰ推進論者はこう言います。
「いや、そんなことはありませんよ。自由貿易が盛んになれば、所得が伸びて物価が下がります。消費者にとってこんないいことはないでしょう。 

仮に農業が犠牲になろうとも、職業のリプレイス（再配置）は十分に可能です。だいたい、あの人たちはいままで税金で甘い汁をすすってきた連中なんですから。」

では、国の公式のＴＰＰによるＧＤＰ増加はというと、内閣府発表が２兆７千億円です。ただし、１０年間で、です。

１年間にすればたった２７００億円。イージス艦が一隻１３８９億円ですから、おおよそ２隻分といったところですか。

笑えます。先だって円安にふれて、たしか１９兆円だったかの資産が増えたことをみれば、たったこれだけ、マジで、と失笑するような数字です。 

２７００億円という自衛艦２隻分の金で、日本農業と医療を破壊して、山間地、離島経済を壊滅させて、そして外国資本がわが国に公然と乗り込むことができるなら、ＴＰＰとは米国にとってなんという安い買い物でしょうか！

そして米国が被る自由貿易のゼロサムゲームの失点は、せいぜいが自動車産業程度であり、プラスポイントは農業、医療、保険、土木、化学など数あります。だからオバマ大統領はＴＰＰを決断したのです。

そしてこの内閣府の計算の前提には、重大なウソがあります。この内閣府のＴＰＰで２７００億円増加するための前提条件は「完全雇用が成立している」ことだったのです。

仮にＴＰＰで輸出産業が２７００億円ＧＤＰで増えるとしても、ＴＰＰで損害を受けて倒産したり、失業したりする人たちが出ます。

当然、その人たちに失業保険を払ったり、生活保護をする必要も出るかも知れません。あるいは地方に対しては政府資金の注入も必要となるかもしれません。

農業の場合、ＴＰＰで水田農業と畜産は壊滅し、残るのは大型農業法人と外国資本だけとなるでしょう。

そうなると私たち農家一般ピープルは街に出て、「リプレイス」（再就職・再配置）することになります。しかしその時に勤める所などあるのですか？

今、我が国の失業率は４．２％から５．２％で推移しており、米国など１０％の大台一歩手前でもみあっている状況です。（欄外資料参照）

こんなデフレと失業が火の車のように回っている時に、新自由主義者たちが好きなＴＰＰのような「痛みを伴う改革」とやらをしたらどのようなるか、火を見るより明らかです。 

ＴＰＰが濁流のようにわが国に流れ込み、値下げ戦争は激化し、デフレはいっそう泥沼となり、そして連動して所得は果てしなく下落を続けることでしょう。

ＴＰＰが「安い輸入品」が最大のメリットな以上そうなります。ならば物価は下がり続け、我が国のカウンター部門は倒産を続け、デフレはいっそう深刻になり、失業者が増え続けます。それが道理です。

まさにデフレ対策としてもっともしてはならない経済政策、それがＴＰＰなのです。

そんな時に、橋下「維新の会」の言うように最低賃金制が廃止されていて、ＴＰＰで東南アジアから安価な外国人労働者が公然と移民してこようもんなら、もはや失業率などカウントするのもバカバカしい状況になっているでしょう。おそらくは軽くＥＵなみの１０％を超えることでしょう。

となると、儲ける奴は一握り、損失は莫大です。ＴＰＰ推進論者は、抽象的に「開国」とかいいますが、これでは我が国の算盤が合うわけがありません。

そんな現実の前で、たかだか２７００億円ていど輸出産業が儲け、米倉経団連会長の住友科学がモンサントとつるんで儲けたとしても、日本全体が支払わねばならない経済的、社会的マイナスは天文学的なものとなるでしょう。

それまでしてＴＰＰをする価値があるのなら、ぜひ新自由主義者の政党である民主党（※１）、みんなの党、橋下「維新の会」（※２）の皆さんは、ぜひ具体的に数字を上げてＴＰＰの御利益を選挙期間中にご説明ください。

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※１　民主党は、中央本部と政府がＴＰＰ推進で、地方が反対だそうです（大爆笑）。うちの選挙区でも民主党候補は「反ＴＰＰ」をガナっておりました。常識では推し量れない政党です。
この党は、安保問題、消費税、ＴＰＰ、原発と、重要なことは例外なく全部内部分裂です。　重要なことを決めようとするたびに離党者がでるありさまで、第３極とは民主党離党者の吹き溜まりの様相すらみせています。

※２　橋下「維新の会」は、太陽老人と合体して、「国益を守る」の一項をいれましたが、老人たちが去れば、橋下氏の天下。橋下氏は年来の新自由主義的主張からＴＰＰはもちろん推進とかねてから公約していました。

■資料　失業率の推移　各国比較

■明日明後日は定休日です。月曜日にお目にかかりましょう。一気に真冬になりました。ご自愛下さい。