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規制委・敦賀原発2号機直下で活断層とほぼ断定     日本初の廃炉処分に!大飯原発再稼働を強行した民主党政府は選挙で審判を受けよ!

Photo                        (図 東京新聞12月11日より)

おそらくはかなり高い確率で活断層が存在する東通、浜岡、志賀、美浜、大飯、もんじゅ、敦賀の各原発、そして六ヶ所の核燃料サイクル基地の一角で、遂に活断層だとほぼ断定が出ました。 

この断層は敦賀原発直下の東側250メートルを走る「浦底断層」と呼ばれています。長さ35キロにおよび、その後の研究で実に100キロにも及ぶ長いものです。 

衛星写真で見ると、写真先端から斜め右下にかけて、敦賀半島先端部に浦底断層の活動によってできた溝のような湾が見えます。これが「浦底断層」(活断層)です。

Photo_2                      Google Earthによる

この地形は、今回調査した専門家をして、「活断層だと学生でも分かる。なんでこんな場所に原発を建てたのか」と言わせる地形でした。 

原電(日本原電)がこれを活断層だと認めたのは、2008年3月のことで、そのときは稼働から38年が経過して老朽化が始まった時期でした。 

それまで原電は、地形の不自然さは渋々認めながらも活断層ではないと主張し続け、旧電子力安全・保安院はそれを追認して稼働を容認してきました。おそらくは、旧保安院は満足な地層調査ひとつしていないのではないと思われます。 

というのは、ここに活断層があるというのは学会の常識だったからです。 

今回の調査団のメンバーてもある鈴木康弘・名古屋大教授は、「浦底断層が活断層であることは1980年代以前から可能性が指摘され、1991年には確実視されていた」と述べています。 

地層変動の専門家には、敦賀原発の直下に活断層があるのはむしろ常識的なことで、今回の立ち入り調査でそれが改めて証明されたことになります。 

今回の地層調査で、いままで知られていなかった別の活断層が発見されました。それは2号機北東約300メートルの試掘溝(トレンチ)で発見された「怪しい地層のズレ」です。

これは原電側が、「いやなものを掘りあててしまった」と顔をしかめたそうで、それもそのはずこの「怪しいズレ」は「10数万年前以降に地層が変形し、形は横ズレ、浦底断層に伴って活動」(規制委島崎邦彦委員長代理)した活断層だったからです。 

この活断層は浦底断層と連動して動き、敦賀原発2号機の直下を通過しています。これがこの原発の死刑宣告となりました。 

2010年に作られた国の耐震審査基準を待つまでもなく、原子炉直下の活断層は廃炉以外の選択肢はありません。 

規制委の田中委員長も、「今のままでは再稼働の安全審査はできない」、つまり稼働は許さないと述べており、廃炉は確実視されています。 

ただし、問題は残っています。規制委には稼働を停止させ、廃炉とする法的権限がないのです。 

原発の耐震審査指針の文言は、「活断層の直上に耐震上重要な建物を建設することは想定していない」とあり、規制委の事務方である規制庁によれば、「完成後の原発で活断層が見つかることは想定しておらず、既定はない」(東京新聞12月11日)としています。 

つまり、指針の解釈次第では活断層の直上に原子炉があろうとなかろうと、いったん完成してまえば「既定はない」とも取れることになります。

すると、このようなあいまいな既定が改善される新たな原子炉等規制法ができる来年7月まで、再稼働をさせない法的根拠がなくなることになります。 

再稼働自体を規制委が受理しない以上、常識的には不可能でしょうが、原子炉の上物が一定の性能を満たしていれば、定期点検明けということで稼働は可能です。 

つまり、規制委には法的な権限が現時点ではなく、電力会社の良識に委ねるということになります。

私がかねがね指摘し続けているように、規制委員会を作った以上、その根拠法にこれらの権限は盛り込んでおかねばなりません

それをしないから、規制庁ごとき事務方に、「完成した原発には活断層は想定していないので、直下にあろうと停止させる既定はない」などとふざけたことを言わせるはめになるのです。

原子力規制委員会がフランス原子力安全委員会のようになりたければ、政治に左右されない独立性と、それを裏付ける強い法的権限を手にする必要があります。

その意味で、今回の規制委の結論は大きな一歩前進であると同時に、その限界も浮き彫りにしました。

規制委は政治も経済も超越して、原子力の安全性のみを判断基準とせねばなりません。それが大原則です。これが守られないならば、規制委などはいらないのです。

そして、民主党政府は、大飯原発は調査団が疑わしいという点においては一致したにもかかわらず、その調査も待たずに、関西財界の圧力で再稼働を強行しました。

まさに、大飯原発はしてはならない政治的再稼働でした。これに対する審判を野田首相はこの選挙で受けねばなりません。

          ゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。 

■敦賀原発、廃炉の公算大 規制委「活断層の可能性高い」 
朝日新聞12月10日 

日本原子力発電敦賀原発(福井県)2号機の再稼働が認められず、廃炉を迫られる公算が大きくなった。原発敷地内の断層を調査した原子力規制委員会が10日、外部の専門家4人を交えた評価会合で、原子炉建屋直下の断層を活断層の可能性が高いと判断したためだ。国のルールは活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めていない。 廃炉になれば、東日本大震災以降では、事故を起こした東京電力福島第一原発1~4号機以外で初めての例になる。

 敦賀原発には、1、2号機の原子炉建屋直下を含め、敷地内に約160の断層がある。さらに、活断層の「浦底断層」が原子炉建屋の約200メートル東を通っている。このため、浦底断層が動くとき、原子炉建屋直下の断層が連動するかどうかが焦点になっていた。

 島崎邦彦・原子力規制委員長代理は会合後、2号機の直下を通る断層について「活断層といって差し支えない。浦底断層の動きによって一緒に動いた、そういう活動だろう」と述べ、活断層の可能性が高いとの見方を示した。専門家の意見を受け、規制委の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の(前提となる)安全審査はとてもできない」と述べ、再稼働を認めない考えを示した。12日の規制委定例会で会合の結果が報告される。

 今月1、2日にあった現地調査では、2号機直下を通る断層「D―1」と浦底断層の合流地点付近を重点調査。D―1の近くに新たな断層が確認され、断層ができた原因は浦底断層の活動とほぼ同じ力が加わったためとの見方で専門家らが一致。力のかかり方は現在も変わらないとみられ、評価会合では、この断層は将来も動く可能性が否定できないと結論づけた。
 

■敦賀原発、危険な場所で長年稼働 

[東京 10日 ロイター] 日本原子力発電の敦賀原発をめぐり、原子力規制委員会が2号機建屋の直下にある断層は「活断層の可能性が高い」との判断を示したことは、危険な場所で原発が長年にわたり稼働してきた実態を裏付けることとなった。  国は活断層の真上に原子炉など重要施設を置くことを「想定していない」との文言で禁止している。東京電力<9501.T>が福島第1原発事故で強調した「想定外」という誤りを、日本原電が安全の根幹部分で抱えていたことが濃厚になった。  

話は原電だけにとどまらず、債務保証している電力会社は債務の肩代わりを余儀なくされる。電力大手幹部は「考えたくないシナリオだが、発電再開の見通しが立たなくなれば、原電の存廃を話し合わざるを得なくなるだろう」と述べ、規制委の判断を注視している。 

■敦賀原発 規制委判断で廃炉の可能性も  
NHK12月11日 5時0分 

福井県の敦賀原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会は、10日、専門家と評価する会議を開き、2号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示しました。
規制委員会の田中俊一委員長は、「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べ、今後の規制委員会で、判断が示されれば、2号機は運転再開できず、廃炉になる可能性が出てきました。
 

原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家4人は、敦賀原発での現地調査を受けて、10日、断層を評価する会議を開きました。
会議では、国内で唯一、原発の敷地にある「浦底断層」と呼ばれる活断層や、そこから枝分かれするように延びて2号機の真下を走る「D-1」という断層を中心に、評価しました。
その結果、専門家から、浦底断層は活動的で、D-1断層についても「活動性が確認されたズレが周辺にあり、このズレがD-1断層とつながっている可能性がある」という指摘が出ました。

これを受けて島崎委員は、「2号機の真下を走るD-1断層の延長にズレがあり、そのズレが活断層として活動し浦底断層と同時に動いたと考えられる」と述べ、活断層の可能性があるという判断を示しました。
規制委員会の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない。規制委員会で意見を聞いて判断したい」と述べていて、早ければ12日の規制委員会で、判断が示される可能性があります。
国の指針では、活断層の上に原子炉の設置を認めておらず、規制委員会が判断をすれば、2号機は運転再開できず今後廃炉になる可能性があるため規制委員会の議論が注目されます。
 

 ■<危険性の指摘、80年代以前から>
ロイターニュース

 活断層の真上に原子炉などの重要施設の設置を禁じているのは、地割れにより原子炉建屋が傾いたり、安全確保のために重要な配管などが破損して機能しなくなる恐れがあるため。ところが、1970年に運転開始した敦賀原発は日本で唯一、敷地内に活断層(浦底断層)の存在が確認されている原発だ。 

 同社が浦底断層を活断層だと認めたのは2008年3月だが、鈴木康弘・名古屋大教授は、「浦底断層が活断層であることは1980年代以前から可能性が指摘され、1991年には確実視されていた」と批判。同教授は、今回、原子炉直下の破砕帯が活断層である可能性が高いと指摘した調査団のメンバーだ。

 <活断層が原発敷地にある異常ぶり>  

 浦底断層は敦賀原発2号機原子炉建屋から250メートル程度しか離れていない。活断層の恐ろしさは、大都市・神戸に甚大な被害をもたらした阪神大震災(兵庫県南部地震、1995年)で証明されている。鈴木教授とともに調査団に加わった宮内崇裕・千葉大大学院教授は、10日の規制委会合で「兵庫県南部地震をはるかに超える大地震が起きる可能性ある。こうした断層が原発敷地内にあること自体が異常事態で脅威的」と警告した。  

 規制委は来年7月までに耐震安全性を含む再稼動の新しい安全基準を策定する予定。原子炉など重要施設の直下に活断層があるケースに限定せず、敷地内や近隣にあった場合に稼働を認めるかどうかも焦点となりそうだ。規制委の田中俊一委員長は今月5日の会見で、活断層が原子炉の直下にあることとは別に、原発の近くにある場合の扱いも「疑問を持っている」と語り、地震学が専門の島崎邦彦委員長代理に判断を委ねていることを明らかにした。  

 <規制委は独立性保てるか>  

 福島原発事故を教訓とした原子力行政の最大の変化は、安全行政を経済産業省から取り上げて、一元的に担う規制委を9月に発足させ、利用と規制の行政組織を分離したことだ。福島事故の国会事故調査委員会は今年7月に公表した報告書で、「規制する立場とされる立場に逆転関係が起き、規制当局は電気事業者の虜(とりこ)となっていた」ことを、事故の根源的原因に挙げた。国際原子力機関(IAEA)からも規制と推進の分離の必要性を指摘されてきた。  

 規制委が今回、既存原発に対する事実上の「レッドカード」を出すという前例のない判断に踏み切ることになったのは、規制委の政治からの独立性が法律で保証されたことも一因とみられる。  

 すでに規制委は、原発内の断層調査について稼働中の関西電力<9503.T>大飯原発で着手し、今後は東北電力<9506.T>東通原発、北陸電力<9505.T>志賀原発などでも予定されている。一見厳しそうにみえる規制委による敦賀原発に対する判断も、「原発に対する信頼を回復させ再稼動にめどをつけるには、安全な原発とそうでない原発を峻別すること」(政府関係者)との考え方が背景になっている可能性もある。  

 今月16日に投開票される衆議院総選挙は、原子力のあり方が大きな争点となっている。次期政権が、法律で保証されている規制委の政治からの独立性を尊重するかどうかは、原子力行政を前進させるのか、「3.11」以前に戻すのかの試金石になりそうだ。 

■廃炉の可能性 日本原電、破綻に現実味
産経新聞 2012.12.10  

敦賀原発(福井県)の直下にある断層(破砕帯)が活断層である疑いが強まったことで、日本原子力発電(原電)は今後、敦賀原発の廃炉を迫られる可能性が高い。原電は日本で唯一の原発専業事業者であり、保有する原発3基のうち2基が廃炉となれば経営に甚大な影響を及ぼす。出資する電力各社のなかには債務を保証している社もあり、打撃を受けるのは必至だ。 原電は電力9社と電源開発(Jパワー)などが出資する卸電気事業者で、敦賀原発1、2号機と東海第2原発(茨城県)で発電した電気を東北、東京、中部、北陸、関西の5電力に卸売りしている。東日本大震災後の原発停止で、平成24年3月期決算は12年ぶりの最終赤字に陥った。 

 設備の防災対策を進めるため今年4月に日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などから計1040億円を借り入れており、経営難に陥った東京を除き、卸売りを受ける4電力が債務を保証している。 

 保有原発のうち、東海第2は東海村の村上達也村長が廃炉を求めるなど地元の反発が激しく、再稼働の見通しは立たない。敦賀1、2号機の廃炉が決まれば、実質的に動かせる原発が「ゼロ」になる。 

 電力会社が保有原発の廃炉を決めれば、それまで資産だった原発や核燃料は一転して価値がなくなり、資産の目減り分を損失として処理する必要がある。 

 経済産業省の試算では、原電が今年度中に全3基を廃炉にした場合、資産の目減りや廃炉費用で2559億円の損失が出る。23年度末の純資産1626億円を差し引いても、933億円の債務超過だ。そうなれば金融機関から新たな借り入れができなくなり、経営破綻が現実味を帯びる。

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原発を真面目に終りにする方法」カテゴリの記事

コメント

敦賀原発を着工した時点では、活断層上に、原発を作れない法律的制限は、無かったように思います。

危険だと言う学者の指摘は、あったように思いますが、法整備が無かったので、建築できてしまったのだと思います。

このことは、現時点でも、原子炉建屋の直下に、活断層がない限り、近くに活断層があっても、法律的には、建築可能だと思います。

役人は、その時期での法令違反がない限り、建築許認可は、出来る訳で、法整備は、国会の仕事ですと言って、危険を承知しながらも、作ってしまうのが、彼らの言い分でしょう。

つまり、役人を使いこなせない国会議員を選んだ国民が、1番悪いと言う論法ですね。

地質調査をする以前に、世界で、唯一、4枚のプレートを持つ日本に、原子力発電所を作ること自体、大問題なのだと思います。

まあ、40年前の基準で作った発電所ですから、さっさと、廃炉にするのが、爆発後、廃炉にするより、ベターだと思いますが、廃炉に関する法律を、次期、国会議員が作らない限り、宙ぶらりんで、廃炉はしないが、原発は残り、冷却しつづけることで、メンテナンス費用を、支払うことになりそうな気がしますが、そういう廃炉法と言うか、具体的な政策を、述べている党が、1つもない状態での選挙って、むなしいですね。

投稿: りぼん。 | 2012年12月12日 (水) 16時34分

仮に活断層でも原発再開を強行するべきだだと思います。
日本が核エネルギーに対する強さを誇示しなければなりません。
そして地震が起きても大丈夫なように、原発の強化対策が必要でしょう。
筆者的には、日本も早急に核ミサイルを開発すべきです。これは現行憲法9条を改正しなくても法源解釈上、可能と思います。

投稿: 匿名希望 | 2012年12月14日 (金) 21時37分

【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】

原子力規制庁 前長官 池田克彦(2012年9月~2015年7月)。

埼玉県警察 本部長 在任時に、埼玉県警察学校長が、前任の校長による業務上横領を報告し、処分を求めた。
しかし、県警上層部と共に、これをことごとく無視。

県警 最高幹部による重大な不正を正さない人物。
原発 再稼働審査の適正さが疑われる。

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html

【 本部長 】

2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月~2008年4月 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人

【 警務部長 】

2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)

【 首席監察官 】
2005年3月~不明 警務部参事官 兼 首席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)
~2007年3月 監察官室長 警視正 伊藤茂

【 埼玉県警察学校 校長 】

2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進

一般財団法人 埼玉県警察福祉協会 理事 小河進
http://keiyu110.org/about/structure/

【 埼玉県警察学校 副校長 】

2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄

【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か? 

~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
 
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
 
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%... )。

警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。

 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。

1 使途不明金を知った経緯について

 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。

2 田中氏が講じた措置等

 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。

(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。

(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

 しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。

 その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。

  さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt

投稿: 【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】 | 2017年6月20日 (火) 18時32分

原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も-電力各社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400162&g=eqa

島根原発2号機で見つかった空調換気配管の腐食と穴=2016年12月21日、松江市(中国電力提供)
http://www.jiji.com/jc/article?g=eqa&k=2017011400162&p=0170114at24...

 運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。中国電力島根原発2号機(松江市)の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。

 中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。

再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。
 中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。

 原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機(石川県)を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていた。40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれる。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかった。

 40基の内訳は
北海道電力 泊原発1~3号機、
東北電力 東通原発1号機、同女川原発1~3号機、
東京電力 福島第2原発1~4号機、同柏崎刈羽原発1~7号機、
中部電力 浜岡原発3~5号機、
北陸電力 志賀原発2号機、
関西電力 美浜原発3号機、同大飯原発1~4号機、同高浜原発1~4号機、
四国電力 伊方原発2、3号機、
九州電力 玄海原発2~4号機、同川内原発1、2号機、
日本原子力発電 東海第2原発、同敦賀原発2号機。

(2017/01/14-19:19)

投稿: 原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も-電力各社 | 2017年6月20日 (火) 18時32分

長たらしいHNさん。ただのコピペを延々と貼り付けるのはルール違反です。迷惑になるのでやめて下さい。

投稿: 管理人 | 2017年6月21日 (水) 02時46分

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