規制委・敦賀原発２号機直下で活断層とほぼ断定 日本初の廃炉処分に！大飯原発再稼働を強行した民主党政府は選挙で審判を受けよ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図　東京新聞１２月１１日より）

おそらくはかなり高い確率で活断層が存在する東通、浜岡、志賀、美浜、大飯、もんじゅ、敦賀の各原発、そして六ヶ所の核燃料サイクル基地の一角で、遂に活断層だとほぼ断定が出ました。 

この断層は敦賀原発直下の東側２５０メートルを走る「浦底断層」と呼ばれています。長さ３５キロにおよび、その後の研究で実に１００キロにも及ぶ長いものです。 

衛星写真で見ると、写真先端から斜め右下にかけて、敦賀半島先端部に浦底断層の活動によってできた溝のような湾が見えます。これが「浦底断層」（活断層）です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Google Earthによる

この地形は、今回調査した専門家をして、「活断層だと学生でも分かる。なんでこんな場所に原発を建てたのか」と言わせる地形でした。 

原電（日本原電）がこれを活断層だと認めたのは、２００８年３月のことで、そのときは稼働から３８年が経過して老朽化が始まった時期でした。 

それまで原電は、地形の不自然さは渋々認めながらも活断層ではないと主張し続け、旧電子力安全・保安院はそれを追認して稼働を容認してきました。おそらくは、旧保安院は満足な地層調査ひとつしていないのではないと思われます。 

というのは、ここに活断層があるというのは学会の常識だったからです。 

今回の調査団のメンバーてもある鈴木康弘・名古屋大教授は、「浦底断層が活断層であることは１９８０年代以前から可能性が指摘され、１９９１年には確実視されていた」と述べています。 

地層変動の専門家には、敦賀原発の直下に活断層があるのはむしろ常識的なことで、今回の立ち入り調査でそれが改めて証明されたことになります。 

今回の地層調査で、いままで知られていなかった別の活断層が発見されました。それは２号機北東約３００メートルの試掘溝（トレンチ）で発見された「怪しい地層のズレ」です。

これは原電側が、「いやなものを掘りあててしまった」と顔をしかめたそうで、それもそのはずこの「怪しいズレ」は「１０数万年前以降に地層が変形し、形は横ズレ、浦底断層に伴って活動」（規制委島崎邦彦委員長代理）した活断層だったからです。 

この活断層は浦底断層と連動して動き、敦賀原発２号機の直下を通過しています。これがこの原発の死刑宣告となりました。 

２０１０年に作られた国の耐震審査基準を待つまでもなく、原子炉直下の活断層は廃炉以外の選択肢はありません。 

規制委の田中委員長も、「今のままでは再稼働の安全審査はできない」、つまり稼働は許さないと述べており、廃炉は確実視されています。 

ただし、問題は残っています。規制委には稼働を停止させ、廃炉とする法的権限がないのです。 

原発の耐震審査指針の文言は、「活断層の直上に耐震上重要な建物を建設することは想定していない」とあり、規制委の事務方である規制庁によれば、「完成後の原発で活断層が見つかることは想定しておらず、既定はない」（東京新聞１２月１１日）としています。 

つまり、指針の解釈次第では活断層の直上に原子炉があろうとなかろうと、いったん完成してまえば「既定はない」とも取れることになります。

すると、このようなあいまいな既定が改善される新たな原子炉等規制法ができる来年７月まで、再稼働をさせない法的根拠がなくなることになります。 

再稼働自体を規制委が受理しない以上、常識的には不可能でしょうが、原子炉の上物が一定の性能を満たしていれば、定期点検明けということで稼働は可能です。 

つまり、規制委には法的な権限が現時点ではなく、電力会社の良識に委ねるということになります。

私がかねがね指摘し続けているように、規制委員会を作った以上、その根拠法にこれらの権限は盛り込んでおかねばなりません。

それをしないから、規制庁ごとき事務方に、「完成した原発には活断層は想定していないので、直下にあろうと停止させる既定はない」などとふざけたことを言わせるはめになるのです。

原子力規制委員会がフランス原子力安全委員会のようになりたければ、政治に左右されない独立性と、それを裏付ける強い法的権限を手にする必要があります。

その意味で、今回の規制委の結論は大きな一歩前進であると同時に、その限界も浮き彫りにしました。

規制委は政治も経済も超越して、原子力の安全性のみを判断基準とせねばなりません。それが大原則です。これが守られないならば、規制委などはいらないのです。

そして、民主党政府は、大飯原発は調査団が疑わしいという点においては一致したにもかかわらず、その調査も待たずに、関西財界の圧力で再稼働を強行しました。

まさに、大飯原発はしてはならない政治的再稼働でした。これに対する審判を野田首相はこの選挙で受けねばなりません。

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■敦賀原発、廃炉の公算大　規制委「活断層の可能性高い」 
朝日新聞12月10日 

日本原子力発電敦賀原発（福井県）２号機の再稼働が認められず、廃炉を迫られる公算が大きくなった。原発敷地内の断層を調査した原子力規制委員会が１０日、外部の専門家４人を交えた評価会合で、原子炉建屋直下の断層を活断層の可能性が高いと判断したためだ。国のルールは活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めていない。【　廃炉になれば、東日本大震災以降では、事故を起こした東京電力福島第一原発１～４号機以外で初めての例になる。

　敦賀原発には、１、２号機の原子炉建屋直下を含め、敷地内に約１６０の断層がある。さらに、活断層の「浦底断層」が原子炉建屋の約２００メートル東を通っている。このため、浦底断層が動くとき、原子炉建屋直下の断層が連動するかどうかが焦点になっていた。

　島崎邦彦・原子力規制委員長代理は会合後、２号機の直下を通る断層について「活断層といって差し支えない。浦底断層の動きによって一緒に動いた、そういう活動だろう」と述べ、活断層の可能性が高いとの見方を示した。専門家の意見を受け、規制委の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の（前提となる）安全審査はとてもできない」と述べ、再稼働を認めない考えを示した。１２日の規制委定例会で会合の結果が報告される。

　今月１、２日にあった現地調査では、２号機直下を通る断層「Ｄ―１」と浦底断層の合流地点付近を重点調査。Ｄ―１の近くに新たな断層が確認され、断層ができた原因は浦底断層の活動とほぼ同じ力が加わったためとの見方で専門家らが一致。力のかかり方は現在も変わらないとみられ、評価会合では、この断層は将来も動く可能性が否定できないと結論づけた。 

■敦賀原発、危険な場所で長年稼働 

［東京　１０日　ロイター］　日本原子力発電の敦賀原発をめぐり、原子力規制委員会が２号機建屋の直下にある断層は「活断層の可能性が高い」との判断を示したことは、危険な場所で原発が長年にわたり稼働してきた実態を裏付けることとなった。 　国は活断層の真上に原子炉など重要施設を置くことを「想定していない」との文言で禁止している。東京電力<9501.T>が福島第１原発事故で強調した「想定外」という誤りを、日本原電が安全の根幹部分で抱えていたことが濃厚になった。  

話は原電だけにとどまらず、債務保証している電力会社は債務の肩代わりを余儀なくされる。電力大手幹部は「考えたくないシナリオだが、発電再開の見通しが立たなくなれば、原電の存廃を話し合わざるを得なくなるだろう」と述べ、規制委の判断を注視している。 

■敦賀原発 規制委判断で廃炉の可能性も  
ＮＨＫ12月11日 5時0分 

福井県の敦賀原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会は、１０日、専門家と評価する会議を開き、２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示しました。
規制委員会の田中俊一委員長は、「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べ、今後の規制委員会で、判断が示されれば、２号機は運転再開できず、廃炉になる可能性が出てきました。 

原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家４人は、敦賀原発での現地調査を受けて、１０日、断層を評価する会議を開きました。
会議では、国内で唯一、原発の敷地にある「浦底断層」と呼ばれる活断層や、そこから枝分かれするように延びて２号機の真下を走る「Ｄ－１」という断層を中心に、評価しました。
その結果、専門家から、浦底断層は活動的で、Ｄ－１断層についても「活動性が確認されたズレが周辺にあり、このズレがＤ－１断層とつながっている可能性がある」という指摘が出ました。

これを受けて島崎委員は、「２号機の真下を走るＤ－１断層の延長にズレがあり、そのズレが活断層として活動し浦底断層と同時に動いたと考えられる」と述べ、活断層の可能性があるという判断を示しました。
規制委員会の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない。規制委員会で意見を聞いて判断したい」と述べていて、早ければ１２日の規制委員会で、判断が示される可能性があります。
国の指針では、活断層の上に原子炉の設置を認めておらず、規制委員会が判断をすれば、２号機は運転再開できず今後廃炉になる可能性があるため規制委員会の議論が注目されます。 

　■＜危険性の指摘、８０年代以前から＞
ロイターニュース

　活断層の真上に原子炉などの重要施設の設置を禁じているのは、地割れにより原子炉建屋が傾いたり、安全確保のために重要な配管などが破損して機能しなくなる恐れがあるため。ところが、１９７０年に運転開始した敦賀原発は日本で唯一、敷地内に活断層（浦底断層）の存在が確認されている原発だ。 

　同社が浦底断層を活断層だと認めたのは２００８年３月だが、鈴木康弘・名古屋大教授は、「浦底断層が活断層であることは１９８０年代以前から可能性が指摘され、１９９１年には確実視されていた」と批判。同教授は、今回、原子炉直下の破砕帯が活断層である可能性が高いと指摘した調査団のメンバーだ。

　＜活断層が原発敷地にある異常ぶり＞  

　浦底断層は敦賀原発２号機原子炉建屋から２５０メートル程度しか離れていない。活断層の恐ろしさは、大都市・神戸に甚大な被害をもたらした阪神大震災（兵庫県南部地震、１９９５年）で証明されている。鈴木教授とともに調査団に加わった宮内崇裕・千葉大大学院教授は、１０日の規制委会合で「兵庫県南部地震をはるかに超える大地震が起きる可能性ある。こうした断層が原発敷地内にあること自体が異常事態で脅威的」と警告した。  

　規制委は来年７月までに耐震安全性を含む再稼動の新しい安全基準を策定する予定。原子炉など重要施設の直下に活断層があるケースに限定せず、敷地内や近隣にあった場合に稼働を認めるかどうかも焦点となりそうだ。規制委の田中俊一委員長は今月５日の会見で、活断層が原子炉の直下にあることとは別に、原発の近くにある場合の扱いも「疑問を持っている」と語り、地震学が専門の島崎邦彦委員長代理に判断を委ねていることを明らかにした。  

　＜規制委は独立性保てるか＞  

　福島原発事故を教訓とした原子力行政の最大の変化は、安全行政を経済産業省から取り上げて、一元的に担う規制委を９月に発足させ、利用と規制の行政組織を分離したことだ。福島事故の国会事故調査委員会は今年７月に公表した報告書で、「規制する立場とされる立場に逆転関係が起き、規制当局は電気事業者の虜（とりこ）となっていた」ことを、事故の根源的原因に挙げた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からも規制と推進の分離の必要性を指摘されてきた。  

　規制委が今回、既存原発に対する事実上の「レッドカード」を出すという前例のない判断に踏み切ることになったのは、規制委の政治からの独立性が法律で保証されたことも一因とみられる。  

　すでに規制委は、原発内の断層調査について稼働中の関西電力<9503.T>大飯原発で着手し、今後は東北電力<9506.T>東通原発、北陸電力<9505.T>志賀原発などでも予定されている。一見厳しそうにみえる規制委による敦賀原発に対する判断も、「原発に対する信頼を回復させ再稼動にめどをつけるには、安全な原発とそうでない原発を峻別すること」（政府関係者）との考え方が背景になっている可能性もある。  

　今月１６日に投開票される衆議院総選挙は、原子力のあり方が大きな争点となっている。次期政権が、法律で保証されている規制委の政治からの独立性を尊重するかどうかは、原子力行政を前進させるのか、「３．１１」以前に戻すのかの試金石になりそうだ。 

■廃炉の可能性　日本原電、破綻に現実味
産経新聞　2012.12.10  

敦賀原発（福井県）の直下にある断層（破砕帯）が活断層である疑いが強まったことで、日本原子力発電（原電）は今後、敦賀原発の廃炉を迫られる可能性が高い。原電は日本で唯一の原発専業事業者であり、保有する原発３基のうち２基が廃炉となれば経営に甚大な影響を及ぼす。出資する電力各社のなかには債務を保証している社もあり、打撃を受けるのは必至だ。　原電は電力９社と電源開発（Ｊパワー）などが出資する卸電気事業者で、敦賀原発１、２号機と東海第２原発（茨城県）で発電した電気を東北、東京、中部、北陸、関西の５電力に卸売りしている。東日本大震災後の原発停止で、平成２４年３月期決算は１２年ぶりの最終赤字に陥った。 

　設備の防災対策を進めるため今年４月に日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などから計１０４０億円を借り入れており、経営難に陥った東京を除き、卸売りを受ける４電力が債務を保証している。 

　保有原発のうち、東海第２は東海村の村上達也村長が廃炉を求めるなど地元の反発が激しく、再稼働の見通しは立たない。敦賀１、２号機の廃炉が決まれば、実質的に動かせる原発が「ゼロ」になる。 

　電力会社が保有原発の廃炉を決めれば、それまで資産だった原発や核燃料は一転して価値がなくなり、資産の目減り分を損失として処理する必要がある。 

　経済産業省の試算では、原電が今年度中に全３基を廃炉にした場合、資産の目減りや廃炉費用で２５５９億円の損失が出る。２３年度末の純資産１６２６億円を差し引いても、９３３億円の債務超過だ。そうなれば金融機関から新たな借り入れができなくなり、経営破綻が現実味を帯びる。