衆院選挙結果

ご承知のとおりの結果です。

自民党が２９４、公明３０で計３２４議席。民主党はわずか５７で、解党の瀬戸際に追い込まれました。「維新」は５４です。社民はわずか２議席にとどまりました。

小沢王国は、小沢氏自身は辛勝したものの、他の選挙区では惨敗し王国は消滅の危機を迎えました。

「小沢ガールズ」は当然のこととしてひとり残らず落選しました。これで小沢氏は自由党時代からの政治勢力の過半を失いました。

「未来」自体もわずか９議席で、飯田哲也氏も落選し、早くも赤信号が灯りました。

私が口蹄疫以来の「ファン」だった山田正彦氏は残念なことに落選しました。あの無能な赤松氏が比例復活したのに無情なことです。他の口蹄疫関係者としては、篠原氏、東国原氏、江藤氏が当選しました。

「維新」は野党第２党となりましたが、橋下氏グループと石原氏グループは「中央官僚打倒」だけで接着されているにすぎず、体質的にも水と油なために早くも軋轢が見えています。

これら急造の新党は分解過程に入るのは避けられませんが、一方、「みんな」は堅調な伸びを見せ、新自由主義政党として政界の一角に陣取ることになりました。

民主党は閣僚や官房長官、幹事長経験者が次々に落選しました。「あの」首相経験者はかろうじて比例で首がつながったようです。

民主党は、目安と見られた１００議席の半数にとどまったために、野田首相の反撃は失敗に終わりました。野田氏は代表辞任を表明しました。

この民主党の解党的敗北により、１９９６年以来の２大政党制は事実上崩壊しました。

新たな与党となった自公は、衆院で最低限必要な議席は過半数の２４１、絶対安定多数２６９を越え、３分の２の３２４議席を確保しました。

これで、衆院の３分の２の賛成で再可決し、成立させることが可能になりした。

２００９年総選挙で、民主党は戦後最多の３０８議席を獲得しましたが、連立を組んだ社民党、国民新党を足して３２０にはおよびませんでした。

衆院選で自公両党が合計で３２３議席を超えたので、数字上は両党がすべての法案を成立させることができます。

これで、私の見方では、ＴＰＰは阻止され、消費税増税はプラス成長にならない限り不可能となりました。

ちなみに、わが茨城２区は額賀氏が民主党の現職をトリプルで差をつけて勝利しました。他の選挙区もひとつを除いてすべて民主党が敗北しました。

現職氏の前回選挙のスローガン、「一回変えてみっぺよ」は、ほんとうにだだの一回で終わってしまったようです。残念でしたね。

今日、私は眠いので仕事になるかわかりません（苦笑）。

　
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＜衆院選＞自公で３２０議席超　民主は壊滅的敗北

毎日新聞 12月17日

第４６回衆院選は１６日、投開票され、自民党が単独で衆院（定数４８０）の過半数（２４１議席）を大きく上回り、政権奪還を果たした。連立を組む方針の公明党と合わせて、参院で否決された法案を再可決できる３分の２（３２０議席）を超えた。

民主党は６０議席に届かない壊滅的敗北を喫し、３年３カ月で政権の座を譲った。野田佳彦首相は同日夜の記者会見で民主党代表の辞任を表明。第三極勢力では、日本維新の会が第３党になり、日本未来の党は惨敗した。首相指名選挙を行う特別国会は２６日にも召集され、自民党の安倍晋三総裁を首相に選出し、自公連立政権が発足する。

安倍氏は０６年９月に首相に就任したが、体調不良などで１年で辞任。首相に再登板するのは戦後では吉田茂元首相以来となる。

　自民党は選挙戦で、金融緩和や財政出動によるデフレ脱却など経済対策をアピール。前回衆院選では政権交代の逆風が吹く中、都市部に加え地盤の地方でも多くの議席を失ったが、青森、秋田、群馬、新潟、滋賀、徳島、長崎、大分など１９県で議席を独占した。公明党は前回、小選挙区で立候補した８人全員が落選したが、今回は９人全員が当選した。

　自民党はすべての常任委員長ポストを独占したうえで委員の過半数を確保できる絶対安定多数（２６９議席）を超えた。参院では自公両党が過半数を割る「ねじれ」状態が続くが、衆院での再可決が可能になり、国会運営を優位に進められることになった。

　民主党は高校無償化などの実績を訴え、比較第１党の維持による政権継続を目指したが、公示前勢力の約４分の１に減らした。米軍普天間飛行場移設問題の混乱やマニフェスト不信、消費増税をめぐる党分裂などに国民の批判が集中。北海道、中国、九州ブロックの小選挙区で全滅、小選挙区の空白は２９道府県に上った。比例代表では維新を下回り、第３党に転落した。

　菅直人前首相は小選挙区で敗北したが、比例で復活当選。仙谷由人、平野博文の両元官房長官は落選した。現職閣僚では、藤村修官房長官、城島光力財務相、田中真紀子文部科学相、樽床伸二総務相、三井辨雄厚生労働相、小平忠正国家公安委員長、中塚一宏金融担当相、下地幹郎郵政担当相（国民新党）の８人が落選し、初めて現職の官房長官が議席を失った。

現職閣僚の落選は現憲法下で最も多かった１９７６年と８３年の３人を上回った。前回衆院選では麻生政権の閣僚６人が小選挙区で敗れたが、全員が比例で復活当選した。

　首相は記者会見で「厳しい敗北に至った最大の責任は党代表の私にある。結果を重く受け止め、民主党代表を辞任する」と表明した。民主党は両院議員総会で国会議員の投票による代表選を特別国会開会前に行う。

　第三極では、維新が大阪の小選挙区と比例代表で健闘。みんなの党は公示前の８議席から１８議席に増やし、卒原発を訴えた日本未来の党は６２議席から１ケタに減らした。