村の小学校の崩壊は誰の責任なのか？

これが東日本大震災の時の私の村の小学校の惨状です。校舎に亀裂が入り、崩落の危険があり、学童は避難しました。幸いにも、学童に死者が出なかったのが奇跡のようです。 

この小学校は廃校となり、立入禁止のまま取り壊しを待っています。我が村ではもう一校も、震災て破壊されて廃校になりました。 

原因はなんでしょうか？耐震化が遅れに遅れたからです。どうせ地震などは来やしまい、とたかをくくっていたからです。。 そしてなすべき耐震補強工事を手抜きしました。

そして誰一人も責任をとらないまま１年半が立ちました。改めて問いたい。この責任は誰にあるのか？もし、不幸にも学童に死者が出ていたら、誰が責任をとったのですか。 

一義的には文科省です。教育においてもっとも守られるべき学童の生命と安全を守れないような官庁に存在理由はありません。 

次に、その予算を削った犯罪的人間たちがいます。それは民主党が目玉政策として始めた「事業仕分け」に関わる一群の政治家たちです。 

彼らは、この時に耐震化は「無駄」だと判断しました。理由はあれこれ挙げていましたが、要はマニュフェストのくだらないナントカ手当の財源を捻出するために、子供の命を「無駄」にするつもりだったのです。 

それでなくとも、わが茨城県の学校施設は耐震化が遅れていました。県内の公立小  中学校の耐震化率は震災時点で６４·１％にすぎませんでした。

特に統廃合対象となったこの小学校などは耐震工事に見向きもされなかったというわけです。

そして、我が県においては３割５分の校舎が、なんの耐震補修も受けないまま放置されて、あの運命の日２０１２年３月１１日を迎えたのです。

ぞっとしませんか。 実に３割５分の児童が無防備で大震災にさらされたのです。

それは、大人が子供に対してせねばならない最大の義務である「子供の生命を守る」ことを放擲したのと同じことです。 

恥ずかしくないのかでしょうか、そのようなことをした政治屋たちは！

それを恥じるどころか、驚くべきことに我が国の首相は、笹子トンネル崩落事故を受けた党首討論でも、「公共事業」を強い言葉で罵っていました。 

首相は「公共業費」の中に、維持・管理予算が含まれていたことを知らないのでしょうか。 

その真っ先に削られた「公共事業費」とは、まさに笹子トンネル崩落事故の原因である維持・管理・補修・補強費用の削減だったことを。 

かつて、東北の三陸沖地震の３０年確率は９０％であり、宮城県沖地震の３０年確率に至っては９９％という危険ゾーンであったにもかかわらず、民主党政府はこれを看視しました。 

「コンクリートから人へ」というスローガン政治の下に、削減された「無駄な公共事業」は実に３２％、確かに前原氏が言うように「自民党ではできなかった」ことです。 

ところで、伊豆半島から四国沖にかけの７００キロにおよぶ南海トラフ（プレートの裂け目）は破断する可能性が非常に高いと言われています。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図　産経新聞４月１日より・下図同じ） 

このプレート境界に面する東海、東南海、南海地震は確実に起きます。その規模は東日本の比ではありません。（資料１参照）
※南海トラフの巨大地震モデル検討会　巨大地震モデル検討会http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai_trough/nankai_trough_top.html 

下図の震度６強のオレンジ色の部分は、静岡から愛知、和歌山、兵庫、高知、香川、宮崎などの１０県１５３市町村となります。 

震度６強は今回の３．１１大震災時の東北を襲った地震よりやや小規模ですが、茨城地方を襲った震度と同程度です。 

都市部では電柱が倒壊し、道路や水道、電気などの生活インフラが寸断されます。これが震度６強です。 

そしてむしろ問題は、その後に必ず沿岸部に襲来する大津波です。それが下図に示されています。 

 襲来されると予想される津波高は、四国の太平洋側で２０ｍ以上、最大は高知県黒潮町で３４．４ｍに達し、九州東部は約１５ｍ、関東の神奈川鎌倉市で９．２ｍとなります。 

他の地域で想定される津波高に関しては欄外資料２をごらんください。 いずれも背筋が凍るものです。

災害は起きてからでは取り返しがつきません。多くの人命と財産、そして生活を押し流していきます。

野田首相、 この予想を前にしてまだ「コンクリートから人へ」などと寝ぼけたことを言えるのですか。

この最悪の事態を考えて、それが起きる前に手を打つ、これが私には良識だと思いますが、この考え方のどこがおかしいのか、野田首相、ぜひお教え下さい。

■追記　脱稿後に、敦賀原発２号機直下で活断層が確認されました。当然即時に廃炉するべきです。すべての原発で直ちに地層調査をしなければなりません。
活断層があることが確実な大飯原発の再稼働をしてしまった責任は、あげて野田首相と政府にあります。こんな政党が「脱原発」などとは片腹痛い。
この責任は来週の日曜日にきっちり取らせましょう。この件については明日取り上げます。（資料３参照） 

■関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-fe48.html 

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■資料１　南海トラフ地震：内閣府検討会報告　津波高、従来の１．１～２．６倍　県内２０市町で最大震度７　／和歌山
毎日新聞４月１日 

西日本の太平洋沖に延びる「南海トラフ」で起きる巨大地震に関し、内閣府の検討会が３１日公表した報告で、県内各市町での最大の津波高が従来想定の約１・１倍～２・６倍となった。最大震度７が想定される市町数も６から２０に増加。県は東日本大震災を受け既に避難対策などの点検を始めているが、仁坂吉伸知事は「県南部の沿岸地域は将来的な高台移転が望ましい」としている。 

　◇県南部沿岸、知事「高台移転望ましい」
　検討会は、高い津波を引き起こす領域を１１パターン設定して、最大値（満潮時）を試算。県内市町別でみると、最大はすさみ町の１８・３メートルで、従来想定の最大７メートルから２・６１倍になった。続く美浜町、御坊市は１７メートル強で、ほとんどで１０メートルを超えている。一部地域では地震発生から最短２分で最大津波高が到達すると予測された。 

　揺れの強さは５パターン設定。従来は震度６弱だった和歌山市、有田市、６強だった新宮市、湯浅町など１４市町が７に上がった。ただ、最大クラスの震度や津波高は複数のパターンを重ね合わせた結果で、内閣府は「実現象として同時に発生しない」としている。 

　県は東日本大震災後の昨年４月から、避難場所の見直しなど緊急点検を実施している。県総合防災課の高瀬一郎課長は「大震災クラスの津波を想定してすでに見直しを行ったため、この検討結果を受けて緊急的に何かをやるというわけではない」としている。津波浸水区域や被害想定の見直しを１２年度内にも実施する予定だ。 

　県が０６年３月に公表した地震被害想定は、東海・東南海・南海３連動地震での揺れと津波による建物の全壊・焼失は最大で１０万４５９５棟（冬の午後６時の場合）、死者数は５００８人（冬の午前５時の場合）、負傷者数は８３４８人（同）とされており、見直しによって上方修正される可能性が高い。仁坂知事は「国の検討結果を基に、専門家の意見も聞きながら、より詳細な被害想定、浸水予測に取り組んでいきたい」とコメントした。 

■資料２　最大津波高
（満潮時、カッコは従来想定、単位はメートル）
和歌山市　　　７．７　（６．６）
海南市　　　　８．１　（６．８）
有田市　　　１０．２　（５．１）
御坊市　　　１７．４　（７．６）
田辺市　　　１２．０　（７．４）
新宮市　　　１２．２　（５．６）
湯浅町　　　１０．２　（５．８）
広川町　　　　９．１　（５．９）
美浜町　　　１７．９　（７．４）
日高町　　　１２．５　（５．７）
由良町　　　１０．４　（６．６）
印南町　　　１６．４　（６．６）
みなべ町　　１４．８　（６．３）
白浜町　　　１５．２　（６．３）
すさみ町　　１８．３　（７．０）
那智勝浦町　１５．６　（８．０）
太地町　　　１２．１　（５．５）
串本町　　　１６．０　（９．５）

■資料３　敦賀原発2号機は廃炉の公算、「直下に活断層の可能性」と規制委

　［東京　１０日　ロイター］　原子力規制委員会は１０日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県敦賀市）の断層問題に関する現地調査の評価会合を開き、２号機の真下を通る破砕帯（断層）は活断層の可能性が高いとの見解で一致した。

規制委の田中俊一委員長は会合を受け、「個人の感想だが、今のままでは（敦賀２号機の）再稼動の安全審査はとてもできないなという判断をした」と発言。２号機の再稼動は絶望的な状況で、廃炉の可能性が高まってきた。

規制委は今月１日と２日に専門家による現地調査を実施。２号機直下にある「Ｄ─１」と呼ばれる破砕帯が活断層であるかどうかが焦点となった。１０日の会合では調査結果について協議。調査に参加した鈴木康弘・名古屋大教授は「総合的な判断としてＤ─１の一部は活断層ではないかと思う」と指摘した。島崎邦彦・規制委員長代理は会合後の記者会見で、Ｄ─１破砕帯のそばにある断層が「活断層と言って差し支えない」との見方を示したうえで、これが「分岐の一部なのか本体なのかいろいろ解釈はあるが、Ｄ─１破砕帯である可能性がある」などと説明した。

国は活断層の真上に原子炉など重要施設の設置を認めていない。会合に呼ばれた日本原電関係者は追加調査を行う意向を示したが、島崎氏は会見で「いまの時点での結論は出せた」と述べ、今回の判断が覆る可能性がないことを示唆した。