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村の小学校の崩壊は誰の責任なのか?

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これが東日本大震災の時の私の村の小学校の惨状です。校舎に亀裂が入り、崩落の危険があり、学童は避難しました。幸いにも、学童に死者が出なかったのが奇跡のようです。 

この小学校は廃校となり、立入禁止のまま取り壊しを待っています。我が村ではもう一校も、震災て破壊されて廃校になりました。 

原因はなんでしょうか?耐震化が遅れに遅れたからです。どうせ地震などは来やしまい、とたかをくくっていたからです。。 そしてなすべき耐震補強工事を手抜きしました。

そして誰一人も責任をとらないまま1年半が立ちました。改めて問いたい。この責任は誰にあるのか?もし、不幸にも学童に死者が出ていたら、誰が責任をとったのですか。 

一義的には文科省です。教育においてもっとも守られるべき学童の生命と安全を守れないような官庁に存在理由はありません。 

次に、その予算を削った犯罪的人間たちがいます。それは民主党が目玉政策として始めた「事業仕分け」に関わる一群の政治家たちです。 

彼らは、この時に耐震化は「無駄」だと判断しました。理由はあれこれ挙げていましたが、要はマニュフェストのくだらないナントカ手当の財源を捻出するために、子供の命を「無駄」にするつもりだったのです。 

それでなくとも、わが茨城県の学校施設は耐震化が遅れていました。県内の公立小  中学校の耐震化率は震災時点で64·1%にすぎませんでした。

特に統廃合対象となったこの小学校などは耐震工事に見向きもされなかったというわけです。

そして、我が県においては3割5分の校舎が、なんの耐震補修も受けないまま放置されて、あの運命の日2012年3月11日を迎えたのです。

ぞっとしませんか。 実に3割5分の児童が無防備で大震災にさらされたのです。

それは、大人が子供に対してせねばならない最大の義務である「子供の生命を守る」ことを放擲したのと同じことです。 

恥ずかしくないのかでしょうか、そのようなことをした政治屋たちは!

それを恥じるどころか、驚くべきことに我が国の首相は、笹子トンネル崩落事故を受けた党首討論でも、「公共事業」を強い言葉で罵っていました。 

首相は「公共業費」の中に、維持・管理予算が含まれていたことを知らないのでしょうか。 

その真っ先に削られた「公共事業費」とは、まさに笹子トンネル崩落事故の原因である維持・管理・補修・補強費用の削減だったことを。 

かつて、東北の三陸沖地震の30年確率は90%であり、宮城県沖地震の30年確率に至っては99%という危険ゾーンであったにもかかわらず、民主党政府はこれを看視しました。 

「コンクリートから人へ」というスローガン政治の下に、削減された「無駄な公共事業」は実に32%、確かに前原氏が言うように「自民党ではできなかった」ことです。 

ところで、伊豆半島から四国沖にかけの700キロにおよぶ南海トラフ(プレートの裂け目)は破断する可能性が非常に高いと言われています。 

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                       (図 産経新聞4月1日より・下図同じ) 

このプレート境界に面する東海、東南海、南海地震は確実に起きます。その規模は東日本の比ではありません。(資料1参照)
※南海トラフの巨大地震モデル検討会 巨大地震モデル検討会
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai_trough/nankai_trough_top.html 

下図の震度6強のオレンジ色の部分は、静岡から愛知、和歌山、兵庫、高知、香川、宮崎などの10県153市町村となります。 

震度6強は今回の3.11大震災時の東北を襲った地震よりやや小規模ですが、茨城地方を襲った震度と同程度です。 

都市部では電柱が倒壊し、道路や水道、電気などの生活インフラが寸断されます。これが震度6強です。 

そしてむしろ問題は、その後に必ず沿岸部に襲来する大津波です。それが下図に示されています。 

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 襲来されると予想される津波高は、四国の太平洋側で20m以上、最大は高知県黒潮町で34.4mに達し、九州東部は約15m、関東の神奈川鎌倉市で9.2mとなります。 

他の地域で想定される津波高に関しては欄外資料2をごらんください。 いずれも背筋が凍るものです。

災害は起きてからでは取り返しがつきません。多くの人命と財産、そして生活を押し流していきます。

野田首相、 この予想を前にしてまだ「コンクリートから人へ」などと寝ぼけたことを言えるのですか。

この最悪の事態を考えて、それが起きる前に手を打つ、これが私には良識だと思いますが、この考え方のどこがおかしいのか、野田首相、ぜひお教え下さい。

■追記 脱稿後に、敦賀原発2号機直下で活断層が確認されました。当然即時に廃炉するべきです。すべての原発で直ちに地層調査をしなければなりません。
活断層があることが確実な大飯原発の再稼働をしてしまった責任は、あげて野田首相と政府にあります。こんな政党が「脱原発」などとは片腹痛い。
この責任は来週の日曜日にきっちり取らせましょう。この件については明日取り上げます。(資料3参照)
 

■関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-fe48.html 

          ゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。 

■資料1 南海トラフ地震:内閣府検討会報告 津波高、従来の1.1~2.6倍 県内20市町で最大震度7 /和歌山
毎日新聞4月1日
 

西日本の太平洋沖に延びる「南海トラフ」で起きる巨大地震に関し、内閣府の検討会が31日公表した報告で、県内各市町での最大の津波高が従来想定の約1・1倍~2・6倍となった。最大震度7が想定される市町数も6から20に増加。県は東日本大震災を受け既に避難対策などの点検を始めているが、仁坂吉伸知事は「県南部の沿岸地域は将来的な高台移転が望ましい」としている。 

 ◇県南部沿岸、知事「高台移転望ましい」
 検討会は、高い津波を引き起こす領域を11パターン設定して、最大値(満潮時)を試算。県内市町別でみると、最大はすさみ町の18・3メートルで、従来想定の最大7メートルから2・61倍になった。続く美浜町、御坊市は17メートル強で、ほとんどで10メートルを超えている。一部地域では地震発生から最短2分で最大津波高が到達すると予測された。
 

 揺れの強さは5パターン設定。従来は震度6弱だった和歌山市、有田市、6強だった新宮市、湯浅町など14市町が7に上がった。ただ、最大クラスの震度や津波高は複数のパターンを重ね合わせた結果で、内閣府は「実現象として同時に発生しない」としている。 

 県は東日本大震災後の昨年4月から、避難場所の見直しなど緊急点検を実施している。県総合防災課の高瀬一郎課長は「大震災クラスの津波を想定してすでに見直しを行ったため、この検討結果を受けて緊急的に何かをやるというわけではない」としている。津波浸水区域や被害想定の見直しを12年度内にも実施する予定だ。 

 県が06年3月に公表した地震被害想定は、東海・東南海・南海3連動地震での揺れと津波による建物の全壊・焼失は最大で10万4595棟(冬の午後6時の場合)、死者数は5008人(冬の午前5時の場合)、負傷者数は8348人(同)とされており、見直しによって上方修正される可能性が高い。仁坂知事は「国の検討結果を基に、専門家の意見も聞きながら、より詳細な被害想定、浸水予測に取り組んでいきたい」とコメントした。 

■資料2 最大津波高
(満潮時、カッコは従来想定、単位はメートル)
和歌山市   7.7 (6.6)
海南市    8.1 (6.8)
有田市   10.2 (5.1)
御坊市   17.4 (7.6)
田辺市   12.0 (7.4)
新宮市   12.2 (5.6)
湯浅町   10.2 (5.8)
広川町    9.1 (5.9)
美浜町   17.9 (7.4)
日高町   12.5 (5.7)
由良町   10.4 (6.6)
印南町   16.4 (6.6)
みなべ町  14.8 (6.3)
白浜町   15.2 (6.3)
すさみ町  18.3 (7.0)
那智勝浦町 15.6 (8.0)
太地町   12.1 (5.5)
串本町   16.0 (9.5)

■資料3 敦賀原発2号機は廃炉の公算、「直下に活断層の可能性」と規制委

 [東京 10日 ロイター] 原子力規制委員会は10日、日本原子力発電敦賀原子力発電所(福井県敦賀市)の断層問題に関する現地調査の評価会合を開き、2号機の真下を通る破砕帯(断層)は活断層の可能性が高いとの見解で一致した。

規制委の田中俊一委員長は会合を受け、「個人の感想だが、今のままでは(敦賀2号機の)再稼動の安全審査はとてもできないなという判断をした」と発言。2号機の再稼動は絶望的な状況で、廃炉の可能性が高まってきた。

規制委は今月1日と2日に専門家による現地調査を実施。2号機直下にある「D─1」と呼ばれる破砕帯が活断層であるかどうかが焦点となった。10日の会合では調査結果について協議。調査に参加した鈴木康弘・名古屋大教授は「総合的な判断としてD─1の一部は活断層ではないかと思う」と指摘した。島崎邦彦・規制委員長代理は会合後の記者会見で、D─1破砕帯のそばにある断層が「活断層と言って差し支えない」との見方を示したうえで、これが「分岐の一部なのか本体なのかいろいろ解釈はあるが、D─1破砕帯である可能性がある」などと説明した。

国は活断層の真上に原子炉など重要施設の設置を認めていない。会合に呼ばれた日本原電関係者は追加調査を行う意向を示したが、島崎氏は会見で「いまの時点での結論は出せた」と述べ、今回の判断が覆る可能性がないことを示唆した。

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コメント

早くから耐震補強に取り組んでいた国立大学や付属の小中学校は、あっという間に補強工事が終わってるんですよ。

数が桁違いに多いとはいえ、他の公立学校はどうなんだという話ですね。
これがまるで進んでいない。予算が「無駄」だとしてカットされましたから。

最低限子供を護り、地域の避難所でもある学校がこのありさまで…。
国の先行きが思いやられます。

投稿: 山形 | 2012年12月11日 (火) 12時04分

予算が「無駄」だとしてカットされましたから。

>>>>国の耐震予算は、構造体の補強予算以外は、一般的には、見ません。
つまり、構造体を補強するには、当然、内装や外装を一部壊して、また、もとに、戻すということになりますが、これは、公立は、自治体負担、、私学は、私学負担になります。
構造体補強は、全体の工事費の大体3分の1程度でしょう。残りの予算が、自治体で、議会承認されなければ、もちろん、着工は、不可能です。

しかも、全額、自治体が、仮払いして、年度末の3月31日に、国負担分が送られてくるのですから、今回のように、公務員の冬ボーナス直前に、地方交付税交付金の9月、11月分が、赤字国債発行議事が、国会承認され、支払われた現実で、いまから、着工して、3月末までに、竣工することは、無理なんです。

もちろん、工事期間中の仮設校舎の費用や、そういう工事は、夏休み中に少しでも行いたい現場の意向など、全く無視です。

よって、どうしても、耐震工事をしたい自治体は、自治体独自の公債を発行して、工事を進め、3月末までに、建築会社に、支払い、検査済証をもらわないと、実行できませんが、政令市クラスでないと、自治体公債を、発行しても、引き受けてが居ないでしょうし、第4次補正とか、言ってる段階で、無理なんですよね。

また、姉葉事件依頼、耐震診断士の構造診断を、2回、別な診断士に貰わないと、いけなくなり、その診断料は、1回、最低22万円ですから、これを、2回、構造計算と、耐震診断第3次診断料や建築確認申請料など、大体、書類作成費用だけで、数千万円かかりますから、弱小自治体や弱小私学では、無理な事業ですよね。

私学ですと、少なくとも、数億円は、自前で、捻出しないといけませんし、基本、国の補助は、最大2分の1が限度ですね。国が、たくさん出せば、国立に移管することになりますし、現状は、国立大学法人化してますので、無理なんですね。

国の予算配分は、復興予算同様、政治家には、選挙PRできるように、言いながら、本来は、肝心な目的には、使えないような支出構造になっているのです。

田舎で、生徒が、数人しか居ないところでも、最低基準で、不要な教室も含め、作らないと駄目ですし。。

実態に合った補助制度には、なっていないと言う国策なんですよね。

投稿: りぼん。 | 2012年12月12日 (水) 09時27分

りぼん。さんの言う通りのプロセスなんでしょうが、
数年前、地方でも国立大学や付属小中学校、または国管轄の裁判所などはダンパーだらけの醜い姿ながら、あっという間に施工されました。

一方で、自治体管轄の公立学校は、手付かずのまま。田舎はどこもそんなもんでしょう。山形なんかちょうど子供の減少で廃校や統合が続いている時期とも重なって、耐震化率なんて酷いものです。
私の目の前の学校は、昭和初期の壮大な建築でしたが、保存運動から外れましてたまたま2年前に新築されました。
今思うとギリギリでしたよ。老朽化の酷かった体育館は86年に建て替えられましたが。
昨年は大規模停電で、近所からも沢山の住民が避難し、今週末は投票所になります。

我らが山形県庁も1976年当時には県内最大の巨大建築でしたが、何の手立ても講じられていません。カネ無いから。

そんな中で、「復興予算」を各地の税務署の耐震補強に回すとか…違うだろうと。
そりゃ税務署は大事なものだけど。
要は財務省に対して予算をぶん取る力の加減ですよね。

投稿: 山形 | 2012年12月13日 (木) 13時09分

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