ドイツ・電離料金値上がりに耐えかねて企業脱出が増加

ドイツの電気料金は税金を払っているようなものだと言われています。 

下2枚がドイツ連邦エネルギー・水道連合会（ＢＤＥＷ）の公表している電気料金の内訳です。 上が産業向け、下が家庭用向け電気料金です。

一番下の青色部分が発電コスト、いわば純粋の電気代です。その上に乗っているのは、再生可能エネルギー拡大のための賦課金・税金類です。

　　　　（図表は下図共に国際環境経済研究所・竹内純子氏の論文によります。有り難うございました。）

ドイツがＦＩＴ（固定価格・全量買い取り制度）を開始した以前と以後を産業用電力で比較してみます。
・１999年・・・8.51ユーロセント／ｋＷｈ
・2012年・・・8.52 

発電コストはほぼ変化はありません。一番違っているのは、賦課金と税金の類です。
・1999年賦課金・税金の計・・・0..35ユーロセント／ｋＷｈ（3％）
・2012年同上　　　　　　　　・・・5．.35（39％） 

家庭用では他の賦課金・税金のかかる率はいっそうひどくなっています。
最新年では家庭用では45％が賦課金・税金という比率になっています。 

賦課金という名称は、ＥＵでは建前上、再生可能エネルギーに対して助成が税金で出来ないために「賦課金」という形で泣いても笑っても電気代に乗せるという方法をとっているからで、取られる消費者からすれば税金と一緒です。 

つまりは電気料金の半分弱は税金だと言うことになり、消費者はこれではやっていけません。

ドイツ国民の77％が電気料金のこれ以上の値上がりは歯止めをかけるべきだとアンケートに答えています。

と言ってもＦＩＴは20年間固定ですから、そう簡単に値下がりするとは思えませんが。ＦＩＴは始めるのは簡単ですが、足抜け出来ない悪徳闇金のような制度なのです。

産業界は、ドイツでの国内生産をあきらめて、別の国に逃避する企業が増えました。ドイツの化学薬品会社として世界的企業であるバイエルのマライン・デッカーズＣＥＯはこう言っています。
「エネルギー・コストの上昇が止まらないなら生産拠点を外国に移転する。」（「ニューズウィーク2011年10月31日） 

これはバイエルに限らず多くの企業も考えていることです。ＢＭＷも米国に拠点を移す計画です。 

ドイツ商工会議所がドイツ産業界の1520社を対象に行なったアンケートによれば、エネルギー・コストと供給不安を理由にして、5分の1の約300社が国外に出て行ったか、出て行くことを考えているという衝撃的数字が出ました。 

日本でも、経団連が会員企業を対象に同様のアンケートによれば、以下の回答が寄せられています。（経団連タイムス2012年4月26日）

・「生産が減少または大きく減少する」　　　　　　　　　　　・・・７２．８％
・「国内における設備投資が減少または大きく減少する」・・・５５．３％
・「海外における設備投資が増加または大きく増加する」・・・３８．９％
・「収益が減少または大きく減少する」　　　　　　　　　　　・・・９６．５％ 

日本も再生可能エネルギーのためのＦＩＴをドイツのように13年もやれば、ドイツの産業界と同じ答えになると思われます。

ドイツでは、シェールガスの発見でエネルギー不安が一掃された米国に生産拠点を移動する動きが強まっています。 

バーレンホルト（再生可能エネルギー発電会社ＲＷＥイノジーＣＥＯ）は「原発から再生可能エネルギーへの転換が可能だと考える国は産業が空洞化するだろう。」と述べています。（「ニューズウィーク」同上） 

しかし、ドイツにはロシアからパイプラインで送られる天然ガスがあり、ヨーロッパ電力広域連携による電力輸入も可能です。 

そしてＣＯ２を度外視すれば、安い国内産褐炭も豊富に埋蔵されています。シェールガスすら埋蔵されているようです。 

我が国にはこのようなドイツのようなセーフティネットは皆無です。

天然ガスパイプラインはロシアとつながっておらず、国内パイプライン網もなく、炭鉱はとうの昔に閉鎖されており、いうまでもなく外国との電力広域連携などは望むべくもありません。 

そして、原発停止による電力の供給不安が重なって、電気料金は青天井の様相を見せています。 

このような時期にドイツのまねをする必要があるのか、じっくりと日本人は考えてみるべきでしょう。

まだ始まって間もない日本版ＦＩＴ。まだ傷が浅い今なら止めることができます。これを10年間続けて、再生可能エネルギーのための送電網まで作り始めたら、我が国の経済と国民生活は大きな取り返しのつかない傷を負うでしょう。

再生可能エネルギーは今後追究されるべき重要な課題です。再生可能エネルギーは地域とそれに根ざす暮らしにあったエネルギー源です。

たとえば、東北被災地における未利用の木質系の瓦礫などは貴重なバイオマス資源です。埋める、焼却する以外の方法も試みられるべきでしょう。

農業には農業から生み出されるメタンガス発酵が可能です。農用水路や小川には小型水力発電機が設置できます。

それらの無数の地域密着型再生可能エネルギーのプラントを作っていくのが、本来の再生可能エネルギーのあり方だったはずです。

それを、脱原発の「風」に乗って、いきなり原発の代替エネルギーとして巨大な投資対象のメガソーラーや、一基数億円の風力発電所から考え始めることが誤っているのだと思います。

そもそも再生可能エネルギーには、そのような一国のベース電源となれるような力量はないし、ＦＩＴ制度を使えばドイツのような「ドイツ環境政策の歴史でもっとも高価な失敗」を（シュピーゲル誌）を我が国でも再現することになります。

ましてや発送電分離に至っては、原子力とはなんの関係もない火事場泥棒のような新自由主義的構造改革にすぎません。

私たちは、「外国でもやっているから」で追随するのではなく、「どのような結果を外国が出しているか」をしっかり検証してから進むべきです。