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NHK世論調査に示された脱原発についての「民意」とは


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いささか衝撃的な世論調査の数字がでています。

先日1月16日に発表されたNHKの世論調査で、安陪首相の民主党が掲げた「原発30年代にゼロ」の見直し方針について、このような結果が出ました。

安倍総理大臣が、「2030年代に原発の稼働ゼロを目指す」とした民主党政権のエネルギー政策を見直す考えを示していることについて、賛否を尋ねたところ、「賛成」が43%、「反対」が21%、「どちらともいえない」が30%でした。」
(NHKニュース1月16日 欄外参照))

「見直し賛成」が43%と、「どちらともいえない」が30%で、積極的に「30年代原発ゼロ」を支持したのは21%に止まりました。

最大分布は43%の「見直し賛成派」で、第2位の「どちらともいえない」と合わせると73%にも達しました。

去年秋に「民意」とされた[6割の国民が原発ゼロを望んでいる」(東京新聞)という流れが、明らかにひとつの転換点を迎えていることが分かります。

原発ゼロを支持した層は分解して、一部は現実主義的な「見直し賛成」と、判断保留の30%に別れたようです。

これは、スウェーデンの国民投票結果と、1986年から2010年までの世論調査の推移と重ね合わせてみると分かりやすいと思います。

スウェーデンのヨーテボリ大学・世論メディア研究所が実施した原子力についての意識調査があります。

Photo

上の意識調査を見ると、赤線の原発廃止の意見は1988年を頂点として毎年減少し、2002年を境目にして原発利用と逆転しているのが分かります。

次に国民投票結果ですが、
ひとつの事案で国民投票で白黒をつけたというのは、原発事故の当事者でもないにかかわらず、国民を二分した課題だったのか深刻さが分かります

国民投票で示されたスウェーデン国民の「民意」の内訳はこうです。

①反原発開発、10年以内の原発全廃止・・・39.7%
②化石燃料依存から脱却し、社会に十分なエネルギーを再生可能エネルギーで生産できるようになるにつれて徐々に原発廃止  ・・・58%
③無記入                        ・・・3.3%

脱原発に投票したのは約4割、一方「徐々に原発を廃止する」と、「無記入」(現状維持=賛成)で合わせて約6割です。

つまりスウェーデン人は急激な脱原発ではなく、代替エネルギーをしっかりと確保しながら原子力依存を減らしていくことを選んだのです。

この国民投票の結果を受けて2010年まで原発モラトリアム」という建設凍結がなされました。

というか、なされたはずですが、実は2基が新設されており、期限切れの10年には、代替エネルギーの見通しがつくまでという条件付きでモラトリアムは終了しています。

ところで、去年暮れの衆院選の「卒原発」を掲げた未来の党の比例区の得票率は5.61%(北関ブロック)でした。

「いかなる再稼働も反対で10年以内」という未来の党的路線の支持率は、他の社民党、共産党も加えても10%前後ではないかと思われます。

これに民主党得票率22.8%を加えると約33%です。

政党得票率は、民主党などのような政権党の場合、多種多様な評価項目があるので、そのまま評価するわけにはいきませんが、おおむねこのNHKの世論調査の20%から脱原発政党得票率からみた30%超までが原発ゼロ支持層だと考えて大きなズレはないのではないでしょうか。

ただし、ここで問題となるのは世論調査の設問の立て方です。

この設問は、自民党政権の民主党政権時の「30年代原発ゼロ」見直しについてという聞き方をしています。

この聞き方では自民党支持層でありながら原発には疑問を持つ階層には、民主党政権への嫌悪感から「賛成」と答える人も出てしまいます。

あるいは「30年代原発ゼロ」には懐疑的だが、スウェーデンの人々のように代替エネルギーを確保しつつ、原子力依存を減らしていくことを支持する層も含まれている可能性があります。

また、かつての某新聞の世論調査のように、「原発に賛成ですか、反対ですか」というようなガサツな聞き方では、大部分の人々が「そりゃあ、なけりゃあないほうが言いに決まっているだろう」と答えてしまいます。

事故からそろそろ2年近くたとうとしています。聞くならば、このようにもっと絞り込んで具体的に聞くべきです。

①原発の30年以内の全面廃止
②原子力の代替エネルギーが確保され、国民生活や経済に影響がなくなってから廃止
③原子力発電を維持しつづける
④わからない


先ほど述べたように、スウェーデンはチェルノブイリ事故直後をピークとして、脱原発支持は急速に落ちていきました。

わが国で今後どのような流れになるのかは、脱原発派自身がもっとリアルな政策を出せるかにかかっています。

NHKの世論調査でも、安陪政権に望むものは経済対策38%と最も多く、原子力政策は10%と低迷しています。

これが示すものは、このようなデフレ不況時に脱原発派が唱えるドイツのようなことをやればどうなるのかということについての、国民の答えだと思います。

脱原発政党が、今のような「空気」だのみの離合衆集散を繰り返し、リアルなエネルギー政策を作ろうとしないかぎり、スウェーデンのような長期の後退が待ち構えていると心して下さい。

■明日明後日は定休日です。月曜日にお目にかかりましょう。

          ゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

NHK世調 エネ政策見直し「賛成」43%

NHK 1月16日 5時11分

NHKは、今月12日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の68%にあたる1138人から回答を得ました。

この中で、今、国が最も力を入れて取り組むべき課題は何だと思うか聞いたところ、「経済対策」が38%と最も多く、次いで、「東日本大震災からの復興」が18%、「社会保障制度の見直し」が15%、「原発のあり方を含むエネルギー政策」が10%などとなりました。

次に、安倍総理大臣が、「2030年代に原発の稼働ゼロを目指す」とした民主党政権のエネルギー政策を見直す考えを示していることについて、賛否を尋ねたところ、「賛成」が43%、「反対」が21%、「どちらともいえない」が30%でした。

また、憲法を改正するには、まず、衆議院と参議院の両院で、すべての議員の3分の2以上が賛成する必要がありますが、安倍総理大臣が、これを「過半数の賛成」に緩めるべきだと主張していることについて、「賛成」が21%、「反対」が34%、「どちらともいえない」が40%でした

http://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/index.html

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原発を真面目に終りにする方法」カテゴリの記事

コメント

はじめまして。

私は原発を維持した方がよいと考えておりますが、貴殿の現実的な主張は理解できます。

私も推進派ばかりの主張を読まず、たまには反対派のをと思い、完全な専門家では無いと思いますが、旧皇族の竹田恒泰氏のこれが結論!日本人と原発にコンバインドサイクル発電というのがありました。

現実的な発電なのでしょうか?
コスト、発電量とか。
原発の代替となりうるのであれば、
後は廃炉と核廃棄物の問題が残るだけです。一番問題ですが。
博学な貴殿のご意見はいかがでしょうか。

投稿: ただのぶ | 2013年1月18日 (金) 22時04分

keizirou.hushimi@gmail.com京都生協の働く仲間の会です。ご一読ください。
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告発状

厚生労働省様、東京中央労働基準監督署長様(文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階)
京都労働局様Fax:075-241-3219
2013年1月17日

一、被告発者
?
名称  不詳
所在地 不詳
?
名称  東京電力株式会社
所在地 〒100-8560 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
TEL:03-6373-1111 (代表)
代表者 代表執行役社長 廣瀬 直己

二、告発者
京都生協の働く仲間の会など。

三、
告発の趣旨
被告発者は、鹿島の下請け会社と言われるが、2011年4月6日〜11日の6日間、17歳の男性労働者に対して、福島第1原発の原発2・4号機のタービン建屋に穴を開ける作業を行なった。この作業は、「有害放射線を発散する場所における業務」に当たり、それに17歳の年少労働者を従事させることは、労働基準法62条に違反する。年少者労働基準規則8条に違反する。勿論、憲法第二十七条「 1項すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 2項、賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。3項、児童は、これを酷使してはならない。」に違反する。そして、「労働基準法(罰則)第百十九条」に基づいて、「これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処」されるべきである。
なお、告発者は、労働組合であり、労働組合員である。
四、
新聞報道を要約すれば、次の通りである。
東京電力福島第一原子力発電所で、事故直後の去年4月に法律で原発での作業を禁止されている18歳未満の少年が作業に当たっていたことが分かりました。
?作業していた期間は、2011年4月6日〜11日の6日間です。
?作業内容は、東京電力福島第一原子力発電所の原発2・4号機のタービン建屋に穴を開ける作業です。
?被告発人は、収束作業を請け負った鹿島の下請け会社です。
?この17歳の年少労働者の被ばく線量は、1.92ミリシーベルトだと報道されています。
?東京電力もまた、福島第一原発では、免許証などによる本人確認を行っていなかったことが、明らかとなっています。
五、
この点、http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0804W_Y2A500C1CR8000/で、次のように報じられている。
「福島第1原発で17歳が作業 労基法違反の疑い
2012/5/8 22:50
 東京電力は8日、福島第1原子力発電所で昨年4月、当時17歳だった男性(18)が事故の収束作業をしていたと発表した。労働基準法は18歳未満が放射線管理区域で労働することを禁じている。男性が生年月日を書き換えた住民基本台帳のコピーを雇用した会社に提出、年齢を1歳偽り、18歳と申告していたという。東電は厚生労働省などに報告した。
 東電によると、男性は鹿島の下請け企業の作業員として、昨年4月6日から6日間、福島第1原発2号機と4号機の壁に配管などを通す穴を開ける作業に従事。被曝(ひばく)線量は1.92ミリシーベルトで検診の結果、健康に問題はないという。
 男性が今後、原発で働く予定がなく、作業員の登録解除手続きを行っている際、放射線管理手帳に正しい生年月日を記載したため、発覚した。」と。
六、
この件について、東京電力は、2012年5月8日、記者会見し、明らかにしたのである。だが、その際に、1つは、下請けの事だから、東京電力自身には、法的責任はないと言い放った。2つは、東京電力は、「事故収束作業で、本人確認をせずに登録した作業員は約6千人おり、東電は他に18歳未満がいなかったか調べている。」などとしている。つまり、約6000人もの労働者に対して、年少労働者かどうか確認していないというのである。100人いるかもしれない、1000人いるかもしれないというのである。あまりにも年少労働者を放射能毒から保護する事に対して、東京電力が、全く無関心無責任である事は明らかであり、厳しく責められなければならない。
まず、東京電力の責任と罪は極めて大きい。
また、勿論、鹿島の下請けの名称不詳の会社のまた、労働基準法62条違反で罰せられるべきである。
七、
労働基準法第62条は次のように定めています。
「危険有害業務の就業制限(法第62条)
 使用者は、満18歳に満たない者を次の業務に就かせてはなりません。
(1) 運転中の機械若しくは動力伝達装置の危険な部分の清掃、注油、検査、修繕をする業務
(2) 運転中の機械若しくは動力伝達装置にベルト、ロープの取付け、取りはずしをする業務
(3) 動力によるクレーンの運転の業務
(4) 厚生労働省令で定める危険な業務
(5) 厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務
(6) 毒劇薬、毒劇物その他有害な原料又は材料を取り扱う業務
(7) 爆発性、発火性、引火性の原料又は材料を取り扱う業務
(8) 著しくじんあい又は粉末を飛散する場所における業務
(9) 有害ガス又は有害放射線を発散する場所における業務
(10) 高温又は高圧の場所における業務
(11) その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務
本規定は、衛生学的に抵抗力が弱く、また危害を充分に自覚しない発育過程の年少者について、安全衛生及び福祉の見地から危険有害と認められる業務の就業を禁止したものです。」
1、
「16歳の少年を除染作業の労働につかせることは、この「年少労働者保護」法規に違反します。そして、この違反には、罰則があります。「労働基準法(罰則)
第百十九条 次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」となるのです。
2、
年少労働者に対しての被曝労働を強いる事は、極めて重大な違法行為だと考えます。かって、1988年にアルバイト高校生が、関西電力の原発内労働に従事し、被曝したことがありました。重大な違法行為=犯罪です。
「関西電力高浜原発で、3少年が被ばく作業、通産省再発防止を指導」と読売新聞1988年7月23日の朝刊は報じています。とんでもないことです。
内容は以下の通りです。
「関西電力が今年1月から4月にかけて行った高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の定期検査で、京都府綾部市内の高校生3人が配管工事に従事し放射能をかなり浴びていたことがわかり、福井労基局は、22日、同電力に、同様のケースがほかにもないか実態調査等対策を指示した。
原発管理区域内では、未成年者の労働が禁止されているためで、3人の賃金をピンハネした暴力団員らが警察に捕まったことから明るみに出た。同労基局は、検査工事元請の三菱重工業と下請けの太平電業(ともに本社・東京)に再発防止の報告書提出や孫請け業者への管理の徹底も指示した。
同労基局の調べによると、少年3人が働かされたのは、原子炉格納容器内の放射能を含む一次冷却水系の配管工事で、一人(16歳)は、61日間で、950ミリ・レム、二人(いずれも17歳)は、59日から62日間で、1030から1090ミリ・レムの被ばく線量であった。3カ月で3000ミリ・レムという許容量は下回っている。が、作業員の平均被曝量約200ミリ・レムの約5倍に達しており、かなり危険な作業に従事していたとみている。
この少年3人は、京都府福知山市内の暴力団員ら3人が、太平電業から工事を請け負った神奈川県藤沢市の配管工事会社にあっせん。暴力団員は3人の給料287万5000円のうち、96万3000円をピンハネし、京都府警に先月8日、労基法違反で逮捕された。
労基法では原発の管理区域内などの危険、有害環境下での未成年者の労働を禁じている。今回の場合、暴力団員が偽の住民票を使い、3人が成年であるように見せかけていたため、同労基署は、関電など会社側も少年であることに気付かなかったとして刑事責任を問わず、行政指導にとどめた。従業員を管理区域内に入れる際、関電では運転免許証などの公的証明書か住民票があればパスさせているが、同労基署では、住民票の真偽の確認など、更に徹底したチェック体制を求めている。」と報じている。
? 暴力団が、直接手配している。重大問題である。
? しかも、高校生アルバイト(未成年であり、年少者である)に違法な被曝労働を強要しているのである。
? さらには、その被曝は、極めて大きなものである。
? そのうえ、その高校生アルバイトの賃金のピンハネを行っているのだ。
? しかも、その手口たるや、住民票を偽装するなどの極めて用意周到な違法行為の画策であり、実行である。
? これらは、違法行為、労働基準法等の労働者保護法の違反行為のデパートである。そういうことを繰り返してきたのだ。それが、関電でありその原発だ。
これらは、労働基準法、憲法の根本を否定する重大事態だ。
今、このような未成年労働者、年少労働者を被曝労働に従事させるという暴挙が再び三度行われていることが明らかになった。極めて重大な労基法違反の違法=犯罪行為であると考える。直ちに、この違法行為は、糺されなければならないし、使用者=雇い主は、処罰されなければならない。
また、東京電力の責任も強く問われなければならない。決して法的責任がないなどということはない。すでに、関電事件においては、「住民票の真偽の確認など、更に徹底したチェック体制を求めている。」と報じられている。特に、原発労働に当たっては、暴力団の資金源になる場合が多いこともあり、実際、関西電力事件でもそうであったのだが、東京電力を巡っても、そのことは、極めて重大な問題であるとして、暴力団との関係、更には、住民票偽造をしての年少労働者の就労を使っての暴力団の資金源のねん出など厳重に問われてきた。しかし、実際には、そんなことは全く関係なく、暴力団の偽造住民票であれ、どんどん使って就労して下さいという状況であったことを、東京電力は、自白している。
こんな違法行為は、絶対に許せない。東京電力こそ、労働基準法62条違反、憲法27条違反で、その罪は罰せられなければならない。
八、
今日、福島県双葉郡川内村の除染労働に対して、16歳の年少労働者が就労していたことが明らかになった。それも、火事という災害を通してである。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130108-1069174.html
「福島の除染作業員宿舎が火災で全焼
 7日午前1時40分ごろ、福島県川内村上川内の除染作業員用宿舎から出火、木造一部鉄骨2階建て約950平方メートルを全焼した。2階から3人が飛び降りて逃げ、いずれも新潟市の43歳と16歳の男性作業員が、腕やかかとの骨を折る重傷を負った。もう1人の新潟市の男性(36)も打撲などの軽傷。
 双葉署によると、1階の物置が火元とみられ、詳しい出火原因を調べている。物置には以前従事していた作業員の私物などがあったという。
 宿舎はもともと縫製会社の建物だったが、最近は村内の土木工事や除染に携わる人の寝泊まりに使われ、出火当時7人がいた。けがをした3人は12の企業でつくる川内村復興有限責任事業組合に雇われ、6日から宿泊していた。(共同)」[2013年1月8日6時16分]と。
今や、福島では、16歳の年少労働者が、重大な有害労働である放射能被曝仕事に、従事させられている。違法不法行為が、まかり通っているのである。これは、ひとえに、憲法を無視し、軽視し、労働基準法を無視し軽視する安倍晋三首相に責任がある。
かっては、東京電力の17歳の原発労働者問題の時には、藤村修官房長官は、とにもかくにも、次のように言った。
「「あってはならない」 17歳原発作業で藤村氏
 藤村修官房長官は9日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事した作業員に当時17歳の少年がいたことについて「労働基準法できちっと決められていることだ。あってはならない」として、再発防止と改善を求めた。労基法は原発作業などの危険な業務に18歳未満が就労するのを禁止している。(共同通信)」と。
ところが今や、安倍晋三首相は、「あってはならないこと」として指摘しているのにもかかわらず、繰り返し労働基準法62条が踏みにじられ、年少労働者が違法労働を強要されていることを当然と思っている。むしろ、憲法を、労働基準法を変えて、年少労働者もまた、「有害労働たる放射線被曝労働に従事できるようにする」としていこうとしている。日本に住むすべての人々を被曝させようとしている。絶対に許せない。
 特に、安倍晋三首相は、避難をゆるさず、除染を進めるといい、全人民の被曝を進めている。そして、憲法改悪をも進めている。つまり、その除染=被曝労働を、憲法、労働基準法に違反して、年少労働者に有害な違法労働を強要しても構わないというのが安倍首相だ。それを、先行して実行してきている。安倍の改憲の主張は、ここにも反映していると考える。安倍首相の責任は極めて重大である。以上。

投稿: 京都生協の働く仲間の会 | 2013年1月19日 (土) 23時42分

「京都生協」さん、今回は削除しませんが、記事と関係のないアピール文の貼り付けはご勘弁下さい。
ただのぶさん。次回の記事でお答えします。

投稿: 管理人 | 2013年1月20日 (日) 06時13分

http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/130523.pdf
似た様なNHKの調査でも2030年代原発ゼロ見直しについて、
賛成42.8% 反対22.1% どちらでもない30.6 % ですが

別な質問項目だと
Q2 今後原発をどうすべきか?
増加1.8% 現状維持25.2% 減少40.5% 全廃27.6% その他4.9%
Q3 再稼働をどう思うか?
賛成15.9% 反対35.5% どちらともいえない45.8 %
で逆の結果が出てますね

再稼働に反対気味で、原発は減少・全廃の合計が6割超
2013年は原発がほぼ全停止してましたから
その状態からの現状維持や減少だと原発ゼロになります

多分これは、2030年より早期、或いは即時廃止の意見と、
2030年にもある程度稼働してても良いという意見と、
これからもっと原発を増加させるべきという意見の、
全部を混同して賛成43%になったんじゃないですかね?

投稿: テスト | 2016年11月14日 (月) 22時56分

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