船橋洋一「カウントダウン・メルトダウン」を読む その４ ＳＰＥＥＤＩはなぜ隠匿されたのか

船橋洋一（民間事故調プログラムディレクター）「カウントダウン・メルトダウン」を読み続けて４回目になります。 

ＳＰＥＥＤＩがなぜ隠匿されたのか、発表されてもどうしてこんなに遅れたのかについて長い間疑問に思っていました。 

本書に入る前に、なにがあったのか当時の状況を見てみましょう。 政府事故調報告書はこう書いています。

（政府の避難指示は）ともかく指示範囲の外に逃げよと言っているのみで、住民はどの方向にどの程度避難すれば安全かわからないまま、かつ市町村長が手さぐりで行った判断に従うしかなかった」 

ＳＰＥＥＤＩはそもそもはスリーマイル島原発事故の翌年の１９８０年から、過去３０年間に渡って巨額の費用を投じて作られたもので、まさに３．１１の為に作られたようなシステムでした。 

単に避難指示だけではなく、政府の事故対応を決定する意味でも極めて重要な基礎データだったはずです。

しかし、ご承知のようにＳＰＥＥＤＩの結果が「国内向けに」発表されたのが、３月２３日午後９時の原子力安全委員会の記者会見でした。事故から遅れること12日後のことです。 

ここで「国内向け」と書いたのは、気象庁はＩＡＥＡには事故直後から逐次報告していたからです。 

ＩＡＥＡは、独自に各地で放射性物質の計測を行っており、福島第１原発から３０㎞の飯館村での計測で、避難勧告の２倍の値が出たというニュースは、私たち国民を恐怖に陥れました。 

政府が出す4回も変化し、そのつど拡大する避難範囲以外にも、実は汚染地域が拡がっているのではないか、と思わざるを得なかったからです。 

国民はパニックになり、ミネラルウォーターが買い占められ、ネットで見るドイツ気象庁シミュレーションと早川マップに釘付けになります。

しかし実は、気象庁はＳＰＥＥＤＩ情報を把握しており、それはＩＡＥＡにだけは連絡していました。ＩＡＥＡフローリー事務局長の３０日のウィーン本部での会見は、実は気象庁の情報を基にしています。 

一体どこの国の官庁なのか、その倫理性すら問われます。 

政府事故調報告書はＳＰＥＥＤＩ問題について３つ要点を上げています。

①文科省は３月１２日から１６日にかけて、３８件のＳＰＥＥＤＩ計算をして、結果を経済産業省の緊急時対応センター（ＥＲＣ）に送付した。 

②原子力安全委員会は、３月１２日に原安技センターに計算を依頼した。しかし、あくまで内部の検討のためであるとして、結果は一切委員会の外に出さなかった。 

③保安員は、３月１１日から１５日にかけて、４５件の予測計算を行った。１２日午前１時半過ぎに、官邸地下に詰めていた保安員職員に送った。 
その結果は内閣官房職員を介して、官邸地下にいた各省庁職員に配布し共有した。しかし、この情報は内閣官房職員も保安員も一切、菅総理（官邸５階）には報告しなかった。 

つまり、気象庁はＳＰＥＥＤＩ情報を知りながら、公表せず、保安院は計算しておきながら国民はおろか、官邸にも伏せていたということになります。 

前置きが長くなりましたが、「カウントダウン・メルトダウン」はこのＳＰＥＥＤＩの内幕を綿密な取材の積み重ねで解いていきます。 

文科省は、事故の翌日から単位量放出に基づいた予測以外にも、様々な状況を予測して計算を行ってきました。

そのシミュレーションには、原子炉１基分のすべての飛散、複数の飛散、すべての原子炉からの飛散などが含まれていました。 

同時に世界規模の広域拡散シミュレーションであるＷ－ＳＰＥＥＤＩすら動かして計算しています。 

ところが、文科省内部に動揺が生まれます。 

このＳＰＥＥＤＩシミュレーションは避難に利用できるほど、飛散の実態を反映したものではないし、かといってまったく役に立たないものでもない、だから公表してこなかったのだか、いつまでも持っていると追究されるのではないだろうか・・・。 

当時原子炉の水素爆発によって、ＳＰＥＥＤＩがにわかに注目を集めていました。このままでは、厳しい避難民と世論の批判を浴びかねない、さっさとよその官庁に渡してしまおう、そう文科省は考えたのです。 

公表しなかったことを情報隠蔽だと批判され、被曝の責任まで追究されてはたまらない。かといって、今までのシミュレーションを全面公開すればパニックになる、それの責任をとらされてたまらない。 

そこで枝野官房長官のモニタリングデータの役割分担指示（「枝野仕切り」）にかこつけて、ＳＰＥＥＤＩを原子力安全委員会に「裏口移管」したのです。 

斑目委員長はこれを文科省の「奇襲作戦」と呼んでいます。

その上、文科省はＳＰＥＥＤＩのデータセットを安全委員会に委譲せず、文科省ＨＰで見ろとまで言い、安全委員会スタッフはひとつひとつ手書きでそれを書き移すことになります。 

一方当時、「（官邸は）みんなプラント収束しか念頭にない」、と「助言チーム」の小佐古（当時内閣官房参与）には思えました。 

小佐古は、鹿野農水大臣や、細川厚大臣と立て続けに面会し、次のように訴えました。 

「最初から食品の放射能検査をやって下さい」、「放射能検査機が自衛隊の大宮（化学防護隊）に2000台あります。あれを直ちに取り寄せていただきたい。」 

小佐古はチェルノブイリの現地調査の経験から、「チェルノブイリをそのままなぞって先回りすれば事故被害を緩和できる」と考えていたのです。

小佐古は内閣危機管理監にも会いまが、「全部保安院に任せてある」と答えが返って来るのみでした。

小佐古は、「保安院はプラント（事故収束）は出来るが、環境影響、被曝はどうなのか」と強い不安を覚えました。彼のこの不安は的中します。

官邸の反応は鈍く、そもそも彼ら政治家たちはＳＰＥＥＤＩの存在そのものを知りませんでした。枝野（当時官房長官）すらそれを知ったのは、15日頃に「マスコミかなんかから」知ったと明かしています。

その後、枝野は文科省、安全委員会、保安院にＳＰＥＥＤＩの実態を尋ねると、いずれも「放出源情報がないので動かしていません」との答えでした。

枝野は後に、「実際使えない情報として、私にまで隠していた」と文科省を非難することになります。

海江田経産大臣が知ったのは、枝野から遅れて5日後の２０日頃のことでした。実際、当時保安院は、11日に2号機のベントを仮定した環境予測をして以来、何十とＳＰＥＥＤＩの試算結果を出していましたが、一切海江田には報告していませんでした。

他の関係部署にいた政治家たちもこの時期の前後別々にＳＰＥＥＤＩの存在を知り、官僚に問い合わせています。そしてその答えは決まって、「ソースデータがないから使えない。動かしていない」という偽りの回答でした。

このような官僚たちの対応は、「環境放射線量モニタリング指針」に違反しています。

「モニタリング指針」はこう述べています。

「緊急時には、放出源情報を迅速かつ性格に入手する必要があるが」、「一般に、事故発生後の初期段階において、放出源情報を定量的に把握することは困難であるため、単位放出量またはあらかじめ設定した値による計算を行う」。

また、この指針に基づいて2010年10月の浜岡原発の原子力総合防災訓練でも、ヨウ素の放出量を単位放出量としたＳＰＥＥＤＩの予測計算は現実に使われています。

かくして政府は、15日から16日にかけての福島県内から北関東一円に降下した放射線量ピーク時期にこのような発表をしてしまうことになります。

16日午後5時56分、枝野官房長官記者会見。「直ちに人体に影響を及ぼす数値ではない」。

これが、後々まで日本政府の情報隠蔽体質として国内はおろか、国際社会からも強い批判を受けるＳＰＥＥＤＩ隠匿事件だったのです。

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