１９世紀的帝国主義国が燐国にあるという憂鬱

　
昨日の記事に追加情報が出ましたので記しておきます。 

情報の出所は朝日新聞ですが、現在なぜかサイト上からは削除されており、魚拓の形で見ることができます。 

これはまちがいなくスクープ記事なのに、朝日新聞はもったいないことをします。 

「尖閣国有化前から射撃照準レーダー照射　政府関係者明かす 
朝日新聞２月４日 

　東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する前にもあったことがわかった。 政府関係者が明らかにした。安倍政権が５日に公表した今年１月下旬の事案以前にも、同じ海域で複数回、照射があったとしている。

　政府関係者によると、１月３０日に中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制用レーダーを照射したのは尖閣諸島の北西百数十キロの公海上。同月１９日に海自ヘリコプターへの照射があったとみられるのも同じ海域。防衛省は今回公表したケース以前にも周辺海域で複数回、自衛隊への中国軍のレーダー照射を把握。

　今回の「数分間」（防衛省）より長く照射したケースもあるという。日本政府は「日中関係を悪化させる懸念がある」（政府高官）とこれまで公表を避けてきたが、今回は立て続けにレーダー照射されたため、安倍政権が事態を重く見て公表に踏み切った。（後略）」

さて、このニュースの意味することは明解です。 

まず第１に、２０１２年９月１１日の日本政府の国有化以前から、中国軍の戦争誘発行為があったということです。 

したがって、中国政府がなにかにつけて問題とし、反日デモの引き金となった尖閣国有化は、本当はなにも関係がなかったということになります。 

海上保安庁と中国海洋監視機関同士の衝突なら、引き返し可能です。海保はいわば戦争を回避する「知恵」なわけです。

だから、海軍同士の衝突だけは避けようというのが、今までの日中間の最低限の了解事項だったはずです。

ところが、中国は習政権となって、武力による威嚇と恫喝により、日本を交渉テーブルに日本を引きずり出す方針に転換したと思われます。 

これに我が国が屈すれば、外堀は埋められたことになります。意味のない交渉をしつつ、時をうかがって我が国の実行支配を崩せばよいだけです。 

また、中国側から再び「棚上げ論」も出たようですが、これも同類の論理です。

一見日本側にとって飲み込み易いような糖衣が被っていますが、いったん同意したら最後、事実上尖閣に領土問題が存在する、だから係争地であると認めたも同然となってしまいます。

この論理は日本国内でも支持者が多く、現に、丹羽前駐中国大使などは、「外交上の係争はある。ないというのは理解不能だ。」（２０１２年１２月２０日）と述べています。

係争地でないものを係争地にして、戦争を誘致しているのですから、とんでもない人を民主党は中国大使に任命したものです。

一方、経団連米倉弘昌会長は、「中国がこれほど問題視しているのに、日本側が問題ないというのは理解しがたい」（２０１２年９月２７日）と，これまた中国政府の代理人のようなことを言っています。この人にとってＴＰＰもそうですが、自社の利益が国益なようです。 

第２に、民主党政府は、「日中関係を悪化させる懸念がある」（朝日新聞同上）として、この公表を握り潰していました。 

一説、親中派の岡田氏が関与したと言われていますが、未確認です。いずれにせよ、この国有化前にレーダー照射が常態化していたという重大情報を、国民にはまったく知らせていなかったことことは言い逃れできないでしょう。 

もっとも、民主党内でも海江田、細野各氏も知らなかったようなので、民主党政権中枢の数人だけで情報は止まっていたようです。

まぁ唯一、野田首相が「領土問題は存在しない」という原則を保ってくれたことだけで、首の皮一枚で救われましたが。

このような政権引き継ぎを受けた自民党政権も、さぞかしびっくりしたことだと思います。そこで、公表の機会を考えているうちに立て続けに再び三度の照射事件が起きてしまったようです。

別の未確認情報によれば、安陪政権は１９日、３０日の事件における中国艦と自衛艦の速度と位置、射撃管制レーダーの周波数などを、当時近くを飛行中だったＰ３Ｃの情報も含めて徹底的に分析して、国際社会にいつでも提出できるまでに精査していたそうです。そのめどが出て公表に踏み切ったと言われています。 

ところで現在の日中関係は、日中戦争の前夜に似ている指摘する人もいます。中央の意志を背景にして、現場が暴走を繰り返し、それを制止する仕組みが内在的に中国にないために、偶発的に戦争が開始される危険があります。 

現在中国のゴールデンタイムのテレビ番組の多くは抗日戦争ドラマです。

「中国紙、重慶晩報によると昨年、中国全土のテレビ局でゴールデンタイムに放送されたテレビドラマは２００本余りで、うち７０本以上は日本軍との戦争や日本人スパイとの暗闘がテーマだった。浙江省東陽市には当時の町並みを再現した抗日ドラマの撮影基地があり、１３年１月末現在、９本が撮影中だという。」（産経新聞２月４日）

中国の子供たちは、「小東洋鬼」がバタバタと殺されるのを見て喝采を叫んでいるようで、まったく憂鬱になります。このように中国政府は意識的に戦争の機運を煽っています。

昨年の反日デモなど、中国人が清王朝末期の義和団の乱から一歩も進化していないことを見せつけられました。

政権は、国内矛盾を逸らすために阿Ｑたちを煽って外国にけしかけて暴動を起こす・・・。

１月２６日付ワシントン・ポスト紙はこう述べています。

「中国の国家管理下にあるメディアは、戦争にかられた熱病のような状況をかき立ててきている。その一紙は、軍事衝突は「可能性が高い」とし、「最悪の事態に備える必要がある」とうたいあげた。不穏なことに、この挑発的かつ危険なキャンペーンは、習近平指導下の新しい共産党指導者によって、国内問題から関心をそらすという十分な動機をもって、監督されているのである。」（finalvent氏訳による。ありがとうございました。） 

戦争の始まりというのはこのような熱病じみた憎悪から芽生えるのでしょうか。その狂気を政府が意図的に煽っているのですからなんとも救いがありません。

昨年の１１月２９日のことですが、クリントン国務長官（当時）が、ワシントン市内で講演された際の質疑応答の中で、「過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「我々はハワイの領有権を主張することもできる」と発言したそうです。

彼女は即座に、「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという事です。

そういえば、ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと議会で証言したこともありました。

長官はジョークと受け流したそうですが、「冗談めかした本音」だったようです。 

白髪三千丈の国の言うことだからと気をとりなおしてみるのですが、ここは自分の領土、あそこも自分の領土と言う１９世紀的帝国主義国家と「領有権争い」をしている不気味さはたまらないものがあります。

ただ気休めは、かつてと違って我が国がいったって冷静なことです。

私たちは、石破幹事長が言うとおり、「いかなる挑発的な行為が行われても、我々はそれに乗ることはない」（２月４日）決意が必要です。

あの黙っていれば、際限なく膨張しようとする中華帝国の毒消しにはそれしかないようです。