米国紙、ＴＰＰ後発参加国でも再交渉可能だと報じる

さてさて、ＴＰＰについて米国情報と日本の情報が真逆になってまいりました。

例の東京新聞のスクープ記事と、まったく逆なものが米国の「ハフィントンポスト」（３月１０日）で出たようです。

まずは、私も記事で取り上げた東京新聞のものです。

「ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.ht...

ここでは明確に、新規参加国は再交渉の余地なしということになっています。

一方、新情報として上念司氏がツイッターで米国の「ハフィントンポスト」の記事を紹介しています。

面白いことに東京新聞もハフィントンポストも、立場は一緒で反グローバリズムを掲げるリベラル紙です。

ハフィントンポストはこう書いています。

「一般教書演説でオバマ大統領はTPP交渉の締結を宣言した。オバマ政権はTPPを国務長官の管轄としても、アメリカ通商省ロン カークを通して押し進めた。

太平洋沿岸諸国との自由貿易地域をつくる初めての話し合いであるとおおやけにされているが、すでに１５ラウンドの交渉がおこなわれている。１１の国には、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカとベトナムだ。日本と中国は現在TPP交渉には参加していないが、「ドッキング条項」がTPP草案に加えられ、協定は日本と中国にも後日、不利益をもたらすことなく参加が許されるだろう。」
http://www.huffingtonpost.com/michele-nashhoff/the-transpacific-partners_b_2766729.html?utm_hp_ref=tw（原文は欄外）

米国紙はパブリック・シチズンなどと同じく、「オバマ大統領は、グローバリズムに媚びて、自国の労働者の雇用や利益をそっちのけにして、ＴＰＰを包括的グローバルな貿易協定にするべく、ドッキング条約を作って、日本や中国に甘い条件を出している」と怒っています。

おっとと、であります。米国の利益損失はわが国の得というのが冷厳な国際貿易の掟ですので、同じ反グローバリズムである私たちと彼らとはこで大きく読み方がことなってしまいます。

だって、「ドッキング条項」がなにかよく分かりませんが（汗）、ハフィントン・ポストが言うとおりなら、日本は後発交渉参加国であったとしても再交渉がバリバリに出来てしまうではありませんか！

さて藪の中になってまいりました。ある意味、これは推進派のいうのも一部正しくて、「参加してみないと中身は分からない」のも事実かもしれません。

■写真　ＴＰＰ参加国でもあるベトナムのメコンデルタの熱帯果樹です。右のド派手なのがバラゴンフルーツといいますが、案外味は素直に美味しい。
左はいうまでもなくバナナですが、長い品種と違って味が濃厚です。ウチナンチューなら「島バナナ」と呼ぶでしょうね。

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The Trans-Pacific Partnership Would Destroy our National Sovereignty
In his State of the Union address, President Obama declared in his intent to complete negotiations for a Trans-Pacific Partnership (TPP). The Obama administration has pursued the TPP through the offices of U.S. Trade Representative Ron Kirk instead of under the auspices of the Department of State.
This was the first time negotiations to create a free trade zone with Pacific Rim countries were made public although 15 rounds have been concluded.
Eleven nations are participating: Australia, Brunei, Canada, Chile, Malaysia, Mexico, New Zealand, Peru, Singapore, the United States and Vietnam. Although Japan and China are not presently participating in TPP negotiations, "docking provisions" being written into the TPP draft agreement would permit either Japan or China to join the TPP at a later date without suffering any disadvantage.