安倍さん、日和るな！ 付録 ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文

ＴＰＰについての最近のテレビ、新聞の報道ぶりは、「農業改革待ったなし」といったバッカじゃなかろかというかんじです。 

私は今回のＴＰＰ交渉で、むしろ農業は「救済」されるのではないかとすら思っています。7月参院選という政治決戦前に、自民党が１人区をすべて敵に回すようなことをするはずがありません。 

コメの輸出は米国精米業者も熱望しているわけではなく、彼らの政治力などタカがしれています。コメの「聖域化」は八分方守られるでしょう。 

「八分」というのは、交渉参加が現実のものとなりそうな状況のなかで、満額回答を求めるのは石破幹事長が言うとおり交渉に入ってしまえば、「約束できない」からです。

私たちはここに至って、コメ58品目のうち、なにを重点的に守るのか、具体的に考えておいたほうがいい。

他の砂糖や乳製品、畜産品なども、米国も同じ品目を重要品目に入れたいわけですから利害が一致します。 

これらについてもコメと同じく細かい条件闘争が始まるでしょう。総論反対という入口論の時期は終わったと思います。

問題はアチラです。皮肉にも私たち農業者が経団連へこう言ってやらねばなりません。

「むしろ大変なのはそちらの方ではないですか。」

日米共同声明が出て、直ぐに三バカの自動車産業ビックスリーが大騒ぎをしました。どうしようもない連中です。 

連中は、本気かどうか自分たちの車が日本で売れないことを、なにか日本が卑怯な「関税外障壁」で堅く門戸を閉じているせいだとしています（笑）。 

かつての日米交渉で、日本側から「自動車関税はとっくにゼロですが」と言われて以来、あることないこと「関税外」で攻撃してくるようになりました。 

まともな脳味噌だとは思えません。ディラー網も作らないからメンテナンスも不安、第一どこで売っているのかさえ分からないようで、関税外障壁もあったものではありません。 

ドイツ車がわが国市場に完全に食い込んだのは、その緻密なディラー網と、完璧なメンテナンス体制です。それさえあれば、多少高くても日本人は買います。 

米国車は右ハンドル仕様を申し訳程度しか作らず、ヘッドライトや安全基準においてまったく日本市場に対応していません。 

第一、日本の若者が買いたいカッコイイ車がゼンゼンないのに何言ってんだか。 中産階級に買わせたかったら、燃費が３０キロ超える車作ってから出直してこい、つうの。

そのような自助努力をとうにあきらめて、軽自動車の優遇税制を見直せとか、安全基準を緩和しろとか、国内の閉鎖的（爆笑）なディーラー制度を改革しろとか、もはやヤクザのいいがかりです。 

そしてジタバタした結果売れなければ、ＩＳＤ条項を引っ張りだして来るでしょう。

こんなことほんの始まりにすぎません。ともかくオバマ氏は、アメリカは製造業分野の復活を構想しているわけて、そのためにはなにがなんでも輸出を増やしたいわけです。

ＴＰＰは、アメリカ議会の承認がないと交渉に参加できません。日本は「入れてもらう」立場なので、ひたすらアメリカの三バカのたわごとのような要求でも受け承るしかない立場です。

今後、ＴＰＰは投資協定として、外国人投資家に対して「内国民待遇」を求めてくるでしょう。

とんでもないことで、この拡大解釈をされると、農業分野への外国法人の参入などや、保険などへの参入が激化すると考えられます。

そして日本企業すら、迂回生産で人件費の安いベトナムやマレーシアに工場を移す企業も増えるかもしれません。既にその兆候は現れています。

経団連のボスたちのグローバル企業にとってそれが望みなのでしょうが、一般の国内企業にとってそれがどのようなことになるのか、農業、農業と言っていないで、もっと真剣に工業サイドも考えたほうがいい思います。 

安倍首相が「聖域なき関税撤廃はありえないという公約を守る以上、交渉に参加できない」という大原則をオバマ氏の前でかましたのは素直に評価します。

この部分が、実務者同士のテーブルだけて隠されてしまうと、国民の世論の後押しをしようがないわけです。

私が言いたいのは、「安倍さん、日和るな！」という一語です。

交渉参加するというなら、欄外の自民党外交・経済連携調査会 の決議文に書かれた内容を死守する覚悟で望んで頂きたい。

自民党調査会決議を転載します。整理されていてしっかりとした内容です。この線を守り通してほしいものです。

これらの自民党が選挙で掲げた６原則が実行されるのならば、誤解を呼ぶ表現かもしれませんが、ＴＰＰは「無害化」したとも言えます。

自民党は５日に「ＴＰＰ対策委員会」を立ち上げました。これは安倍首相の直属機関という位置づけです。ここが今後の主戦場となります。

ここでＴＰＰの危険な「芽」は除草しておかねばなりません。そのためには今になって「交渉参加反対」などという硬直した入口論的方針ではなく、具体的に絞り込んだ議論をする必要があります。

それをしないと、いったん外交交渉となれば相手国との関係から、「アンダー・ザ・テーブル」事案が増えていくからです。

さぁ、これからが正念場です。

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●http://ameblo.jp/tpp-tekkai/entry-11479976348.html

本日開催された、自民党の正式な会議体である「外交・経済連携調査会」に、「TPP参加の即時撤回を求める会」所属議員が多数出席し意見表明を行い、長時間にわたる議論の末、下記のとおり決議が採択されました。
　特に「守り抜くべき国益」については、22日に本会として決議した内容が反映されました。

　　　　TPP交渉参加に関する決議
　　　　　　　　　　　　　　平成25年2月27日
　　　　　　　　　　　　　自由民主党政務調査会
　　　　　　　　　　　　　外交・経済連携調査会 

■ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文

自民党外交・経済連携調査会が２７日採択した「ＴＰＰ交渉参加に関する決議」の全文は次の通り。
　１、先の日米首脳会談を受けて、依然としてＴＰＰ交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。
　２、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。
　３、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。
　４、守り抜くべき国益は別紙（ＴＰＰに関して守り抜きべき国益）の通り確認する。

　◇ＴＰＰに関して守り抜くべき国益
　▼政権公約に記された６項目関連
　（1）農林水産品における関税＝コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること 

　（2）自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等＝自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと 

　（3）国民皆保険、公的薬価制度＝公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと 

　（4）食の安全安心の基準＝残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）基準等において、食の安全安心が損なわれないこと 

　（5）ＩＳＤ（投資者・国家訴訟制度）条項＝国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しないこと 

　（6）政府調達・金融サービス業＝政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること 

　▼医薬品の特許権、著作権等＝薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと 

　▼事務所開設規制、資格相互承認等＝弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度についてわが国の特性を踏まえること 

　▼漁業補助金等＝漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること 

　▼メディア＝放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること 

　▼公営企業等と民間企業との競争条件＝公営企業等と民間企業との競争条件については、ＪＴ・ＮＴＴ・ＮＨＫ・ＪＲをはじめ、わが国の特性を踏まえること 

（2013/02/27-13:43）