名護漁協 普天間移設の埋め立て同意 「基地反対」と振興予算のパラドックスとは

辺野古の漁業権を持つ名護漁協が埋め立てに同意しました。投票数は賛成８８、反対２だったそうです。 全員一致といっていい数字です。

賛成した組合員は、

「普天間基地をそのまま宜野湾市に置くのは危険だ。沖縄全体を考えて、どこが安全かといった場合に辺野古のほうがいいと思った。安全を考えれば、軍用機を飛ばすのは海の上のほうがいい」と話していたそうです。

あまりに常識的な意見で、かえってびっくりするほどです。

かつて伊波洋一宜野湾前市長は、普天間基地の危険性をくりかえし訴えながら、辺野古への移設には頑として反対していました。

なぜなら、「日米安保に反対だから」だそうです。それが普天間基地の永久固定化と同義語だと百も承知しておきながら、そう言えてしまう地方自治体の首長とは、一体なんなのだろうと不思議に思ったものです。

伊波氏と同じ反基地・辺野古移設反対を掲げて当選したの稲嶺進名護市長はこう述べたそうです。 

「こんなにたくさんの人たちが、会員の殆どに近い人が同意に賛成ということが出たというのは、大変残念であるなというと同時に寂しく、悲しい、そういう思いです」。 

稲嶺市長の出身は、辺野古の隣村の旧久志村です。彼は当然、東部海岸の開発の遅れからくる経済的貧困を自分の身で知りえていたはずです。

もし「寂しい」というのならば、辺野古の貧しさに無力であった市長の自分に対して言うべきであり、辺野古の人々をまったく説得できなかった己に対して「悲しい」というべきです。 

あるマスコミ関係者がこの名護漁協を、「金まみれ」というようなニュアンスで批判していました。

もし「金まみれ」と言うならば、このグラフを見てください。これは沖縄振興事業予算の推移を表しています。面白いことに気づきませんか、山形の曲線のピークが平成１０年（１９９８年）にあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図　日経新聞元那覇支局長・大久保潤氏作成）

平成１０年（１９９８年）が４７１３億円とピークとなって、徐々に減ってきており、現在は２０００億～３０００億円規模になってきています。 

この１９９８年時の沖縄県知事は、太田昌秀氏です。９８年は２期目最後の年です。氏はバリバリの革新として良きにつけ悪しきにつけ、存在感がこれほどまでに濃厚な知事は見たことがありません。 

そして皮肉にも、この反戦反基地のシンボル・太田知事在任中が突出して巨額の本土からの税金が流れ込んでいるのがわかります。 

反基地を掲げて当選した反戦知事がしたことは、基地の見返りの増額だったわけで、基地を恒常化させるための「アメ」である振興資金を取れば取るほど米軍基地は居座り続ける道理のはずですが、それを恬として恥じることなく受けとっています。

いや、そのことこそが太田知事の殊勲で、これこそが彼の「政治力」として沖縄政界で評価されたことなのです。

また太田知事末期の９６年に普天間移設問題が起きており、９７年に名護市が受入れを表明しています。橋本首相とかけあったのは他でもない彼です。

太田氏は不満だったようですが、太田知事の任期中に辺野古移設の大枠が出来たことは事実です。それが故に、その見返りとして９８年に沖縄振興事業予算がピークを迎えたのです。

本土政府は、渋る県知事を「なだめる」べく大枚をはたいたということになります。

この一連の経過によって、沖縄県は渋れば渋るほど本土政府から振興予算を取れると勘違いしてしまいました。

こうして生まれたのが、沖縄にとって「基地反対」こそが、バーゲニング・パワー（交渉力）という弱者のしたたかさだったのです。

さて、この振興予算は、本土復帰した１９７２年から始まり、２００８年度までの総額は、実に９兆４０５６億円という途方もない額に達します。

これは政府援助としては最大だと言われる中国に対するＯＤＡが、2005年度までに３兆３千億円ですから、沖縄県への「援助」は実に一国規模の３倍以上に達しています。 

これとはまた別枠で、基地に対する防衛施設庁がらみの軍用地代や地元交付金があります。地代だけで年間９００億超に達します。

その他にも、全国一の手厚い社会資本整備、公共投資、泡盛やガソリンなどの軽減措置など十重二十重に沖縄県は優遇されてきました。 

国民新党幹事長であり、かつ沖縄県大手建設会社「大米建設」の副社長であった下地幹郎前衆議院議員はそれをやや偽悪的にこう言っています。

「基地というムチに対する振興策というアメを主体的に受け入れてきたのは沖縄県当局であり、名護市当局だ。アメをもらったということは、（辺野古）移設実現に向けて努力するというメッセージを日米両政府に送っていることになる。」 

このような基地をカードにした「主体的にアメを欲しがる」体質が、今やアメなくしては生きられないような補助金中毒体質に変化しています。 

本土からいくら税金を注がれてもありがたいとはまったく思わない。むしろ足りない、もっと寄こせとすら思う。その権利が自分たちにはあるのだとなぜか信じきっている、それが当たり前になってしまいました。

いったん貰うことが「権利」だと思ったら、その理屈づけは多彩です。

ある時は「唯一の地上戦」、ある時は「長きに渡った異民族支配」、ある時は「日本一の基地負担」、そして今は「オスプレイ」、「中国との国境の島」・・・。種は尽きない。

この「種」をがなくなったら大変だと思っているのが沖縄県です。もういいかげんにしたらどうですか。もう償いは十分受けたのではありませんか。

むしろこのような「沖縄の心」を言い立てれば言い立てるほど、沖縄が自らの足で立つことから遠のいていくのではないですか。

さて、この辺野古漁港がある北部の地域を空からグーグル・アースでご覧ください。山また山です。辺野古などは、集落は険しい山と海岸に挟まれて陸にしがみつくようにしてポツンとあるにすぎません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Google Earth

私はかつてこのような北部山中で農業をしていました。だからリアルに分かります。

北部においては、キャンプ・シュアブ、キャンプ・ハンセン、そして北部訓練場の三基地で、県内基地の三分の二を占めています。

航空基地は中部にあり、海兵隊の陸上基地は北部にあるという構図です。この北部こそ忘れられたもうひとつの基地密集地帯であり、そのことを多くの本土の人間、いや沖縄県民ですら忘れています。

基地公害のない県中心地の南部、航空基地が集中しながらも大都市近郊では開発が進む中部、そして鬱蒼たるジャングルに覆われて発展が進まない北部、それぞれに基地に対する思いが違って当然です。

この北部、ヤンバル東海岸に生きることは、基地もまた好むと好まざるとに関わらず、大事な「地域資源」です。基地すらも糧にして生きていくしかないのです。

本土政府からの各種の振興予算は、等しくすべての自治体に分配されます。他の県内の自治体は、「金にころんだユダ」呼ばわりされる名護漁民たちの犠牲の上に、それがあることを忘れないほうがいいと思います。

オスプレイ反対運動に現れたような「オール沖縄」は幻想にすぎず、これがリアルな沖縄なのだと私は思います。

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■名護漁協 普天間移設の埋め立て同意
ＮＨＫ　3月11日

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、移設予定地に漁業権を持つ地元の漁業協同組合は１１日、臨時総会を開き、埋め立てへの同意を決めました。

ただ漁協側は、漁業補償を巡る協議がまとまらないかぎり、同意書は提出しない構えで、政府は、漁協側との協議も踏まえて、沖縄県に埋め立て申請を行う時期を判断することにしています。

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設予定地になっている名護市辺野古の沿岸部に漁業権を持つ名護漁協は、埋め立てに同意するかどうかを組合員に諮るため、１１日に臨時総会を開きました。

そして無記名による投票の結果、委任状を含め、出席した組合員９０人のうち８８人が賛成、２人が反対で、３分の２以上が賛成の意思を示したことから、漁協として埋め立てに同意することを決めました。

そのうえで、漁業補償を巡る国との協議は古波蔵廣組合長ら理事会に一任しました。
これを受けて今後、漁業補償を巡る協議が本格化する見通しですが、漁協側は、協議がまとまらないかぎり、同意書を提出しない姿勢を示しています。

政府は、漁協の同意書がなくても沖縄県に埋め立て申請を行うことは可能だとしていますが、地元の理解を得ながら手続きを進めることにしており、漁協側との協議も踏まえて、申請の時期を判断することにしています。

知事「漁協の考え聞きたい」 

沖縄県の仲井真知事は、訪問先の総務省で記者団に対し、アメリカ軍普天間基地の移設予定地に漁業権を持つ名護漁協が埋め立てに同意したことについて、「名護漁協は、前から移設にノーではなかった。漁協としての考えがあると思うので、一度話を聞いてみたい。いずれ、法律に基づく埋め立て申請を国が出してくることが想像できるが、県としては、結論を出すには小一年かかるという話なので、手続きを踏んで判断したい」と述べました。 

また、仲井真知事は、安倍総理大臣が、１１日の衆議院予算委員会で、沖縄県が求めている普天間基地の県外への移設は難しいという考えを示したことについて、「安倍総理は、どこならやさしいと思っているのか。辺野古沖への移設は、いろんな歴史がありすぎて、時間がかかるようになってしまっており、普天間基地を実質的に固定化することと変わらない」と述べました。 

名護漁協の古波蔵廣組合長は、総会のあと、記者団に対し、「移設予定地は、もともとアメリカ軍の訓練で自由に漁ができないうえ、移設計画はいくら反対しても国策で進められており、結果的に一番損をするのは漁業者だ。安倍総理大臣も『県外移設は困難だ』と述べており、いよいよ移設は進むと組合員も思っている。組合員が後悔しないように国は補償してもらいたいし、納得がいく補償額でなければ同意書は出さない」と話していました。 

■政府 今月末にも埋立申請の方向で調整 ＨＫ3月12日 4時15分

 

政府は、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、移設予定地になっている地元の漁業協同組合が埋め立てへの同意を決めたことなども踏まえ、アメリカ政府との信頼関係を崩さないためにも手続きを進める必要があるとして、今月末にも沖縄県に埋め立てを申請する方向で最終調整に入りました。 

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設予定地になっている名護市辺野古の沿岸部に漁業権を持つ名護漁業協同組合は、防衛省からの要請を受けて１１日に臨時総会を開き、沿岸部の埋め立てへの同意を決めました。

これについて、沖縄県の仲井真知事は記者団に対し、「名護漁協は、前から移設に『ノー』ではなかった。漁協としての考えがあると思うので、一度、話を聞いてみたい」と述べました。

漁協側は、漁業補償を巡る国との協議がまとまらない限り同意書は提出しない構えですが、政府内からは、外務省幹部が、「漁協の同意は移設に向けたよい動きだ」と述べるなど、歓迎する意見が出ています。 

政府は、先の日米首脳会談で、普天間基地の移設を早期に進めていく考えを伝えたことも踏まえ、アメリカ政府との信頼関係を崩さないためにも移設に向けた手続きを進める必要があるとして、今月末にも沖縄県に対して、移設の前提となる辺野古沿岸部の埋め立てを申請する方向で最終調整に入りました。 

ただ、沖縄県内には根強い反対論があることから、政府としては、地元の理解を得る努力を可能なかぎり進めたいとして、沖縄側が求めている嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還についても、アメリカ政府との間で今月中にも返還計画を策定したいとしています。 

政府が、この時期の申請で調整に入ったのは、来年１月にも名護市長選挙が行われることから、移設問題が選挙に与える影響をできるだけ抑えたいというねらいがあるという見方も出ています。 

また、組合員の男性は、「普天間基地をそのまま宜野湾市に置くのは危険だ。沖縄全体を考えて、どこが安全かといった場合に辺野古のほうがいいと思った。安全を考えれば、軍用機を飛ばすのは海の上のほうがいい」と話していました。 

また、別の組合員の男性は、「普天間基地の移設に向けた本格的な動きが始まったと思った。辺野古へ基地が来ることに不安がないといえばうそになるが、同意はみんなで決めたことなので、自分としては納得している」と話していました。 

一方、名護市の稲嶺進市長は、名護漁協が移設計画に伴う埋め立てに同意したことについて、「組合員の多くが同意に賛成したことは残念であると同時に、寂しく、悲しい。政府は今後も移設計画を進めるだろうが、仮に手続きが進んだとしても実際に事が前に進むことにはつながらない」と述べ、移設計画に反対する考えを改めて強調しました。 

■名護漁協 埋め立てに同意
琉球朝日放送 

日米両政府が普天間基地の移設先とする名護市辺野古沖の漁業権を持つ名護漁協は11日、臨時総会を開き、辺野古沿岸部の埋め立てに同意する議案を賛成多数で可決しました。 

臨時総会には名護漁協の正組合員78人が出席したほか、13人が委任状を提出しました。この中では辺野古沿岸部の埋め立てに同意する議案の賛否についてマルバツ方式で投票が行われ、その結果、88対２で可決されました。 

また、漁業補償交渉については漁協の役員らで作る交渉委員会や理事会に一任することが決まりました。 

参加した組合員は「塩水飲んで働いているんだから、もう本当に食べないと。孫のこと思って賛成するんだから」「これはもう自分1人の意見では嫌とも言わない、はいとも言わない。これはもう組合の意見を聞かないとね」と総会後に話していました。 

名護漁協の古波蔵広組合長は「一任されたことは大変重い責任を感じていますので、ああそうかということで座っていられる立場じゃないので」「漁民が後悔しないようにやっていきたい」と話しました。 

また、名護市の稲嶺市長は「こんなにたくさんの人たちが、会員の殆どに近い人が同意に賛成ということが出たというのは、大変残念であるなというと同時に寂しく、悲しい、そういう思いです」と述べました。 

名護漁協では漁業補償額がまとまるまで国に同意書を提出しない方針ですが、国は29日にも県に埋め立て申請を提出する構えで国と漁協との交渉の行方が注目されます。 

■辺野古に暫定移設案　普天間飛行場　政府・与党内浮上　「将来は県外」
産経新聞 3月9日 

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、同県名護市辺野古の代替施設への移設を「暫定移設」とする案が政府・与党内で浮上していることが８日、分かった。辺野古への移設は「普天間固定化」を回避するため早期の実現を図るが、一時的な移駐とし、将来的には県外移設を検討する。辺野古移設に反対する地元への説得材料としたい考えで、与党議員は非公式に地元への打診を始めた。

　暫定移設案について、政府高官は「地元と交渉していく上で、将来的な県外移設方針を打ち出すことが不可欠だ」と指摘。沖縄の基地問題に精通する自民党幹部も「普天間固定化を避けるための一時的な辺野古移設という論法を前面に掲げるべきだ」と語る。

　政府は、地元の名護市議会が閉会する今月２６日以降にも辺野古移設に必要な海面の埋め立てを仲井真弘多（ひろかず）知事に申請する。埋め立てには知事の許可が必要だが、仲井真氏は県外移設を主張しており、現時点では許可する可能性は低いとされる。

　地元の反対姿勢を軟化させるため、政府は平成２５年度予算案で県から要望があった沖縄振興について満額回答となる３００１億円を計上した。だが、政府・与党内では「振興策だけでは辺野古移設への理解は得られない」（自民党国防関係議員）との指摘が多い。

　このため暫定移設案が浮上。辺野古移設について、普天間問題の原点である「危険性除去」を早期に実現するための「次善の策」と位置付け、将来的な県外移設を検討する方針に転換し、仲井真氏が辺野古移設容認に転じることを促す狙いがある。

　地元にも、辺野古移設が膠着（こうちゃく）したままだと米側も移設を断念し、普天間の固定化が現実味を帯びるとして、一時的な辺野古移設を容認する向きもある。

　暫定移設案への転換には米政府の同意が必要。しかし、中国海空軍が東シナ海で挑発的な軍事行動を活発化させる中、在沖縄海兵隊の県外移転を打診することは米側の不信を招く可能性もあり、慎重な対応が必要となりそうだ。