ＴＰＰ参加に極秘条件あり！後発国、再交渉できず！

安倍首相が前のめりになって、あとは「決断」だけという時期になってとんでもない爆弾が炸裂しました。東京新聞のスクープです。（資料１、２、３参照） 

これを受けて３月８日の衆院予算委員会において、共産党笠井亮議員が追及しました。 

なかなか鋭い舌鋒で、いままで野党の質問を軽く一蹴しできた政府側が初めてたじたじとなった様子がみてとれました。 

私もこの国会中継を聞いていたのですが、岸田外相もその秘密条項の存在を認めています。http://www.dailymotion.com/video/xy1tgl_yyy-yy-yyy-yyyyy-yyyyyyyyyyy-yyyyyyyyyyyyy_news 

う～ん、推進派にとって致命傷になりかねない秘密条項ですね。 

この秘密条項は、日本より後に交渉参加の意志を示したにもかかかわらず、先に参加表明してしまったカナタ、メキシコのNAFTA（北米自由貿易協定）諸国が、先行参加国から「さて、ご参加されたなら、お教えしましょうか」とはかりに突きつけられたものです。 

内容に入る前に、ＴＰＰ交渉の流れをおさらいしてとかないとよく分かりにくいかもしれません。ＴＰＰ交渉の時系列はこんな流れです。 

①TPPは、2005年6月3日に、シンガポール、ブルネイ、チリ、、ニージーランドの4か国間で調印し、2006年月28日に発効しました。

これが原参加国による原協定 (original agreement）で、いまの拡大版と区別するために「Ｐ４協定」とも呼ばれることがあります。 

②2011年現在このＰ４協定に、米国、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わっています。この9か国による拡大交渉は、2011年１1月12日に大枠合意に至り、2012最終妥結。 

③2012年11月までにさらにカナダとメキシコが参加表明。 

④日本は2011年11月13日、野田首相がオバマ大統領に参加の意向を伝達。 

⑤2013年2月安倍首相は、オバマ大統領の日米首脳会談の結果、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」という条件でＴＰＰ交渉参加することに事実上合意。 

さて、問題は言うまでもなく、P4諸国、あるいはその拡大版のP9諸国に対して、その後の2012年以降に入った後発諸国が不利な条件になることです。 

これは新たに交渉に参加する国に対して３ツの秘密条項を課すというものです。 

①合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない。
②交渉の進展を遅らせない。
③包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する。 

この３条項はカナタとメキシコが去年6月に交渉参加した時点で、既に参加していた9カ国から「念書」（レター）で知らされたものです。 

この「念書」は、念がいったことには極秘とされており、協定発効後４年間秘匿されることは既に、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かっています。 

①の「合意済み部分は蒸し返さない」というのは、「先行して交渉してきた９カ国が合意した条文はすべて丸ごと受け入れなさい、２０１２年以降の参加国には拒否権はありません」ということです。 

これは既に去年6月時点で野田政権も知っていたようですが、国民には黙っていました。 

おそらくカナダ、メキシコ両国に対して外務省ルートで、いかなることが条件となったのか調査していたはずですが、この守秘義務があるために詳細な内容まではわからなかったはずです。 

②の「交渉の進展を遅らせない」ということは、特定の交渉分野について９カ国が既に合意した場合、その合意に従えという意味です。 

既締結国9カ国にとっては、原協定（Ｐ４協定）が発効したのが2005年、9カ国の拡大版となって交渉開始が2011年ですから、既に3年から8年の時間が経過しているわけです。 

この8年の交渉の蓄積を、いくら日本が経済規模がデカイからといって、遅れてやってきてちゃぶ台返しされてたまるか、というのが既参加国の言い分でしょう。

意地が悪いようにも聞こえますが、多国間交渉とはそのように各国の利害が錯綜するために、一国の利害だけで押し切れないということです。 

だから難しいわけで、こんな多国間自由貿易で一方的に得をするのはシンガポールやブルネイのような国だけなのです。

ひとことで言えば、入っては見たものの、内容的に日本にヤバイこと、すなわち③の「包括的で高いレベルの貿易自由化」を無条件で約束させられてしまうことになります。 

言い換えれば、「交渉力」があろうとなかろうと関係のない決め事があったということになり、おまけになにが決まっているのかが分からず、いったん入ってしまえば日本には拒否権がないのです。 

推進派のみんなの党の江田憲司氏は国会質問で、「今まで外交交渉で交渉途中でノーといって打ち切った事があったでしょう。国益にそぐわなかったら打ち切ればいいのです」と述べていましたが、ＴＰＰは「途中でノー」と言えないのが多国間交渉で、それも既に９割９分出来上がっているということをお忘れのようです。 

よく推進派は、今入らないと「交渉のルール作りに入れなくなり、遅れれば遅れるほど不利になる」と言いますが、そんなルールは既参加国だけで勝手に決めてあり、参加の意志を示せば、教えてやるという実に高ピーなものだったわけです。

まさに二重三重に始末におえないシロモノがＴＰＰだったのです。 

私には、こんなお化け屋敷のようなものに入りたいという人の気持ちが理解できません。

別に参加できなくとも、個別の国とＦＴＡなり、ＥＰＡなりを締結して行けばいいわけであり、こんな筋が悪い多国間ＦＴＡにのぼせ上がる必要はないのです。

米国とも、そんなにやりたければ日米ＦＴＡ交渉をすればいいのであって、2カ国間交渉なら安倍首相が言っている「聖域なき関税撤廃はない」という合意も活きてくるのです。 

自民党はもう一回頭を冷やして、外国の作ったルール通りになるのか、否かをしっかりと判断したほうがいいでしょう。

■写真　この温かさで梅が満開です。ただし、黄砂もハンパではありません。

　　　　　　　　　　　゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。 

■資料１　ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず"  

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、
再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。 

各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。 

関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、
後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。  

カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。  

東京新聞 2013年3月7日 夕刊  

■資料２　ＴＰＰ後発国に不利条件　首相　説明は後ろ向き
東京新聞３月９日 

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関連し、後から交渉に参加したカナダとメキシコが著しく不利な交渉条件を求められた問題が、八日の衆院予算委員会で論戦の主要テーマになった。野党側が事実関係の公表を求めたのに対し、安倍晋三首相らは終始、後ろ向きな姿勢。ＴＰＰは国民生活を大きく変える可能性のある重要な課題なのに、首相は説明責任を軽視したまま、交渉参加表明に踏み切ろうとしている。 

　日本維新の会の松野頼久氏はこの問題を報じた本紙を片手に「不利な条件で参加しなければいけないのか、カナダやメキシコに確認したのか」と、何度も政府に迫った。 

　問題は、二〇一〇年までにＴＰＰ交渉に参加した九カ国が、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコに対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示したというもの。 

　岸田文雄外相は松野氏の質問に「他国のことをコメントする立場にない」と繰り返した。自民党の山本有二委員長が「日本の立場を明確に」と促しても、答弁を変えず、松野氏は「議会として聞いているのに怠慢だ」と憤った。 

　首相も「交渉にまだ参加していないから情報収集が難しい」と釈明したが、これには松野氏が逆襲。松野氏は、自民党が野党時代の二〇一一年十一月、当時の野田政権による交渉参加表明に反対する決議案を衆院に提出した際、「政府の情報収集と国民への説明が不足している」と批判したことを指摘し、現在の首相の姿勢との矛盾を突いた。 

　また、共産党の笠井亮氏は、七日の予算委で「既に交渉に参加している国と、後から参加する国では条件が違うのか」との質問に、首相が「判然としない部分がある」と答えた点を取り上げた。 

　笠井氏が「判然としない内容を把握しているのか」と聞くと、首相は「取っている情報もあれば、輪郭がぼやっとしているものもある」と答弁。笠井氏は「ぼやっとしたものがあって、入ってみたら大変だったら責任問題だ」と情報把握が不十分なまま、近く交渉参加を表明しようとしている首相を批判した。 

　八日の質疑では、岸田氏が、後発組の国には包括的で高いレベルの貿易自由化を約束し、交渉進展も遅らせないなどの要求があることを明らかにした。 

　日本のＴＰＰ参加では、コメなどの農産品が関税を撤廃しない「聖域」となるかが焦点。笠井氏は、林芳正農相が岸田氏の説明を知っていたかと聞くと、林氏は「そういう情報を事前に知っていたことはない」と述べた。閣内でＴＰＰに関する情報共有が不十分なことも露呈した。 

　笠井氏は「国民や国会には都合の悪い情報は出さず、国のあり方に関わる重大問題で、拙速に結論を出そうとする。絶対に許されない」と迫った。 

■資料３　極秘条件　６月には把握　ＴＰＰ　政府公表せず
東京新聞３月８日

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。　 

　一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。 

　ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。 

　当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。著しく不利なため、両国政府に水面下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。両国の交渉参加が決まったのは昨年六月、実際の参加は同十月で、野田政権は昨年六月までには念書の存在を把握していた。 

　野田政権は両国の参加国入り後も、新たな後発国が九カ国の決めたルールを守る義務があるのかを探った。両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得たが、事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した。 

　先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は七日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。 

　菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としてメキシコ、カナダのＴＰＰ交渉国とのやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に「九カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。 

　カナダとメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。安倍首相はオバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダとメキシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。 

　オバマ氏は先月の一般教書演説で、ＴＰＰ交渉妥結を目指す考えを明言し、米政府は年内決着を目標に掲げた。九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限られた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。 

■資料４　ＴＰＰ「聖域」守れない交渉参加に不当な条件 　衆院予算委　笠井議員が基本的質疑
赤旗しんぶん３月９日 

ＴＰＰ問題で笠井氏はカナダとメキシコが昨年６月に交渉に加わる際、（１）先行して交渉してきた９カ国が合意した条文はすべて受け入れる（２）将来、ある交渉分野について９カ国が合意した場合、その合意に従う（３）交渉を打ち切る権利は９カ国にあり、遅れて交渉入りした国には認められない―ことが条件とされていると指摘。いくら「聖域を守る」といっても守れなくなると追及しました。

　安倍首相はそうした参加条件については「判然としない」「ぼやっとしている」と答弁しました。 

　笠井氏は「判然としない状況で参加したら大変な状況になる。参加できないはずだ」と指摘。安倍首相は「いま検討しているのは交渉参加の判断であってＴＰＰの締結ではない」と言い訳しました。 

　笠井氏は、政府が昨年３月に公表した文書で「新規交渉参加国に求める共通の条件」として（１）包括的で質の高い協定への約束（２）合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと（３）交渉の進展を遅らせないこと―が明記されているとして「すでに昨年３月の段階で把握していたはずだ」と強調。岸田文雄外相は「引き続き情報収集に努めている」と繰り返すだけでした。 

　笠井氏は、安倍首相が野党時代、「情報公開はほとんどない」などと当時の民主党政権を批判していたことに言及。「その批判は安倍総理にそのまま返ってくる。国民や国会には都合の悪い情報を出さず、国のあり方の根本、国益にかかわる重大問題で拙速に結論を出そうとする。こんな姿勢は許されない」と批判しました。 

■林農水相、「後発不利説」真偽確認　ＴＰＰ参加条件を情報収集
産経新聞３月８日

林芳正農水相は８日の閣議後会見で、昨年６月に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加が決まったカナダとメキシコについて、「どういう条件が付いて参加が認められたか情報収集をしていきたい」と述べた。先行して交渉入りした米国など９カ国が、後発組の両国に不利な条件を提示したという一部報道を受けた措置。

　ＴＰＰ交渉は平成２２年に米国やオーストラリアなど８カ国が開始し、同年１０月にマレーシアが加わった。カナダ、メキシコ両国は昨年１１月から交渉会合に参加しているが、先行参加９カ国の合意した条文の再協議を要求できないなど不利な条件を受け入れることで参加が認められたという一部報道があった。

　これに対し、林農水相は「現段階で把握していない」とした上で、「情報収集をしっかりやっていく。外交関係で公開できないことはあるが、情報公開に努める」と述べた。