三等兵氏のコメントにお答えして 敵は「内国民待遇」を得て上がってくる外国資本です

三等兵氏が、ひとりで暴れて去っていきました。もう少し冷静に議論できる方かと思ったのに残念です。 

ちゃんとかみ合った議論もしないでどうして一人でそうなっちゃうのか、理解できません。

他人の主張を最後まで聞かず、ひとつひとつ引っかかるところをあげつらって、挙げ句は勝手に私を「折角こつこつ相談を重ねて上手く行っている我々の地域もお前等の都合でぶち壊しにして良いんだな」と決めつけています。わけないでしょが（苦笑）。

こういう感情的態度が、一般国民に農業の閉鎖性として写ることになぜ気がつかないのでしょうか。 

三等兵氏は「政府対農業」との関係でしか状況を見ていません。いま日本農業が、ＴＰＰという「グローバル資本対日本農業」という未曾有の嵐に突入する前夜だというのに。

三等兵氏のいう「生産調整」が強制であるかないかなど、はっきり言ってどうでもいいことです。だって事実上強制でしょう。補填金を受けられないんですから。補填金を受けたいので９割の農家は協力してるんでしょう。 

米粉や飼料米が新しい販路とか仰せですが、そうでしょうか。あんなものは農業の屈辱的なシンボル以外なんなのでしょうか。米は米として玉のように磨き上げてきた先人の努力を踏みにじるものです。 

減反、いや生産調整といわなきゃならんのか、専業の規模拡大にとって足かせになっているという認識は持っておられるようですから、ご自分でも農地集積をしてきていらっしゃるのでしょう。４０ヘクタールでしたね。たいしたものだ。 ご苦労が偲ばれます。

しかし「兼業が邪魔くせーから補助無くして経営させなきゃいーんだよ！」、なんていつ私がそんなことを言いましたか。いきなり飛躍しないで下さいよ。 

言ってもいないことをさも言ったように、しかも汚い言葉で言い換えるスタイルは、いただけませんね。 

私が言っているのは、このままＴＰＰになったら外国資本に勝てませんよ、ということにすぎないのですから。 

ＴＰＰになれは、いくら兼業の土地所有者と交渉が難航していようといまいと嵐は来ます。

私は農業は「保護」されるべきだと思っています。それはずっと書いてきています。ただ、その「保護」の仕方を変えていかねばならない、と思っているだけです。

そのどこが「経営させなきゃいいんだよ」ということなのでしょうか。そういう短絡したものの言い方が嫌いです。

三等兵さん、兼業農家が個別でいろいろ事情があるのは百も承知です。だから地域で集積がうまくいかないのもよくわかっています。うちの地域だって同じです。

私はかつて田んぼを借りるために土下座までしました。借りた田んぼは原っぱだったんですが、台風の時はロープで嵐の中で倒伏しないようにひと晩中濡れ鼠で引っ張りました。

そして最初の米ができた時には男泣きしました。あんなうまい飯は食ったことがない。それが私の百姓の原点です。

私が言いたいのは、だからといってＴＰＰは待ってくれるんでしょうかということです。今年中に断念という事態にならない限り、関税がはずれようとはずれまいと、ＴＰＰは来るのだ、ということです。

いま、東京湾の沖にＴＰＰという名の黒船が来ています。ＪＡ全農は関税という土塁で防ごうとしています。

しかし本当に怖いのは、黒船から撃ってくる関税撤廃という砲弾ではありません。陸戦隊として上がってきて、日本を制圧してくる「内国民待遇」なのです。

さてここで今日の本題に移ります。本来は三等兵氏にここまで読んでからキレてほしかったのですが、勝手にキレられてしまいました。 

私はＴＰＰの最大の脅威は、外国企業の国内投資が「内国民待遇」となることだと思っています。 

いまの農業のＴＰＰ議論はあまりにモノの輸出入に重点が置かれすぎており、関税問題一色といった状況です。 

それは今までわが国農業界が、外国による国内投資というのを経験しておらず、いい意味でも悪い意味でも国内市場のみを気にしていればいいという体質があったからです。 

しかし、現実のＴＰＰやＦＴＡは、モノの移動より、資本の移動が重視されています。それを知るには燐国・韓国をみればいいでしょう。 

ＴＰＰに先行して始まっているＥＵ－韓国ＦＴＡでは、ＥＵは通信サービスをはじめとして金融、環境、専門職サービス分野でも韓国政府に自由貿易協定により法律改正を要求していく意向を見せています。 

ＴＰＰも似た内容となるでしょう。米韓ＦＴＡでも、モノを売りたい韓国に対して、ＥＵは圧倒的に資本の自由化を要求しています。これは米国の要求と完全に重なります。 

ＦＴＡによる「投資」の自由化は、欄外を御覧ください。 （※１参照）

問題はこの最初の項にある「内国民待遇」です。そして当該国が外国企業に対して投資規制をかける事を禁じて、ＩＳＤＳ条項で外国企業は提訴が可能にしています。 

外国企業にも仮にコメ関税を譲ることになっても、ジャポニカ米のモノとしての流入は限られるのではないか、と考えています。  

したがって短期的にはコメの暴落はないと私は思っています。しかし、中長期的になると様相は違います。それはＴＰＰが関税問題だけではないからです。  

ＴＰＰは煎じ詰めると、「モノ、カネ、ヒト」の三つの自由化のことです。  

モノで入ってくるのは、関税問題です。カネで入ってくるのは、資本投資や保険、金融サービスなどです。ヒトで入って来るのは、看護士や介護士、医師、単純労働者の移民問題です。  

米国は農業部門においておそらく資本投資をかけてきます。 

モノである穀物や油糧穀物はすでに日本市場に行き渡っており、牛肉、豚肉、小麦、酪農製品の無関税化は当然のこととしてまっさきに要求するでしょうが、それが主戦場ではありません。 （もちろんこれらは関税問題としてきちんとブロックするべきですが。） 

問題はモノに止まりません。２００９年の農地法改訂で、農地に企業参入の道が開かれました。 

ＴＰＰ発効となれば、仮に関税撤廃はくい止められたとしても米国アグリビジネスの参入は可能となります。 

米国が日本という世界でもっとも生産性の高い沃土と、「世界有数の安全なでおいしい農産物」というジャパンブランドを狙っているとすれば、ＴＰＰというビッグチャンスを見逃すはずがありません。 

コメの生産は経団連や同友会の計算どおり農地の統合、整理による大規模化が実現すれば、たぶん今の３分の２以下のコストでの生産が可能だと思います。 

ただし現実には、地権や点在する農地の問題が出てくるでしょうが、国が資本と組んで農業団体の反対を押し切ればまったく不可能なわけではありません。 

整備されているのでそのまま使える水田の土地改良区などは真っ先に標的になり、外国アグリビジネスが札束で頬を叩きに来ます。 

その時には、外国アグリビジネスは、国内農業法人格を取得して外国資本の日本農業法人として農地を借りたり、買ったりできるようになっているかもしれません。 

そこに、ＴＰＰで大量に流入してくる安価なベトナム農業労働者を使って大型化すれば、国際競争力のあるコメ商品の一丁上がりです。 

種子はもちろん農業生物資源研究所などで実験されたような遺伝子組み換え種子（ＧＭ）　　を使います。 

モンサント＝住友化学は既にイモチ病耐性ＧＭ種を実用段階にしており、これが日本に導入されれば一挙に東北、北海道にまで、外国資本のコメ超大規模農場は展開していくかもしれません。（欄外※２参照） 

それを売りさばくのは同系列のアグリビジネス商社であり、ＧＭ種とＧＭ対応農薬とのワンセット販売もアグリビジネスを更に潤おわせることでしょう。 

このようにして、コメのＧＭ品種－ＧＭ対応農薬－メガ農場－大量生産－大量流通－大量輸出というコメ・インテグレーション（垂直統合）のラインが完成します。 

現状ではＧＭ種はＯＥＣＤ留保扱いになっているようですが、そのようなものはＴＰＰの前に一瞬で消滅します。 

同じようなことは野菜や果樹でも進行するでしょう。それは外国アグリビジネスの日本農業支配です。ＴＰＰによって、米国は日本農産物という世界有数のアグリ商品を手にすることができるのです。 

三等兵氏のような農業者にわかってほしいのは、関税で襲来されるほうが簡単なのです。

日本国内で外国資本が「メイドインジャパン」としてコメや農産物を作り始める。これが一番怖いのです。

その場合、今の「生産調整」でもなんでも呼び方はいいが、そんな国家生産カルテルが通用するとお思いですか。

通用すると思っているなら、やればよろしい。たぶん農水省はやるかもしれませんね。「水田フル活用」とか言って飼料米を作れとか米粉を作れということでしょう。

おとなしいわが国農民はそれに従ってきました。カーギルやモンサントが従いますか？任意ですから当然従わない。

そして様々な国内規制はすべて、「内国民待遇」だから異議を唱えるでしょう。そしてここぞという所では伝家の宝刀のＩＳＤＳ条項を抜きます。

ご承知のように、ＩＳＤＳ条項は、「海外投資家が不利益を被ったと自分で判断すれば、協定違反であろうとなかろうと相手国を提訴できる」というすさまじいまでに海外投資家を優遇した条項です。

そしてその「内国民」の外国資本の異議申し立てが接着する間、彼らの横車は続くのです。

おそらくは「国産コシヒカリ」を当初は１０㎏１９８０円などという衝撃的価格で出して、市場を混乱と悲鳴の中に制圧し、国内産地を駆逐し寡占状態になった後に自由に好きな価格をつけるでしょう。これがグローバル資本のよくやる手口です。

三等兵さん、われわれはこんな連中と競合するのですよ。いいかげん村内の論理から出てきなさい。

相手は政府でもなく、国内の新自由主義者のコメンティターでもないのです。敵はグローバル資本そのものなんですよ！どうしてそれがわからないのか。

価格競争は泣いても笑っても来ます。私たち畜産は輸入農産品と常に戦ってきました。野菜や果樹もそうです。

野菜など一時は中国野菜によって壊滅するかもしれないというような状況まで追いやられていました。それを守り抜いて、いまではもっと産地力がついています。

養鶏はとうの昔に国内大手の米国流と真っ向勝負しています。牛肉は高付加価値の極みに達しています。果樹もそうです。

失礼ながら、唯一海外からの競争と自由だったのはコメだけです。それはコメが国土の保全という神聖な機能を持っていたからです。

コメ作はすべての農業の母なのです。だから大切に日本民族は守ってきました。

しかし、そんな私たち日本人にだけ通じる論理と感性に無縁な連中が乗り込んで来るのです。これがＴＰＰです。しかも彼らは国内で作るのです。

グローバル資本には私たちの国土を守ろうなんて意識はまるでありません。彼らは自分の国ですら農地を使い切ってはスクラップにしていく収奪農業をしてきた連中です。

異業種の国内企業すら怪しいものです。私は国内の異業種株式会社にすら土地所有権を与えるべきではないと考えています。

いま同じＴＰＰに反対する農業者の異見が聞けないくらいで、どうしてＴＰＰという外国からの荒波を迎えられますか。

三等兵さん。あなたと私は守ろうという価値は一緒だと思います。だから農業の他部門の言う事も少しは聞いてほしいのです。

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※１　ＥＵ－韓国ＦＴＡにおける資本の自由化 

・原則として、内国民待遇及び最恵国待遇を付与することを規定。
・協定上の義務範囲を示す方式として，ネガティブ・リスト方式を採用。
・内国民待遇等の規定の適用対象外として留保した措置に関し，自由化の程度を低下させない場合に限って修正できることを定めることを規定（いわゆる「ラチェット条項」）。
・投資家と国家間紛争解決の手続等を規定（ISDS条項）。両国の投資家は，国際仲裁ではなく国内の裁判手続等を選択することができるが，米国の投資家が韓国国内の司法または行政手続を一旦選択した場合，国際仲裁を選択することはできなくなる。一方，韓国の投資家が米国政府に対して提訴する場合，米国の国内裁判所を選択した後に，国際仲裁の場で提訴することは可能。
・補償の対象となる間接収用（公式な資金移転もしくは明らかな差押えがないものの，直接収用と同等の効果を有する行為）については，一定の条件を満さなくてはならないことを明確化。
・附属書において，韓国に限り，通貨危機等における一時的セーフガードの発動が可能であることについて規定。 

※２　遺伝子組換えイネについて
すでに農水省が日本での作付けを認め、あとは厚生省に食品としての安全性評価の申請をすればよいだけになっている組み換えイネには、以下のものがあります。 

安田節子氏
http://www.yasudasetsuko.com/gmo/column/010607.htm