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三等兵氏のコメントにお答えして 敵は「内国民待遇」を得て上がってくる外国資本です

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三等兵氏が、ひとりで暴れて去っていきました。もう少し冷静に議論できる方かと思ったのに残念です。 

ちゃんとかみ合った議論もしないでどうして一人でそうなっちゃうのか、理解できません。

他人の主張を最後まで聞かず、ひとつひとつ引っかかるところをあげつらって、挙げ句は勝手に私を「折角こつこつ相談を重ねて上手く行っている我々の地域もお前等の都合でぶち壊しにして良いんだな」と決めつけています。わけないでしょが(苦笑)。

こういう感情的態度が、一般国民に農業の閉鎖性として写ることになぜ気がつかないのでしょうか。 

三等兵氏は「政府対農業」との関係でしか状況を見ていません。いま日本農業が、TPPという「グローバル資本対日本農業」という未曾有の嵐に突入する前夜だというのに。

三等兵氏のいう「生産調整」が強制であるかないかなど、はっきり言ってどうでもいいことです。だって事実上強制でしょう。補填金を受けられないんですから。補填金を受けたいので9割の農家は協力してるんでしょう。 

米粉や飼料米が新しい販路とか仰せですが、そうでしょうか。あんなものは農業の屈辱的なシンボル以外なんなのでしょうか。米は米として玉のように磨き上げてきた先人の努力を踏みにじるものです。 

減反、いや生産調整といわなきゃならんのか、専業の規模拡大にとって足かせになっているという認識は持っておられるようですから、ご自分でも農地集積をしてきていらっしゃるのでしょう。40ヘクタールでしたね。たいしたものだ。 ご苦労が偲ばれます。

しかし「兼業が邪魔くせーから補助無くして経営させなきゃいーんだよ!」、なんていつ私がそんなことを言いましたか。いきなり飛躍しないで下さいよ。 

言ってもいないことをさも言ったように、しかも汚い言葉で言い換えるスタイルは、いただけませんね。 

私が言っているのは、このままTPPになったら外国資本に勝てませんよ、ということにすぎないのですから。 

TPPになれは、いくら兼業の土地所有者と交渉が難航していようといまいと嵐は来ます。

私は農業は「保護」されるべきだと思っています。それはずっと書いてきています。ただ、その「保護」の仕方を変えていかねばならない、と思っているだけです。

そのどこが「経営させなきゃいいんだよ」ということなのでしょうか。そういう短絡したものの言い方が嫌いです。

三等兵さん、兼業農家が個別でいろいろ事情があるのは百も承知です。だから地域で集積がうまくいかないのもよくわかっています。うちの地域だって同じです。

私はかつて田んぼを借りるために土下座までしました。借りた田んぼは原っぱだったんですが、台風の時はロープで嵐の中で倒伏しないようにひと晩中濡れ鼠で引っ張りました。

そして最初の米ができた時には男泣きしました。あんなうまい飯は食ったことがない。それが私の百姓の原点です。

私が言いたいのは、だからといってTPPは待ってくれるんでしょうかということです。今年中に断念という事態にならない限り、関税がはずれようとはずれまいと、TPPは来るのだ、ということです。

いま、東京湾の沖にTPPという名の黒船が来ています。JA全農は関税という土塁で防ごうとしています。

しかし本当に怖いのは、黒船から撃ってくる関税撤廃という砲弾ではありません。陸戦隊として上がってきて、日本を制圧してくる「内国民待遇」なのです。

さてここで今日の本題に移ります。本来は三等兵氏にここまで読んでからキレてほしかったのですが、勝手にキレられてしまいました。 

私はTPPの最大の脅威は、外国企業の国内投資が「内国民待遇」となることだと思っています。 

いまの農業のTPP議論はあまりにモノの輸出入に重点が置かれすぎており、関税問題一色といった状況です。 

それは今までわが国農業界が、外国による国内投資というのを経験しておらず、いい意味でも悪い意味でも国内市場のみを気にしていればいいという体質があったからです。 

しかし、現実のTPPやFTAは、モノの移動より、資本の移動が重視されています。それを知るには燐国・韓国をみればいいでしょう。 

TPPに先行して始まっているEU-韓国FTAでは、EUは通信サービスをはじめとして金融、環境、専門職サービス分野でも韓国政府に自由貿易協定により法律改正を要求していく意向を見せています。 

TPPも似た内容となるでしょう。米韓FTAでも、モノを売りたい韓国に対して、EUは圧倒的に資本の自由化を要求しています。これは米国の要求と完全に重なります。 

FTAによる「投資」の自由化は、欄外を御覧ください。 (※1参照)

問題はこの最初の項にある「内国民待遇」です。そして当該国が外国企業に対して投資規制をかける事を禁じて、ISDS条項で外国企業は提訴が可能にしています。 

外国企業にも仮にコメ関税を譲ることになっても、ジャポニカ米のモノとしての流入は限られるのではないか、と考えています。  

したがって短期的にはコメの暴落はないと私は思っています。しかし、中長期的になると様相は違います。それはTPPが関税問題だけではないからです。  

TPPは煎じ詰めると、「モノ、カネ、ヒト」の三つの自由化のことです。  

モノで入ってくるのは、関税問題です。カネで入ってくるのは、資本投資や保険、金融サービスなどです。ヒトで入って来るのは、看護士や介護士、医師、単純労働者の移民問題です。  

米国は農業部門においておそらく資本投資をかけてきます。 

モノである穀物や油糧穀物はすでに日本市場に行き渡っており、牛肉、豚肉、小麦、酪農製品の無関税化は当然のこととしてまっさきに要求するでしょうが、それが主戦場ではありません。 (もちろんこれらは関税問題としてきちんとブロックするべきですが。) 

問題はモノに止まりません。2009年の農地法改訂で、農地に企業参入の道が開かれました。 

TPP発効となれば、仮に関税撤廃はくい止められたとしても米国アグリビジネスの参入は可能となります。 

米国が日本という世界でもっとも生産性の高い沃土と、「世界有数の安全なでおいしい農産物」というジャパンブランドを狙っているとすれば、TPPというビッグチャンスを見逃すはずがありません。 

コメの生産は経団連や同友会の計算どおり農地の統合、整理による大規模化が実現すれば、たぶん今の3分の2以下のコストでの生産が可能だと思います。 

ただし現実には、地権や点在する農地の問題が出てくるでしょうが、国が資本と組んで農業団体の反対を押し切ればまったく不可能なわけではありません。 

整備されているのでそのまま使える水田の土地改良区などは真っ先に標的になり、外国アグリビジネスが札束で頬を叩きに来ます。 

その時には、外国アグリビジネスは、国内農業法人格を取得して外国資本の日本農業法人として農地を借りたり、買ったりできるようになっているかもしれません。 

そこに、TPPで大量に流入してくる安価なベトナム農業労働者を使って大型化すれば、国際競争力のあるコメ商品の一丁上がりです。 

種子はもちろん農業生物資源研究所などで実験されたような遺伝子組み換え種子(GM)  を使います。 

モンサント=住友化学は既にイモチ病耐性GM種を実用段階にしており、これが日本に導入されれば一挙に東北、北海道にまで、外国資本のコメ超大規模農場は展開していくかもしれません。(欄外※2参照) 

それを売りさばくのは同系列のアグリビジネス商社であり、GM種とGM対応農薬とのワンセット販売もアグリビジネスを更に潤おわせることでしょう。 

このようにして、コメのGM品種-GM対応農薬-メガ農場-大量生産-大量流通-大量輸出というコメ・インテグレーション(垂直統合)のラインが完成します。 

現状ではGM種はOECD留保扱いになっているようですが、そのようなものはTPPの前に一瞬で消滅します。 

同じようなことは野菜や果樹でも進行するでしょう。それは外国アグリビジネスの日本農業支配です。TPPによって、米国は日本農産物という世界有数のアグリ商品を手にすることができるのです。 

三等兵氏のような農業者にわかってほしいのは、関税で襲来されるほうが簡単なのです。

日本国内で外国資本が「メイドインジャパン」としてコメや農産物を作り始める。これが一番怖いのです。

その場合、今の「生産調整」でもなんでも呼び方はいいが、そんな国家生産カルテルが通用するとお思いですか。

通用すると思っているなら、やればよろしい。たぶん農水省はやるかもしれませんね。「水田フル活用」とか言って飼料米を作れとか米粉を作れということでしょう。

おとなしいわが国農民はそれに従ってきました。カーギルやモンサントが従いますか?任意ですから当然従わない。

して様々な国内規制はすべて、「内国民待遇」だから異議を唱えるでしょう。そしてここぞという所では伝家の宝刀のISDS条項を抜きます。

ご承知のように、ISDS条項は、「海外投資家が不利益を被ったと自分で判断すれば、協定違反であろうとなかろうと相手国を提訴できる」というすさまじいまでに海外投資家を優遇した条項です。

そしてその「内国民」の外国資本の異議申し立てが接着する間、彼らの横車は続くのです。

おそらくは「国産コシヒカリ」を当初は10㎏1980円などという衝撃的価格で出して、市場を混乱と悲鳴の中に制圧し、国内産地を駆逐し寡占状態になった後に自由に好きな価格をつけるでしょう。これがグローバル資本のよくやる手口です。

三等兵さん、われわれはこんな連中と競合するのですよ。いいかげん村内の論理から出てきなさい。

相手は政府でもなく、国内の新自由主義者のコメンティターでもないのです。敵はグローバル資本そのものなんですよ!どうしてそれがわからないのか。

価格競争は泣いても笑っても来ます。私たち畜産は輸入農産品と常に戦ってきました。野菜や果樹もそうです。

野菜など一時は中国野菜によって壊滅するかもしれないというような状況まで追いやられていました。それを守り抜いて、いまではもっと産地力がついています。

養鶏はとうの昔に国内大手の米国流と真っ向勝負しています。牛肉は高付加価値の極みに達しています。果樹もそうです。

失礼ながら、唯一海外からの競争と自由だったのはコメだけです。それはコメが国土の保全という神聖な機能を持っていたからです。

コメ作はすべての農業の母なのです。だから大切に日本民族は守ってきました

しかし、そんな私たち日本人にだけ通じる論理と感性に無縁な連中が乗り込んで来るのです。これがTPPです。しかも彼らは国内で作るのです。

グローバル資本には私たちの国土を守ろうなんて意識はまるでありません。彼らは自分の国ですら農地を使い切ってはスクラップにしていく収奪農業をしてきた連中です。

異業種の国内企業すら怪しいものです。私は国内の異業種株式会社にすら土地所有権を与えるべきではないと考えています。

いま同じTPPに反対する農業者の異見が聞けないくらいで、どうしてTPPという外国からの荒波を迎えられますか。

三等兵さん。あなたと私は守ろうという価値は一緒だと思います。だから農業の他部門の言う事も少しは聞いてほしいのです。

           ゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

※1 EU-韓国FTAにおける資本の自由化 

原則として、内国民待遇及び最恵国待遇を付与することを規定。
・協定上の義務範囲を示す方式として,ネガティブ・リスト方式を採用。
・内国民待遇等の規定の適用対象外として留保した措置に関し,自由化の程度を低下させない場合に限って修正できることを定めることを規定(いわゆる「ラチェット条項」)。
投資家と国家間紛争解決の手続等を規定(ISDS条項)。両国の投資家は,国際仲裁ではなく国内の裁判手続等を選択することができるが,米国の投資家が韓国国内の司法または行政手続を一旦選択した場合,国際仲裁を選択することはできなくなる。一方,韓国の投資家が米国政府に対して提訴する場合,米国の国内裁判所を選択した後に,国際仲裁の場で提訴することは可能。
・補償の対象となる間接収用(公式な資金移転もしくは明らかな差押えがないものの,直接収用と同等の効果を有する行為)については,一定の条件を満さなくてはならないことを明確化。
・附属書において,韓国に限り,通貨危機等における一時的セーフガードの発動が可能であることについて規定。
 

※2 遺伝子組換えイネについて
すでに農水省が日本での作付けを認め、あとは厚生省に食品としての安全性評価の申請をすればよいだけになっている組み換えイネには、以下のものがあります。
 

安田節子氏
http://www.yasudasetsuko.com/gmo/column/010607.htm

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コメント

私はモンサントの米のご飯などまっぴら御免です。
とはいっても、外食店では表示されるわけでもなく、せいぜい「〇〇県産コシヒカリ」などとメニューに書かれる程度になることでしょうね。

ラウンドアップ系の農薬など、東北では毎年秋になると『バッチリ!バッチリ!積雪前に撒いておけばバッチリ!バッチリ!田んぼの畦にはバッチリ!バッチリ!…「撒いときゃ良かったぁ」と頭を抱えてガッカリ落ち込む農民の姿』というまるでサブリミナルのようなCMがバンバン流れます。
それが「お求めはお近くのJAで!」です。

ジワジワとGM品種導入への地ならしが進行していると思うのは穿った見方でしょうか?

私は田舎町に暮らす一消費者で(一応住宅地ですが両隣は専業農家)、反戦活動家でもなんでもなく右翼も左翼も大嫌いですが、モンサントはベトナム戦であの悪名高い「枯れ葉剤」をもっとも量産してボロ儲けした会社であること位は理解してます。
そんな会社が除草剤と耐性品種をセットにして北米や豪州の農業を席巻したのです。
日本の農地など目の前の美味しい金儲けの道具に過ぎず、言葉やイメージ戦略でいくら上手いことを言おうが、国土の保全などロクに考えやしないと思いますね。

投稿: 山形 | 2013年3月27日 (水) 08時00分

外国資本の国内産米ですか。うたい文句はやっぱり「安全・安心」?怖いですね。米だけでなく牛肉も間違いなく危機にさらされるでしょう。外国資本の和牛農家?(A牧場の例もあるし、あり得ない話ではないかも?)。それと一番危惧するのは、和牛精液の国外への持ち出しですか。今の日本国内でも、他県への精液供給を拒否しているところもあるのに、TPPになり規制の撤廃を求められたらどうするのでしょう?
以前、議論になったことがあると思いますが、和牛の世界は、国内のブランド競争に明け暮れています。
TPPとなった場合、それで本当に和牛を守れるのでしょうか?私は、オールジャパンでいかないと守れないのでは?と思っています。それらのに、いつまでもブランド競争している場合ではない気がずっとしていました。

投稿: 一宮崎人 | 2013年3月27日 (水) 12時21分

今日と昨日の記事をごっちゃにしてコメントします。

米粉と飼料米については、例えると黒毛和牛のロースをミンチにして売るようなものですから、管理人さんの言うこともわかります。

しかし、最近の飼料作物や輸入乾燥牧草・輸入稲わらの高騰、世界の穀物需給の動向を考えたら、国内で代替するという視点に立てば、意味のあることだと思います。


今日の記事に示された危機感を、私達農家や関係機関は強く認識してTPPに対処しなければならないと思います。確かに、政府も私達もJAもその危機感が弱いと思います。管理人さんから、今日の記事のような中長期的な危機を示されたのですが、中長期的なことを考えるのであれば、やはり、今後の世界的な穀物需給の見通しも考えて、日本のコメ作を議論すべきではないでしょうか?

私は、遅くとも20~30年後(もしかしたら10年後)には、世界の穀物需給は逼迫すると考えています。ですから、TPPの様な外圧以前に、如何にしてそれまでの間、営農しながら農地と担い手を維持するかが、私達、現役の農家の使命だと思っています。

そのためなら、極端に言えば手段は何でもいいと思います。ブランド米で高く売る。輸出に活路を見出す。大規模化で安く作る・・・・・。
それまでの間の担い手だって、兼業でも高齢者でもいいと思います。
とにかく、20年後に、少なくともコメで日本列島の住民にひもじい思いをさせないようにしなければならない、と思います。
谷津田等の条件不利地も含めて、現在の田畑の維持(拡大も必要かもしれません)は絶対に欠かせないと思います。

そして、私達が引き渡す次の農業の担い手は、農地から実りを収奪するようなモンサントや住友(決して注意すべきは外資だけではない)ではなく、未来永劫続けられる農業を営み、農村を守る者達です。

さて、それでは、モンサントや住友などの勢力をいかにしてはね退けるかです。私も、TPPで守らねばならない国益に欠かせないものは、これだと思います。
その方法が管理人さんの示す体質強化かも知れませんが、やはり私は、そもそもモンサントや住友を土俵に上げない!!という、国民や政府の強い意志だと思いますが・・・。


結論を出せずにコメントを終えますが、今後も管理人さんと考えていきたいです。

投稿: 南の島 | 2013年3月27日 (水) 21時08分

保護貿易(関税、非関税障壁)、他国間グループのブロック貿易、など、江戸時代の鎖国政策から、植民地開拓、ブロック貿易からの村八分から起きた、第2次世界大戦と、経済、貿易問題は、資源、エネルギー、食糧などの世界貿易流通から、はじかれた国が、困窮して、戦争の引き金に、なって来ました。
日、独、伊の3国同盟は、村八分になって、グループ化できなかった国同士、利害が一致したので、同盟を組んだと言う一面もあるようですね。

TPP、アセアン+6、など、多国間自由貿易圏のどこかの一員にならないと、今の気候変動が激しい世界環境からすれば、TPPが、良いかどうかは、別として、日本と組んでくれる国を、FTAの積み重ねなのか、多国間交渉なのかは、わかりませんが、批准が遅れたりしてでも、条件交渉が、お互い、WINーWINになるような、貿易グループは、作らないと、いけないようですね。

中国は、目ざとく、BRICS,アフリカ支援、東南アジアの中国元経済網(国境縦断横断高速道路網整備支援)など、動いています。

よって、TPPには、いずれ入らないと、世界経済貿易上、遅れを取る可能性は、あります。

しかしながら、関税撤廃は、国内補助金政策で、トータル貿易収支が黒字であれば、対応可能でしょうが、管理人さまのご指摘である、日本の国土破壊や日本の安心、安全のための非関税障壁は、守ってほしいとの願いは、1消費者として、ありますので、是非、その辺の問題について、人口の多い都市部サラリーマンに、やさしく丁寧に、理解され、その上で、国際条約を批准するなら、そういう時代になったと言う事で、理解せざるを得ないのでしょうね。

投稿: りぼん。 | 2013年3月28日 (木) 11時47分

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