中国 巨大アグリビジネス展開ヘ 中国でトリインフルエンザ発生か？

農業情報研究所によれば、中国は巨大アグリビジネスの展開を開始したようです。（資料１参照）

このアグリビジネスは新希望集団といいます。なんかブラックジョークのようなネーミングですね。

どんなものかといえば、中国版タイソンだそうです。タイソンとは世界最大の鶏肉屋です。

「中国最大の動物飼料生産者であり、酪農・養鶏のメジャーである新希望集団が、今後5年間に50億元（約700億円）を投入して事業を拡張、農業資材供給チェーン管理や下流の食肉加工にも進出するという。」（農業情報研究所）

要は、典型的な飼料生産・輸入・加工→搬送→生産・加工→流通を網羅する米国流川上型インテグレーション（統合システム）です。米タイソンと並ぶと言っていますから、世界屈指の規模となります。

まぁ、あの国のことがだからやるのでしょうね。中国は、現在世界有数の穀物輸入国になりつつあり、まるでブラックホールのように世界中の穀物、エネルギーを吸い取ろうとしていますから。（資料２参照）

日本の場合にも、同様なインテグレーションは存在しますが、この新希望集団は養鶏、養豚、乳業まで含めた複合経営をしているようです。このあたりがきな臭い。

というのは、畜産業界の人なら皆ご存じのように、中国の防疫レベルは論外に低く、先進各国の防疫関係者からは「暗黒大陸」とまで言われてきました。

先だっての黄浦江付近の約１万頭といわれる大量の豚の死体の漂着、そして今回の千羽のアヒルの死体大量漂着は、大規模な感染症が発生して、その証拠隠滅の為にされたものと思われています。（資料３，４参照）

今まで口蹄疫が起きようと、トリインフルが出ようと、いや人間のＳＡＲＳが感染拡大しようと、知らぬ存ぜぬ、そのような事実はない、とシラっとしている国ですから。

あの国が公式に認めるのは逃げも隠れもできなくなってから渋々です。

さすが事物博大の国などと関心している場合ではないわけで、今回のアヒルの大量斃死は、死亡数の多さからいってほぼ間違いなくトリインフルエンザです。

前回の豚大量死は、飼育者は寒さで死んだなどと言っていますが、寒さによって豚インフルエンザなどの呼吸器病が一挙に出たのでしょう。

それでなくとも、トリ、ブタは呼吸器病が多発する畜種で、投薬に頼った管理方法だと、ちょっとした気温の低下で爆発的に発症します。

また今の空気汚染の深刻化も絡んでいるのかもしれません。いずれにせよ、中国防疫当局の発表はなにもありません。まぁ毎度のことですが。

わが国なら大変な騒ぎになって、家畜伝染予防法に基づいて、死体漂着地点から半径５㎞から３０㎞は生きた鶏や卵の移動は禁止になり、徹底したサーベイランス（発生動向調査）が行われるはずです。

中国にも似たような動物防疫法という法律はあるのですが、そこは「人治」の国ですから推して知るべしでしょう。

畜産業者は死んだ患畜を平気で河に捨て、当局は賄賂をもらって知らんぷり。河川の清掃業者は、死体を拾い集めて肉にして売りさばき、肉屋はそれを平気で客に食わせる。これで感染が拡大しないほうが奇跡です。

そして感染病はどんどん潜行して拡がっていく、というわけです。あれだけ感染症で腐乱した死体が大量に流れるとなると、病気は下流域すべてに拡大しているとみたほうがいいでしょう。

そしてアヒルなどの鳥類ならば、人畜共通トリインフルエンザ・ウイルスをもっていることもあり得るわけですから、上海などの大都市部付近でそれが発生した場合、もう手に負えない感染経路となってパンデミック（感染爆発）になることでしょう。

ちなみに、東アジアの家畜伝染病（悪性海外伝染病）は、８、９割方が中国から発生したものが朝鮮半島を経由してわが国に伝播したものです。

さて、中国は、耕地の急激な汚染により、作物の汚染が深刻となっており、日本の農産物は安全・安心なブランドとして定着しています。

現在日中韓ＦＴＡ交渉が始まっていますが、彼ら中国のアグリビジネスがわが国に上陸してくる可能性は大いにあり得ることで、中国による水資源買収に次いで農地についても心配しなければならなくなったようです。

世界のタイソンになりたいのは勝手ですが、もう少し常識をわきまえてもらえませんか。やっぱり無理か。

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■資料１　農業情報研究所
中国企業　米国並み巨大アグリビジネスを目指す　持続不能な道に突進!

中国に米国のスミスフィールド・フーズ、タイソン・フーズに比肩する巨大アグリビジネスが登場するかもしれない。サウス・モーニング・ポスト（香港）紙の報道として米国・oyatech.comが伝えるところによると、中国最大の動物飼料生産者であり、酪農・養鶏のメジャーである新希望集団が、今後5年間に50億元（約700億円）を投入して事業を拡張、農業資材供給チェーン管理や下流の食肉加工にも進出するという。

　フォーブスによると中国第6位の富豪である集団の劉永好会長が明らかにした。集団はスミスフィールドやタイソンと協同して統合された世界的に競争力のあるアグリビジネスを建設するための中国最初の企業となることを目指す。劉会長は、スミスフィールド、タイソンに比肩する中国企業となることを望んでいるという。

　China's Largest Feed Producer Aims to Double Sales in Five Years, Become 'Tyson' and 'Smithfield' of China,soyatech,3.8
　http://www.soyatech.com/bluebook/news/viewarticle.ldml?a=20060308-9 

　新希望集団は、昨年の200億元の売り上げを5年間で500億元に増やすことを目指している。昨年は、供給チェーンの拡大を求めて、中国最大の鶏肉加工企業である山東省六和集団の株を購入した。

最近、貴州政府及び地方金融機関と野菜・家禽生産で協同組合的農業供給チェーンを作る協定も結んだ。会長は、それが提供する農薬と栽培方法の利用により、農家は生産物の価格を10％から20％引き上げることが期待できると言う。

　集団は、牛乳収量を引き上げるための改良乳牛種導入のために、四川省と雲南省にも大枚を注ぎ込んでいる。このプロジェクトは、一部資金を世銀の民間部門投資の腕をなす国際金融協会（ＩＦＣ）から提供されている。

養豚部門では、20万頭の収容能力をもつ国最大の農場を建設するために、浙江省の一企業と協同している。劉会長は、「我々は米国モデルを採用できるかどうか検討したい」と言う。

　会長は、同時に、集団が鶏の価格の50％の下落を引き起こした鳥インフルエンザの拡散で大きな課題を突きつけられていることも明らかにした。昨年後半以来、鳥インフルエンザにより蒙った損失は1億元はくだらない。「しかし、我々は契約義務を守り通し、供給を維持してきたから、競争者に対して市場シェアを伸ばしてきた」と言う。

　中国もまた”持続不能”な道を突き進んでいる ように見える。米国型の工業的畜産の拡散が、”農業三次元汚染”をさらに悪化させないことを祈るのみである（中国専門家　農地”三次元汚染”の穀物生産への悪影響に警告,05.12.12）。

また、中国が鳥インフルエンザのみならず、狂牛病の巣窟にならないことも。今日ヨーロッパからアフリカにまで広がってしまったH5N1鳥インフルエンザウィルスが中国南部起源のものであることは、中国政府の否認にもかかわらず、ほぼ確認されている（NewScientist.com,http://www.newscientist.com/article.ns?id=dn8686）。また、中国が英国から肉骨粉を輸入していたことも分かっている（イギリスの肉またはくず肉の粉・ミール・ペレットの輸出先と輸出量）。

■資料２
レコードチャイナ　2012年12月10日

外国に養われる中国＝穀物純輸入国に転落、米輸入量が前年比4．5倍に急増―中国紙

2012年12月8日、燕趙都市報は記事「中国は海外の米に養われるのか？」を掲載した。

20年以上にわたり、中国は米を自給自足してきた。だが、11年に大きな転換期を迎える。中国は穀物の純輸入国に転落したのだ。今年はさらにその傾向に拍車がかかっている。12年の米輸入量は前年比4．5倍の260万トンに急増。ナイジェリアに次ぐ世界第2位の輸入国になる見通しだ。

米輸入が急増した背景には内外の価格差がある。中国国産米は政府の最低買い取り価格があり、市場価格は500グラムあたり1．9元（約24．3円）が相場。一方、ベトナム米は1．8元（約23円）と価格的に優位に立っている。

今年上半期、中国税関の統計ではベトナムから81万トンの米を輸入したことになっているが、ベトナム側の統計では中国に120万トンを輸出している。差額分は密輸とみられ、政府が把握している以上に輸入米は出回っているもようだ。

こうした短期的要因に加え、長期的にも中国の食料生産は不安を抱えている。中国の人口は13億人と全世界の5分の1を占めているが、耕地面積は全世界の10％に満たない。そもそも1人当たり平均で見れば中国の耕地面積は不足している。今後、さらに都市化が進展し耕地面積が減少、また労働コストや水コストが上昇することから、穀物不足はさらに深刻化するとスンダード・チャータード銀行のリポートは分析している。

中国国内では鉄鉱石や原油のように穀物も外国に価格決定権を握られる危険性があるとして懸念する声が高まっている。

■資料３　中国：病死動物の不法投棄を厳禁＝農業部
亜州ビジネス　３月１５日 

　農業部は14日、病死動物の不法投棄を厳格に禁じると改めて通達した。病死が発生した際は、速やかに殺処分、消毒、無害化の処理をとらなければならない。特に口蹄疫、鳥インフルエンザ、PRRS（豚繁殖・呼吸障害症候群）、豚コレラの検疫態勢を強化する必要があると指摘した。
　国が2011年7月に発表した家畜無害化に関する政策を強調。養豚業者が50頭以上を無害化処理した場合、豚1頭あたり80人民元（約1200円）の費用が補助されると説明し、不法な投棄を中止するよう指導した。
　上海市の河川に豚死骸が大量漂着していることが念頭にあるとみられる。引き揚げられた豚死骸の総数は、8日から14日午後3時までの累計で合計7550頭に拡大した。前日比で944頭増えている。こうしたなか、市政府は水質の検査を強化すると発表。新たに加えた「ブタサーコウイルス」のほか、「サルモネラ菌」、「ブタ連鎖球菌」の計測を実施することを明らかにした。検疫検査の結果、一部が「ブタサーコウイルス」に感染していたことが分かったものの、ヒトに感染することはないと指摘。過度に懸念する必要はないと補足した。
　死骸の一部は、上流の浙江省嘉興市から流されてきたようだ。 

■資料４　次は一体何？上海のブタに続いて、四川省の川ではアヒル1000匹の死骸が漂流―中国
レコードチャイナ　2013年3月25日 

2013年3月23日、天府早報によると、上海の黄浦江で1万頭を超えるブタの死骸が遺棄された事件に続き、今度は四川省で約1000匹のアヒルの死骸が川に遺棄されているのが発見された。現地の環境保護局は、上海当局と同様に「水質は汚染を受けていない」と回答し、現地住民などから大きな反発を受けている。

上海で発生した1万頭を超えるブタの死骸投棄事件がまだ解決していない段階で、今度は19日に四川省眉山市彭山県の川で約1000匹のアヒルの死骸が遺棄されているのが発見された。アヒルの死骸は数十匹ずつ編み袋に入れられて遺棄されたらしく、編み袋約60袋とともに大量の死骸が川に浮かんでおり、多くはすでに腐乱し、悪臭を放っていた。

彭山県環境保護局の張冀川（ジャン・ジーチュワン）副局長は「腐乱状態から見て、死骸は遺棄されてすでに数日が経過しており、付近の住民が捨てたものではなく、上流から流れてきた可能性が高い」との見方を示している。死因や伝染病の可能性などについては、現段階ではまだ分かっていない。

一方、同局は「水質は汚染を受けていない」と発表。これに対し、現地住民は「検査結果はブタの時と同じで、政府が発表する水質は永遠に“清潔”だ」「上海人は豚骨スープ、四川人はアヒルスープを飲んだ。次はどの地域が何のスープを飲むのか？」などと揶揄（やゆ）している。

現在、中国のネット上や大衆の間では、ブタ、アヒルに続いて次は一体何が流れてくるのかが大きな話題になっているという。