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中国 巨大アグリビジネス展開ヘ 中国でトリインフルエンザ発生か?

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農業情報研究所によれば、中国は巨大アグリビジネスの展開を開始したようです。(資料1参照)

このアグリビジネスは新希望集団といいます。なんかブラックジョークのようなネーミングですね。

どんなものかといえば、中国版タイソンだそうです。タイソンとは世界最大の鶏肉屋です。

「中国最大の動物飼料生産者であり、酪農・養鶏のメジャーである新希望集団が、今後5年間に50億元(約700億円)を投入して事業を拡張、農業資材供給チェーン管理や下流の食肉加工にも進出するという。」(農業情報研究所)

要は、典型的な飼料生産・輸入・加工→搬送→生産・加工→流通を網羅する米国流川上型インテグレーション(統合システム)です。米タイソンと並ぶと言っていますから、世界屈指の規模となります。

まぁ、あの国のことがだからやるのでしょうね。中国は、現在世界有数の穀物輸入国になりつつあり、まるでブラックホールのように世界中の穀物、エネルギーを吸い取ろうとしていますから。(資料2参照)

日本の場合にも、同様なインテグレーションは存在しますが、この新希望集団は養鶏、養豚、乳業まで含めた複合経営をしているようです。このあたりがきな臭い。

というのは、畜産業界の人なら皆ご存じのように、中国の防疫レベルは論外に低く、先進各国の防疫関係者からは「暗黒大陸」とまで言われてきました。

先だっての黄浦江付近の約1万頭といわれる大量の豚の死体の漂着、そして今回の千羽のアヒルの死体大量漂着は、大規模な感染症が発生して、その証拠隠滅の為にされたものと思われています。(資料3,4参照)

今まで口蹄疫が起きようと、トリインフルが出ようと、いや人間のSARSが感染拡大しようと、知らぬ存ぜぬ、そのような事実はない、とシラっとしている国ですから。

あの国が公式に認めるのは逃げも隠れもできなくなってから渋々です。

さすが事物博大の国などと関心している場合ではないわけで、今回のアヒルの大量斃死は、死亡数の多さからいってほぼ間違いなくトリインフルエンザです。

前回の豚大量死は、飼育者は寒さで死んだなどと言っていますが、寒さによって豚インフルエンザなどの呼吸器病が一挙に出たのでしょう。

それでなくとも、トリ、ブタは呼吸器病が多発する畜種で、投薬に頼った管理方法だと、ちょっとした気温の低下で爆発的に発症します。

また今の空気汚染の深刻化も絡んでいるのかもしれません。いずれにせよ、中国防疫当局の発表はなにもありません。まぁ毎度のことですが。

わが国なら大変な騒ぎになって、家畜伝染予防法に基づいて、死体漂着地点から半径5㎞から30㎞は生きた鶏や卵の移動は禁止になり、徹底したサーベイランス(発生動向調査)が行われるはずです。

中国にも似たような動物防疫法という法律はあるのですが、そこは「人治」の国ですから推して知るべしでしょう。

畜産業者は死んだ患畜を平気で河に捨て、当局は賄賂をもらって知らんぷり。河川の清掃業者は、死体を拾い集めて肉にして売りさばき、肉屋はそれを平気で客に食わせる。これで感染が拡大しないほうが奇跡です。

そして感染病はどんどん潜行して拡がっていく、というわけです。あれだけ感染症で腐乱した死体が大量に流れるとなると、病気は下流域すべてに拡大しているとみたほうがいいでしょう。

そしてアヒルなどの鳥類ならば、人畜共通トリインフルエンザ・ウイルスをもっていることもあり得るわけですから、上海などの大都市部付近でそれが発生した場合、もう手に負えない感染経路となってパンデミック(感染爆発)になることでしょう。

ちなみに、東アジアの家畜伝染病(悪性海外伝染病)は、8、9割方が中国から発生したものが朝鮮半島を経由してわが国に伝播したものです。

さて、中国は、耕地の急激な汚染により、作物の汚染が深刻となっており、日本の農産物は安全・安心なブランドとして定着しています。

現在日中韓FTA交渉が始まっていますが、彼ら中国のアグリビジネスがわが国に上陸してくる可能性は大いにあり得ることで、中国による水資源買収に次いで農地についても心配しなければならなくなったようです。

世界のタイソンになりたいのは勝手ですが、もう少し常識をわきまえてもらえませんか。やっぱり無理か。

         ゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

■資料1 農業情報研究所
中国企業 米国並み巨大アグリビジネスを目指す 持続不能な道に突進!

中国に米国のスミスフィールド・フーズ、タイソン・フーズに比肩する巨大アグリビジネスが登場するかもしれない。サウス・モーニング・ポスト(香港)紙の報道として米国・oyatech.comが伝えるところによると、中国最大の動物飼料生産者であり、酪農・養鶏のメジャーである新希望集団が、今後5年間に50億元(約700億円)を投入して事業を拡張、農業資材供給チェーン管理や下流の食肉加工にも進出するという。

 フォーブスによると中国第6位の富豪である集団の劉永好会長が明らかにした。集団はスミスフィールドやタイソンと協同して統合された世界的に競争力のあるアグリビジネスを建設するための中国最初の企業となることを目指す。劉会長は、スミスフィールド、タイソンに比肩する中国企業となることを望んでいるという。

 China's Largest Feed Producer Aims to Double Sales in Five Years, Become 'Tyson' and 'Smithfield' of China,soyatech,3.8
 
http://www.soyatech.com/bluebook/news/viewarticle.ldml?a=20060308-9 

 新希望集団は、昨年の200億元の売り上げを5年間で500億元に増やすことを目指している。昨年は、供給チェーンの拡大を求めて、中国最大の鶏肉加工企業である山東省六和集団の株を購入した。

最近、貴州政府及び地方金融機関と野菜・家禽生産で協同組合的農業供給チェーンを作る協定も結んだ。会長は、それが提供する農薬と栽培方法の利用により、農家は生産物の価格を10%から20%引き上げることが期待できると言う。

 集団は、牛乳収量を引き上げるための改良乳牛種導入のために、四川省と雲南省にも大枚を注ぎ込んでいる。このプロジェクトは、一部資金を世銀の民間部門投資の腕をなす国際金融協会(IFC)から提供されている。

養豚部門では、20万頭の収容能力をもつ国最大の農場を建設するために、浙江省の一企業と協同している。劉会長は、「我々は米国モデルを採用できるかどうか検討したい」と言う。

 会長は、同時に、集団が鶏の価格の50%の下落を引き起こした鳥インフルエンザの拡散で大きな課題を突きつけられていることも明らかにした。昨年後半以来、鳥インフルエンザにより蒙った損失は1億元はくだらない。「しかし、我々は契約義務を守り通し、供給を維持してきたから、競争者に対して市場シェアを伸ばしてきた」と言う。

 中国もまた”持続不能”な道を突き進んでいる ように見える。米国型の工業的畜産の拡散が、”農業三次元汚染”をさらに悪化させないことを祈るのみである(中国専門家 農地”三次元汚染”の穀物生産への悪影響に警告,05.12.12)。

また、中国が鳥インフルエンザのみならず、狂牛病の巣窟にならないことも。今日ヨーロッパからアフリカにまで広がってしまったH5N1鳥インフルエンザウィルスが中国南部起源のものであることは、中国政府の否認にもかかわらず、ほぼ確認されている(NewScientist.com,http://www.newscientist.com/article.ns?id=dn8686)。また、中国が英国から肉骨粉を輸入していたことも分かっている(イギリスの肉またはくず肉の粉・ミール・ペレットの輸出先と輸出量)。

■資料2
レコードチャイナ 2012年12月10日

外国に養われる中国=穀物純輸入国に転落、米輸入量が前年比4.5倍に急増―中国紙

2012年12月8日、燕趙都市報は記事「中国は海外の米に養われるのか?」を掲載した。

20年以上にわたり、中国は米を自給自足してきた。だが、11年に大きな転換期を迎える。中国は穀物の純輸入国に転落したのだ。今年はさらにその傾向に拍車がかかっている。12年の米輸入量は前年比4.5倍の260万トンに急増。ナイジェリアに次ぐ世界第2位の輸入国になる見通しだ。

米輸入が急増した背景には内外の価格差がある。中国国産米は政府の最低買い取り価格があり、市場価格は500グラムあたり1.9元(約24.3円)が相場。一方、ベトナム米は1.8元(約23円)と価格的に優位に立っている。

今年上半期、中国税関の統計ではベトナムから81万トンの米を輸入したことになっているが、ベトナム側の統計では中国に120万トンを輸出している。差額分は密輸とみられ、政府が把握している以上に輸入米は出回っているもようだ。

こうした短期的要因に加え、長期的にも中国の食料生産は不安を抱えている。中国の人口は13億人と全世界の5分の1を占めているが、耕地面積は全世界の10%に満たない。そもそも1人当たり平均で見れば中国の耕地面積は不足している。今後、さらに都市化が進展し耕地面積が減少、また労働コストや水コストが上昇することから、穀物不足はさらに深刻化するとスンダード・チャータード銀行のリポートは分析している。

中国国内では鉄鉱石や原油のように穀物も外国に価格決定権を握られる危険性があるとして懸念する声が高まっている。

■資料3 中国:病死動物の不法投棄を厳禁=農業部
亜州ビジネス 3月15日
 

 農業部は14日、病死動物の不法投棄を厳格に禁じると改めて通達した。病死が発生した際は、速やかに殺処分、消毒、無害化の処理をとらなければならない。特に口蹄疫、鳥インフルエンザ、PRRS(豚繁殖・呼吸障害症候群)、豚コレラの検疫態勢を強化する必要があると指摘した。
 国が2011年7月に発表した家畜無害化に関する政策を強調。養豚業者が50頭以上を無害化処理した場合、豚1頭あたり80人民元(約1200円)の費用が補助されると説明し、不法な投棄を中止するよう指導した。
 上海市の河川に豚死骸が大量漂着していることが念頭にあるとみられる。引き揚げられた豚死骸の総数は、8日から14日午後3時までの累計で合計7550頭に拡大した。前日比で944頭増えている。こうしたなか、市政府は水質の検査を強化すると発表。新たに加えた「ブタサーコウイルス」のほか、「サルモネラ菌」、「ブタ連鎖球菌」の計測を実施することを明らかにした。検疫検査の結果、一部が「ブタサーコウイルス」に感染していたことが分かったものの、ヒトに感染することはないと指摘。過度に懸念する必要はないと補足した。
 死骸の一部は、上流の浙江省嘉興市から流されてきたようだ。
 

■資料4 次は一体何?上海のブタに続いて、四川省の川ではアヒル1000匹の死骸が漂流―中国
レコードチャイナ 2013年3月25日
 

2013年3月23日、天府早報によると、上海の黄浦江で1万頭を超えるブタの死骸が遺棄された事件に続き、今度は四川省で約1000匹のアヒルの死骸が川に遺棄されているのが発見された。現地の環境保護局は、上海当局と同様に「水質は汚染を受けていない」と回答し、現地住民などから大きな反発を受けている。

上海で発生した1万頭を超えるブタの死骸投棄事件がまだ解決していない段階で、今度は19日に四川省眉山市彭山県の川で約1000匹のアヒルの死骸が遺棄されているのが発見された。アヒルの死骸は数十匹ずつ編み袋に入れられて遺棄されたらしく、編み袋約60袋とともに大量の死骸が川に浮かんでおり、多くはすでに腐乱し、悪臭を放っていた。

彭山県環境保護局の張冀川(ジャン・ジーチュワン)副局長は「腐乱状態から見て、死骸は遺棄されてすでに数日が経過しており、付近の住民が捨てたものではなく、上流から流れてきた可能性が高い」との見方を示している。死因や伝染病の可能性などについては、現段階ではまだ分かっていない。

一方、同局は「水質は汚染を受けていない」と発表。これに対し、現地住民は「検査結果はブタの時と同じで、政府が発表する水質は永遠に“清潔”だ」「上海人は豚骨スープ、四川人はアヒルスープを飲んだ。次はどの地域が何のスープを飲むのか?」などと揶揄(やゆ)している。

現在、中国のネット上や大衆の間では、ブタ、アヒルに続いて次は一体何が流れてくるのかが大きな話題になっているという。

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コメント

中国での家畜伝染病対応については、おっしゃるとおり、非常に、不透明かつ意図的な汚染拡散状況であることは、
管理人さまのおっしゃるとおりだと、思います。

TPPを日本が、批准すれば、ポジティブリストからネガティブリストに、逆戻りすることは、明白だと思いますし、現在の中国の検査場は、機器は、最新型に、なってきたようですが、試料調整技術やデーターを解析する能力は、まだまだのように、思います。

ただ、宮崎口蹄疫禍の日本国の対応で、とにかく、OIEの清浄国認定が、復活さえすれば、現場は、どうでも良いと思えるような日本の危機管理を、知ってしまった以上、

ウインドレス豚舎で、構造上、汚染拡大しやすいPRRSなど、問題点が、多い豚舎構造(ちょうど肉豚の鼻の位置に、汚染空気の流れが出来やすい構造)に、改善が加えられない現状では、呼吸器ウイルス伝染病に限れば、日本も中国も、同じようなレベルであると、世界からは、評価されるのではと思ってます。

中国の巨大アグリビジネスは、中国山岳部、つまり、出稼ぎ農民工の雇用対策としての、国家プロジェクトとしては、中国共産党として、政治的内国支配発想として、大きなメリットがあるのではと、思ってます。

土が、痩せている内陸部では、畜産、養鶏は、やりやすいのではと思ってます。

中国で、大きなと畜解体処理後の産業廃棄物焼却処理場を、まだ、見たことが、ありませんが、日本ですら、レンダリング(http://www.jlba.or.jp/con08_3.html)
処理能力は、万全ではないと思ってますから、あまり他国のことを、非難できないかもしれません。

中国の高官は、食用油を持参し、コックを、連れて、内陸部視察するらしいので、自分は、安全だと思っているのでしょうが、沿岸部の都市の河川、地下水の汚染が、表面化して、社会問題化するのは、時間の問題でしょうね。

日本と違い国土が広い分、対策が、後手に廻るでしょうが。。

日中韓FTAの交渉人が、どれほど、国内現場の現状を知っているかによって、日本の立ち位置が決まるのでしょうが、今日の読売新聞に、全農さんの全面広告が、出ていましたが、中央酪農会議では、何をお考えなのか、広報部は、あれで、TPPの農業部門での国産化率が大切だと、消費者が理解できるか?と言うと、少なくとも、私は、何が言いたいのか、全く理解不能ですし、消費者からの支持を得たいなら、専用メールアドレスくらい書けば良いのにと思ってます。

酪農中心の広告でしたから、北海道さんは、この全国紙の広告で、東京の消費者が、国産酪農業の重要性が、理解できる広告だったかどうか、ご意見を、伺いたいですね。

投稿: りぼん。 | 2013年3月29日 (金) 09時00分

こりゃ怖いなぁ。
中国の畜産コングロマリットか。

既にコンビニやスーパーの弁当や冷凍食品では相当のシェアで食い込んできているのに、国を上げてですか…。

豚やアヒルの死骸漂着すら解明されない文化的途上国が、何を背伸びしたいんだか。
そりゃ国内(と旅行客)だけで大変な需要はあることでしょうが、昨今の事件を見ても、あの国は信用できません。

アメリカも相当酷いもんだと理解してますが、中華人民共和国がねえ。

国内のスーパーやコンビニの流通大手が、安さに惹かれてバンバンと持ち込むという悪夢が目の前に来てますね…。


玉子ならかつての〇セ食品や、鶏肉なら児○鶏肉の例がありますが、流通大手なら使うでしょう。

参ったなあ。
気軽に購入するスーパーの安売り弁当にも気を使う。
気を使ったところで、あくまで副菜である鶏唐揚げの原産地は表示されませんからね…。


とりあえず、金曜日の今夜は国産鶏のチキンカレーにします。

投稿: 山形 | 2013年3月29日 (金) 13時17分

りぼん様
残念ながら「読売新聞」が手元にない為、内容が分からずコメントできません。(別な全国紙は有るのですが)

りぼんさんのコメントで、
「と畜解体処理後の産業廃棄物焼却処理」の処理能力について、国内の状況についてありましたが、都府県は判りませんが、道内(と言っても承知しているのは十勝管内ですが)完全にレンダリング処理されていますのでご安心ください。
家畜が多い十勝には、農業団体運営(建設時には行政支援有)1ヶ所と民間事業者1ヶ所の合わせて2ヶ所稼働し、処理をしています。
伝染性疾病由来(口蹄疫等)など特殊な事情が無い限り、埋却処理等は行われません。

投稿: 北海道 | 2013年3月29日 (金) 13時24分

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_china_rok/hokoku_gy_1201.html

日中韓FTAにおける非関税障壁および日本国内での検疫、ポジティブリスト等について、後退すると言う内容で、現在、協議が進行しているようです。

これで、日本人の生命、財産等が、守れると言う外務省の事務レベル交渉は、危険すぎますね。

外務省は、健康、安全問題は、後から、きちんと、対応するとおっしゃってみえますが、最初から問題点を、羅列して、交渉に望まない限り、メンツの国、中国高官は、日本の主張は、受け入れないし、受け入れることは、不可能であり、外務省だけで、日中韓FTAの契約文を作ることは、無理であると思います。

廃棄する工業油を精製して、食用に使う、今の中国の実態を、ご存知ない官僚が、国際法の交渉に、当っていることだけでも、大問題でしょうに。

投稿: りぼん。 | 2013年3月29日 (金) 15時02分

コメントに対するコメントだし、記事とは離れたコメントでご容赦ください。

りぼんさま
読売新聞をコンビニから買い、見てみました。

全農の事務方・・と言っても多分広告会社と相談して掲載したとはおもいますが、自分たちの論理を押しつけても理解は得られづらいと思います。
このあたりが内向きの典型だと感じました。

2~3ページ後ろの「赤いバラ」の全面広告の方が気が利いていると感じました。

全中・全農など、東京のど真ん中で仕事をしていると、こういう風になってしまうと思います。
お金をかけている割に効果は薄く残念ですね。

投稿: 北海道 | 2013年3月30日 (土) 13時05分

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