米国反ＴＰＰ団体のYouTube 「ＴＰＰはドラキュラです。陽にあてれば退治できる」
米国のＴＰＰ情報のリークを報道した米国のニュース番組です。
この団体は、ＴＰＰ交渉資料のリークを受けたと見えて、全２６章中貿易協定はわずか２章のみで、他はすべて外国人投資に「多大な特権を与え、各国政府の権限を奪う」ものとしています。
また、ＴＰＰは本質において「企業による世界統治」であり、「国内法の規制も行政手続もＴＰＰにあわせなければならない」という点を指摘しています。
海外投資家が、米国政府に「国内規制で生じた損害の賠償を請求できる」というのは 、ＩＳＤ（投資者・国家訴訟制度）を指しています。
これは、先進国が知的所有権の保護を目的にして、開発途上国・新興国に対して結ぶものて、日米両国のような関係で締結すべき性格ではありません。
このような国内法を超越し、政府の権限を規制してしまうＴＰＰを、「６００人の企業顧問はＴＰＰ情報にアクセスできるのに、米国の議員はできない」おかしさを批判しています。
上院貿
国の法律を規制し、飛び越えることが可能な貿易条約を交渉しているのに、一国の貿易委員会の議長すら内容を知らないという異常さが、ＴＰＰの本質をよく現しています。
まったく同感で、わが国でも国会議員にはなんの情報提供もないというのが現状のまま交渉が進行しているのはありえないことです。
特に、この米国団体も言っているように骨子ができた２年間の間にかなりの部分が出来上がっており、この間わが国の民主党政権が一切情報を公開しなかったことは、許せないことです。
「１％が私たちの生存権を奪う」という表現をしていますが、これは、リーマンショック以後に露になった米国の格差社会に対する異議申し立て運動であるオキュパイド・ウォールストリート運動の流れを組む反グローバリズムの考えだと思われます。
できれば、このニュースの画像でも見えるＴＰＰ文書の原文を入手したいものです。
かれらと私たちはまったく連絡がありませんが、太平洋の向こうにも同じ考えの人々がいることは心強い限りです。
「ＴＰＰはドラキュラです。陽にあてれば退治できる」とこの団体｢パブリック・シチズン」（※）のリーダー・ローリー・ウォラックさんは言っています。
この中で彼女も言っているように、「ＴＰＰはセメントのようなものです。いったん固まったらおしまい。（加盟国）全員が賛成しないと変更できない」のです。
まさに言い得て妙です。多国間協定はパズルのようなもの、あいまいな公約で入っていき、「セメントで固められて」出て来るのです。
現在、自民党内で激しく戦わされている「ＴＰＰ対策チーム」を中心とする議論の中で、問題点をあらかじめ徹底して煮詰めて行かねばなりません。
自民党を支持するしないとにかかわらず、ここが最後の主戦場です。ここから離れれば、あとは政府間協議というブラックボックスに突入してしまいます。
地元選出議員に電話、メール、ＦＡＸなどで声を届けましょう。
※パブリック・シチズン（Public Citizen ）のＨＰ
http://www.citizen.org/Page.aspx?pid=183
※ＰＣのローリー・ウォラック氏の日本での講演や資料がみつかりましたので、後日アップします。非常に面白いです。
～～～～～～
米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕） 20120614
http://www.youtube.com/watch?v=WFY-z1PcjT8
リーク文書でわかったＴＰＰの正体とは？ 表向きは「貿易協定」ですが、実質は企業による世界統治です。 加盟国には例外なく全ての規定が適用され、国内の法も規制も行政
全26章のうち貿易関連は２章のみ、他はみな企業に多大な特権を
私たちのサイトに掲載したＴＰＰ投資条項によれば外国の投資家が
米国企業はみな同じ規制を守っているのに、これでは国庫の略奪で
約600人の企業顧問はＴＰＰ情報にアクセスできるのに米国の議
内容がひどいだけでなく、これは「1%」が私たちの生存権を奪う
交渉は極秘で行われました。 暴露されるまで2年半も水面下で交渉していた。 600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿
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本日「十勝」のTPP反対集会が開催されました。目標は4,000人との事だったのですが、新聞報道では4,300人との事。正確な数字は判りませんが、会場にはあふれるばかりの人・人でした。
職業も「農業・医療・建築関係・行政etc」様々でした。
今日の十勝はあいにくの天気で、雪と風が強い中での集会・・・鬼気迫るものがありました。
多分今週中には交渉参加を首相は表明するものと思われます。
管理人様が言うように、反対！反対！ばかりでは、何も獲得する事は出来ません。
具体的な対策や対応をするべき時期に来ていると思っています。いわゆる「条件闘争」ですね。何を優先するか、どこまでなら譲歩できるのか、業界内で具体的に戦略を立てなければならない時期です。
町内の酪農畜産農家は、個々ではそれぞれ考えているとは思いますが、私の耳には入ってきません。
国や道、町村やJAが何とかしてくれるだろう・・・
と言う、他力本願な感じを受けています。
北海道の酪農のみを考えるなら、飲用や発酵乳、生クリームなど液状乳製品で当面は（保存や輸送技術が高まるまでの間ですが）凌げるとは思いますが、都府県酪農は壊滅するだろうと想像します。
現在の北海道の乳価は、用途によって違う乳価をプールして支払われており、85円／kg程度です。輸送費や手数料、共販経費等を差し引くと、概ね75円が手取り価格となります。生乳生産コストがそれ以下だととりあえずは経営していけますが妊娠牛を販売（いわゆる「個体販売」）しないと経営が出来ない農家は、都府県酪農家が激減する中では厳しかな？
当面の目標は、乳代収入のみで経営可能とする事です。
投稿: 北海道 | 2013年3月10日 (日) 21時01分