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茨城県による市場意識調査が出る 消費者「茨城県産を元通り買うことはない」東京30・0%、関西28・3%!

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茨城県が福島事故の風評被害を調査した結果を公表しました。(欄外参照)
 

私たち有機農業者が昨年7月に「ガンバロウ、いばらき有機農業者の集い」の県庁要請行動をしてから8カ月。ようやく重い腰が上がったようです。

内容的には、私たちにのしかかっている重圧が数字的に確かめられた結果になっています。私たち独立系農業者からすれば、なにを今さらですが。

あの去年7月の陳情行動の時も、県にあれほど口酸っぱく言ったではないですか、茨城県産農産物は福島農産物と同じくらい「差別」されているんだと。

福島県が同情と共感と共にその「差別」を受けているに対して、我が茨城県は被災県とみなされないただの「被害担当県」でしかないだけです。

JAはその組織的力量で市場を素早く回復しましたが、未だ私たち独立系の農業者は徹底的に踏みつけにされ続けています。

その状況はこの2年間ほとんど変わりません。3.11以前に回復することなく、売り上げが2~4割減で低位安定してしまっています。

※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-c5a0.html

たとえば、今や多くの流通は、放射性物質が検出された瞬間、それがたとえ1ベクレルであろうとも返品処理します。国の100ベクレル/㎏という基準値がありながら、なんの関係もないのが現状です。

そのひとつの原因をつくった責任者のひとりは他ならぬ茨城県です。

県が魚介類について、自主基準と称して国の基準値の半分の50ベクレルを設定したのです。

2011年4月から夏にかけて茨城県は、最初に県が農産物の線量をマスコミ発表してしまったために大きな風評被害を被りました。

他県よりはるかに多い検体で、正直に検査したために(そのこと自体はよいことですが)、我が県にのみ風評被害が殺到しました。

実際、日本農業新聞の集計では福島県の次に風評被害を受けたのが茨城県です。

「茨城県産」と箱に記されているだけで、市場からけんもほろろに突き返されたのがあの時期でした。

「なんでだ!」という県政への怨嗟の声は農漁民に満ちていました。ある意味、東電や原発事故より橋本県政への怒りのほうが大きかったのです。

それに懲りたか、県は「積極的に放射能問題に対して発信しないことがいいことだ」、と学習してしまったようです。

表面的にはやっているように見せるが、積極的には計らない。まるでサボタージュ作戦のようです。その方針はコメなどに貫かれました。

国からの指示のみに徹することで、上部組織からお叱りこそされないが、実は県として独自になにもしないといういわは「砂丘に頭を突っ込むダチョウ」作戦です。

ところが、その唯一のほころびは魚介類でした。2012年4月、県沖で採れるシロメバルが政府の出荷停止指示を受けました。このシロメバルは4月5日に北茨城で漁獲されたもので、170ベクレルでした。

他にも魚介類で高い数値を示したのは、3月22日の同じく北茨城でのババガレイの260ベクレルがありました。

マスコミにも大きく報じられ、もはや逃げも隠れもできない。これを受けて茨城県産魚介類の出荷が危機に陥りました。そして県は国の基準の引き下げをしたのです。

その段階で県は、そのような基準切り下げをしたら、消費市場はどう反応するのかシナリオを書いておくべきでした。それをやっていない。

やっていたとしてもたぶん魚市場ていどのはずです。それが魚介類のみならず、県第1次産業全体にかかってくる影響だとは思っていなかったはずです。

結果どうなったのか?今やありとあらゆる大手チェーンストア、生協の一部では検出された瞬間に出荷停止です。

だから言ったではないですか。恣意的に基準を下げてはいけない、と。

生産段階で勝手に国の基準を「投げ売り」したら、消費者はかえって怪しいと思うのですよ。

このアンケートにもあるように、消費者は生産者はまだなにか隠しているに違いないと思い、「放射性物質検査が不十分」と思うものなのです。

私たち農業生産者は、脱原発派の一部から「放射能が危ないと知っていて売っているテロリスト」とまで言われて、悔し涙を流している時期でした。

こんな時に、その声に迎合するように基準の自主切り下げなどしたら、それで信頼回復どころか「それみたことか、やっぱり隠していたのだ」になるに決まっています。

その温度がまるで県のお役人には読めていなかったのです。そして県が国の基準の半分に下げれば、流通はさらにその上をいく究極の安心=ゼロベクレルにしてしまったわけです。

結果、県の自主基準などは消費者の「ゼロベクレル」指向に迎合したくてしょうがない流通の行動に拍車をかけた自爆行為にすぎませんでした。

青果でも同じような流通の基準の基準切り下げがそここで行われましたが、結果は同じで消費は回復せず、傷口に塩をなすりこんたようなものでした。

青果の場合は、関西や甲信越の産地に年間作付け計画自体が移動してしまったために、茨城の産地はいっそう苦しくなりました。

国の基準切り下げが有効な唯一の条件は、しっかりとした買い支えがある場合のみです。それなくしてただやみくもにやればこうなるに決まっています。

はっきり言ってあげましょう。風評被害を固定化するきっかけを作ったのは茨城県自身です

それが今頃になってなにを考えたのかこんな眠たい調査です。このようなものは遅くとも2011年末までに行うべきでしょう。

意識調査など時期が遅れれば意味がないのです。あの嵐のような風評被害の状況がいったん終焉して、低位安定で固着した時にやってなんの意味があるのでしょうか。

今頃になって罪の意識なく、「分かりやすい情報提供の仕方を工夫したい」(県販売流通課)ですか(苦笑)。

2年たって!呆れてものが言えない。県ってほんとうに当事者意識がないのすね。

こんな調査は、「元に戻すことはない」東京30・0%、関西28・3% という高率で固定化してしまってからではまったく遅いのです!

                      ~~~~~~

茨城県の調査結果は以下です。
(12年10月から13年2月にかけて実施。首都圏、名京阪神地区、北海道の各卸売市場の卸売業者と仲卸業者計158人から回答)
 

①「今も取り扱いを控えているものがある」と答えた業者
・名京阪神地区(名古屋、京都、大阪、神戸の4都市)・・・28・4%
・首都圏                           ・・・10・3%
 

取り扱いを控えている理由
・第1位・・・「取引先や消費者から要請・クレームがあったから」
・第2位・・・「基準値を超過し、国から出荷制限を受けていた(いる)から」
・第3位・・・「放射能に関する知識が十分でないから」
※京阪神地区では「特に要請・クレームはないが、他社の状況を見て」が多い
 

要請・クレームがあった取引先
・「スーパー・総合スーパー」や「給食事業者」
※その回答内容「できる限り茨城産を使わないでほしいが、代替品目がなければ茨城産を
使ってもよい」 

取り扱い再開のきっかけ
・「消費者などからの要請・クレームがなくなったら」
・「時間の経過」
 

県内外の消費者を対象とする意識調査
(県のイベントに参加した県内消費者2384人と、東京や関西地方在住のインターネットモニター2千人から回答)
県内消費者
・茨城産農林水産物を「今も買い控えている」・・・5%
・事故直後                     ・・・26・6%
・地元を応援する気持ち・放射性物質検査結果などの情報に基づき、茨城産食品を購入している                        ・・・95%
 

県外消費者
・「今も買い控えている」 ・・・東京13%
                ・・・関西15・9%
 

もっとも多かった理由
・「放射性物質検査が不十分と思ったから」
 

今後。購入を元に戻すきっかけ
・「放射性物質検査結果がほとんど不検出になったから」

⑧「元に戻すことはない」
・東京・・・30・0%
・関西・・・28・3%
 

県のコメント
「依然として原発事故の影響が残るとして、今後もキャンペーンなどを続けていく考え。」
県販売流通課は「検査で不検出の結果が出ているにもかかわらず、購入を控えている人がいる。分かりやすい情報提供の仕方を工夫したい。」

※関連記事※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-825f.html
        http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-eb08.html
       http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-3695.html                  http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post.html
        http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-df15.html
        http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-053b.html

■写真 連作になってしまいました。桜堤にすっくと立つ一本桜。 

          ・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

■西日本の市場関係者 県調査
茨城新聞4月3日
 

県が市場関係者を対象に実施した茨城産食品に関する意識調査で、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染を懸念し「今も取り扱いを控えているものがある」と答えた業者は、名京阪神地区(名古屋、京都、大阪、神戸の4都市)で28・4%に上り、首都圏の10・3%を大幅に上回っていることが2日までに、分かった。調査結果から、原発事故の影響を懸念する意識が西日本でより強く残っている傾向が浮かび上がった。

市場関係者への調査は昨年10月から今年2月にかけて実施され、首都圏、名京阪神地区、北海道の各卸売市場の卸売業者と仲卸業者計158人から回答を得た。

取り扱いを控えている理由として最も多かったのは「取引先や消費者から要請・クレームがあったから」で、次いで「基準値を超過し、国から出荷制限を受けていた(いる)から」「放射能に関する知識が十分でないから」が続いた。

 このうち名京阪神地区では「特に要請・クレームはないが、他社の状況を見て」を挙げる声も多かった。

要請・クレームがあった取引先としては「スーパー・総合スーパー」や「給食事業者」が多く、内容は「できる限り茨城産を使わないでほしいが、代替品目がなければ茨城産を使ってもよい」との答えが多かった。

取り扱い再開のきっかけは「消費者などからの要請・クレームがなくなったら」「時間の経過」と答えた業者が多かった。

一方、県は同時期に県内外の消費者を対象とする意識調査も実施。県のイベントに参加した県内消費者2384人と、東京や関西地方在住のインターネットモニター2千人から回答が寄せられた。

県内消費者で、茨城産農林水産物を「今も買い控えている」と答えたのは5%。事故直後の26・6%に比べ大幅に減少し、95%が地元を応援する気持ちや放射性物質検査結果などの情報に基づき、茨城産食品を購入していると答えた。
 

県外で「今も買い控えている」としたのは、原発事故直後に比べれば減少しているものの、東京で13%、関西で15・9%に上った。理由は「放射性物質検査が不十分と思ったから」が最も多かった。購入を元に戻すきっかけとして「放射性物質検査結果がほとんど不検出になったから」などと回答する半面、「戻すことはない」との答えも東京で30・0%、関西で28・3%に達した。

県は、依然として原発事故の影響が残るとして、今後もキャンペーンなどを続けていく考え。県販売流通課は「検査で不検出の結果が出ているにもかかわらず、購入を控えている人がいる。分かりやすい情報提供の仕方を工夫したい」としている。

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コメント

なんとも言い難いダメなお役所仕事ですね。
「被害担当県」とは上手い表現ですが、県政が自ら推進してしまったとは…。
その前の段階で、国が暫定500Bqから100Bqに下げたこと自体がおかしかった、もしくは暫定500Bqが甘かったということではないでしょうか。

こちらも観光客の激減による老舗旅館の倒産や、農畜産物の風評被害はありますが、茨城県の比ではないと思います。
心よりお見舞い申し上げます。

とは言っても、ゼロベクレル至上主義に迎合しながら、中国産野菜や加工品を大量に販売してる流通大手ってなんなの?と。
消費者も、もう少し賢くならなければならないと思いますが、生鮮野菜などはともかく惣菜や冷凍食品では確認しようがありませんし、「国内加工」と明記しても原料はどこなのかわかりません。
妙に安い国産野菜使用餃子がコンビニで売ってますが、肉や皮はどこなんだと。

あ、ちょうど今、NHK総合で福島県の農家の苦闘をやってます。
NDでも売れない、安い…。
やはり消費者も流通業者も、もっとしっかりしないと!


この週末、天気が大荒れのようです。皆様、特に農家の方々は大変なことでしょうが、お気をつけて頑張って下さい。

投稿: 山形 | 2013年4月 5日 (金) 07時31分

たまたま私には子供がおりませんが、
スーパーでちゃんと表記されていれば、安いだけの中国産品は避けて、地物や福島・茨城県産をたべさせますね。
ちゃんと測ってるだけよっぽどマシだという理由で。


原発事故直後、何も知らない山形県内の肉牛農家が、ホットスポットとなった宮城県栗原市産の稲藁の餌で、高い線量の肉が出回り大変なバッシングを受けましたが…痛恨ではありましたが、あれから2年近く経って、健康被害の話は全くありませんね。当時大騒ぎしてた団体連中の主張を聞くほどに不思議です。

首都圏にも展開してるラーメンチェーン、セントラルキッチンは郡山市で、野菜は福島県と栃木県が主です。もちろん計測しています。
これに、首都圏の主婦さんが「安くて美味しい」と家族連れで押し掛けてるのは、いったいどういうことでしょう?

投稿: 山形 | 2013年4月 5日 (金) 11時52分

最近も、こんな事例が…。
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20130404/CK2013040402000019.html

投稿: コンタン | 2013年4月 5日 (金) 12時34分

学校給食事業者(関西など、福島、茨城以外も含む)は、結局、NDとか、未検出などの証明をもらっても、必ず保護者の誰かが、クレームをつけてきます。
いわゆるモンスターペアレンツに、近い状態で、ある程度、科学的な説明を、しても、絶対安全となぜ、校長は、言えるのか?と、食い下がってきます。

結局、どこ産であれば、納得されますか?
と、質問をして、根拠のない一部の保護者の意見で、動かざるを得ない状況です。

都市部の保護者は、例えば、回遊魚等において、どこの海で、漁をしても、茨城、福島の漁港に、水揚げされたものは、給食に使うな!と言うかなり誤った根拠で、食材産地を根拠に、不安感を、口に出します。

絶対壊れない原発が、放射能漏れを起こした以上、給食提供者側の安全理論は、受け入れられません。

個人的には、2年経った今、中国産加工食品の方が、福島、茨城産より、危険性リスクは、高いと思ってますが、
そういう科学的な理解は、母親には、通じないと言う現状では、あります。

先日も、魚は、南半球産に、してくださいと言ってきた人が居ましたが、南半球産が、安全とか危険とか、おっしゃっていることが、意味不明なんです。

どこ産であれ、放射性物質が、入ってないものを希望する意味は、解らないでもありませんが、南半球産は、測定しなくても、食べられると言う保護者の言い分は、根拠がないと私は思ってますので、結局、どこ産であれ、検出されなければ、大丈夫と理解するのが、今日の科学的安全としての理解であり、限界であると、全国民が、理解されるようなマスコミ報道や、自治体担当者の考えを、信念を持って、発言してもらいたいのです。

投稿: りぼん。 | 2013年4月 5日 (金) 13時39分

たった今、地元スーパーに行ってきましたが、「茨城産」と表示されている野菜はレンコンのみでした。
東北ですらそんなもんです。
愛知やら高知・宮崎の野菜は沢山並んでるんですが…。


りぼん。さん、その父兄さんは相当に頭を病んでるようですな。
どこの港に上げようと、鰹や鮪など同じ漁場のものですし、ようやく小名浜の価格が安定してきたというのに…。

投稿: 山形 | 2013年4月 5日 (金) 14時45分

東京では茨城産の野菜は普通に見かけます。れんこんはもちろん、青梗菜、水菜、いちご等々、おそらく茨城は首都圏への出荷中心でしょうから他地域よりは見かけると思いますし、買います。もしかしたら放射性物質が多少は入っているかもしれませんが、基準値以下であれば許容範囲だと思っています。

結局、「安心」と称する「ゼロリスク」信仰の潔癖症が行きつくところまで行きついているのが現実かと思います。これは必ずしも茨城県だけが悪いと思いません。「ゼロリスクを証明しろ」とマスコミや「消費者」と称するプロ市民から脅迫されれば、「リスクはゼロにはならない」と言える勇気がある者はなかなかいないのではないでしょうか。「子供を守れ」とか印籠のごとく掲げて、福島からは子供を避難させよと言い、福島産農産物は無条件に忌避する。実はどちらも被災地を苦しめることになるのに、それを「被災地を助けている」と本気で思っている人たちがいます。

どの程度のリスクならば許容できるのかは難しいかもしれませんが、試しに西日本の空間放射線量を比較対象として測定してもらいたいものです。実は西日本の方が地質上は高いのですから。リスクとは許容範囲を探すものであって、ゼロにできるものではないのですが、「被爆者」と「被曝者」を故意に混同したり、「ホウシャノウ怖い」と恐怖を撒き散らしてきた副作用がここにあります。りぼん。さんの指摘は何ら異常な人ではなく、どこの学校でもあることです。明らかに教養が足りないと思いますが、それでも大学を卒業した「子供を思う親」と称する人の一般的な反応です。

投稿: 東風 | 2013年4月 5日 (金) 22時39分

りぼん。さんの指摘は何ら異常な人ではなく、どこの学校でもあることです>>>

管理人さんも含めて、お困りになっていることが、そこにありますよね。悪意を持っての発言ではなく、単に、お子さんの健康を思っての発言だからです。

科学者同士の発言であれば、未来の蓄積汚染による健康被害許容度とか、ある程度、統計的なデーターによるシュミレーションでしか、現状は、判断できないこと。

大体、汚染核種すべてで、ゼロリスクかどうかとか、未来に向けて、絶対安全とか、そういう証明は、難しいと言うか、無理なんです。日本の昭和時代の数学教育は、答えが1つと言う「テスト」における偏差値で育ってきましたから、つるかめ算より、代数、公式解法の方が、楽であり、なぜ、その公式が、出来たのかの経過については、忘れてしまっているのです。

つまり、ネットやマスコミが、扇動しているのです。

こういう一般人に、理解を得るには、あまりにも、科学的事実が、隠されているので、説明しようがないのです。

はっきり言って、がん治療まで行かなくても、医療検査被曝の方が、一桁、危険レベルが高いのですが、短期外部被曝でしか、判断しない現状では、リスク比較は、無理です。

つまり、モンスター保護者のおっしゃるリスクの根拠は、確定的根拠ではないことは、説明できても、未知のリスクを含めた、「絶対安全」証明は、不可能に近い行為であるので、相手を納得させられないでいるのです。

母性と言う生命力への勘に、納得できる説明が、必要なのですが、もう、そこには、科学的計算式での説明では、土俵が違うので、平行線のままでしか、進めないのです。

統計科学的判断であれば、時間スケールに対しての、被曝量が、集束に向かうグラフが書け、ある時点の絶対被曝量リスクが、許容できるなら、安全度が、高まっていると判断するのでしょうが。。。

投稿: りぼん。 | 2013年4月 6日 (土) 06時42分

有機農業に携わっているものとして 管理人様の気持ちはよくわかります。 福島の農業もこの2年よく耐えてきたなと思います。 福島の農家は 賠償金もらっているんだからいいよねと言う方もいますが いまだに 福島に対する風評被害は 賠償金などで解決できるものではありません。 農業のみならず 人に対してもいまだに心無い言葉をかけられることがあります。

ただ 福島産 茨城産さえ避ければ 健康被害は起きないかのごとくの思い込みは リスクバランスを損なうのではないかと思います
 わが子を守りたいからなんとなく避けてしまう その気持ちはわかります。  ですが 放射能を恐れるあまり 真夏でも窓を開けることをさせず 子供を熱中症にさせてしまった事例は 放射能のリスクを恐れるあまり 別のリスクを引き寄せてしまったと言えるのではないでしょうか


1年ほど前になりますが ふと入った中華料理屋さん(東京都内でした)で 「当店では 福島産 茨城産の米を使用しております」との張り紙を見つけ とても嬉しかったのを覚えています。
 まだ大変な状況は続くでしょうが 計測と公表を続け
理解を深めることで 不安を払しょくできればと思っています。

投稿: みずほ | 2013年4月 6日 (土) 18時00分

今年、4月の愛知県名古屋中央卸売市場での入荷状況は、福島県産、野菜類入荷量は、今でも、震災前の40%減。
果物類は、震災前のわずか10%程度です。
なお、福島米については、国基準100ベクレル/kg超えで、入荷されなかった物は、0.0007%(ND25ベクレル/kg設定)です。もともと、愛知では、東北産の日持ちのしない野菜、果物類は、山形のさくらんぼなど、特産品、ブランド品以外は、震災前でも、目だって多く入荷してませんでしたが、そのわずかな入荷量でさえ、その10分の1しか、県内には、市場を通しての入荷は、ありません。理由は、
1)高い運賃、流通手数料を、支払っても、小売店に、並べてもらえない。返品、在庫倒れになるのが、怖い。
2)消費者のなんとなく心配と言う気持ちを、払拭できるPRが出来ない(キャッチフレーズがない)
3)相変わらず福島県民は、避難生活をしているということは、放射線による土壌汚染が、残っていることを、強く感じる。ただし、農業経験がないので、土壌汚染と作物汚染の因果関係がないとの発言(移行係数など)は、都市部消費者には、すなおに受け入れられない。

4)今でも、チェルノブイリでは、帰還できない場所が、25年経っても、存在する以上、基本的に、母性として、子供の健康リスクを家庭に持ち込まないで、食事する=福島産を拒否することで、主婦としての心の安定が得られる。

などでした。

つまり、大卒女子であっても、スーパーで、買い物するときに、食品表示の一部によってでしか、判断できないと言うレベルの知識しかないため、また、国内農産物は、基本、都道府県産地ごとでの品質のランク付けで、ずっと刷り込まれてきてましたので、農産物の商品価格が、ほとんど、選別、流通、加工、運送関連費であることに、気が廻らないと言う事です。

TPPを批准すれば、国民は、輸入品、国産品問わず、流通業への支払いはしますが、消費者購入価格の中のわずかな生産者の取り分を知ることが、ないので、小売価格自体が、何の経費内訳か、理解できていません。

また、小売店、スーパーで、福島産を、他県産より低価格に設定しても、かえって売れなくなる現象が、あります。
すなわち、遠方から運んで来た生鮮食品が、安い=何らかの欠陥があるのではと、邪推してしまう傾向ですね。

風評被害=消費者心理ですから、価格設定では、どうしようもないと言う事です。

給食事業者、大手チェーンレストランも、産地表示を求められますので、未だ、福島産表示は、安全、安心だが、売りにくい商品である扱いにくい商材と言う事です。

中国産加工食品は、加工食品の表示例外措置により、詳しい表示が、不要な分、食品安全上問題になる商品も、堂々と流通し、かなり、販売されてます。
これらは、巧みな、商社や流通業者が、消費者に、うまく刷り込みをして、買わせているのが、現状であると思います。(例、日本の国土の50倍であっても、中国産としか表示されない。最近の輸入中国米は、山間部の段々畑で採れる産業的にも、機械化や農薬が、浸透していない地域のジャポニカ種をひとまず仕入れていて、沿岸部の農薬にまみれた米は、積極的な輸入を避けているように、思います)

どうしたら、国民が、安心できる食品流通になるのか、システムを再度構築することが、放射線汚染やTPPに、勝てる生産者になれると思うのですが、妙案は、ございませんか?

投稿: りぼん。 | 2013年4月 7日 (日) 09時37分

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