茨城県による市場意識調査が出る 消費者「茨城県産を元通り買うことはない」東京30・0%、関西28・3%！

茨城県が福島事故の風評被害を調査した結果を公表しました。（欄外参照） 

私たち有機農業者が昨年７月に「ガンバロウ、いばらき有機農業者の集い」の県庁要請行動をしてから８カ月。ようやく重い腰が上がったようです。

内容的には、私たちにのしかかっている重圧が数字的に確かめられた結果になっています。私たち独立系農業者からすれば、なにを今さらですが。

あの去年7月の陳情行動の時も、県にあれほど口酸っぱく言ったではないですか、茨城県産農産物は福島農産物と同じくらい「差別」されているんだと。

福島県が同情と共感と共にその「差別」を受けているに対して、我が茨城県は被災県とみなされないただの「被害担当県」でしかないだけです。

ＪＡはその組織的力量で市場を素早く回復しましたが、未だ私たち独立系の農業者は徹底的に踏みつけにされ続けています。

その状況はこの2年間ほとんど変わりません。3.11以前に回復することなく、売り上げが２～4割減で低位安定してしまっています。

※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-c5a0.html

たとえば、今や多くの流通は、放射性物質が検出された瞬間、それがたとえ１ベクレルであろうとも返品処理します。国の100ベクレル／㎏という基準値がありながら、なんの関係もないのが現状です。

そのひとつの原因をつくった責任者のひとりは他ならぬ茨城県です。

県が魚介類について、自主基準と称して国の基準値の半分の５０ベクレルを設定したのです。

2011年4月から夏にかけて茨城県は、最初に県が農産物の線量をマスコミ発表してしまったために大きな風評被害を被りました。

他県よりはるかに多い検体で、正直に検査したために（そのこと自体はよいことですが）、我が県にのみ風評被害が殺到しました。

実際、日本農業新聞の集計では福島県の次に風評被害を受けたのが茨城県です。

「茨城県産」と箱に記されているだけで、市場からけんもほろろに突き返されたのがあの時期でした。

「なんでだ！」という県政への怨嗟の声は農漁民に満ちていました。ある意味、東電や原発事故より橋本県政への怒りのほうが大きかったのです。

それに懲りたか、県は「積極的に放射能問題に対して発信しないことがいいことだ」、と学習してしまったようです。

表面的にはやっているように見せるが、積極的には計らない。まるでサボタージュ作戦のようです。その方針はコメなどに貫かれました。

国からの指示のみに徹することで、上部組織からお叱りこそされないが、実は県として独自になにもしないといういわは「砂丘に頭を突っ込むダチョウ」作戦です。

ところが、その唯一のほころびは魚介類でした。2012年4月、県沖で採れるシロメバルが政府の出荷停止指示を受けました。このシロメバルは４月５日に北茨城で漁獲されたもので、１７０ベクレルでした。

他にも魚介類で高い数値を示したのは、３月２２日の同じく北茨城でのババガレイの２６０ベクレルがありました。

マスコミにも大きく報じられ、もはや逃げも隠れもできない。これを受けて茨城県産魚介類の出荷が危機に陥りました。そして県は国の基準の引き下げをしたのです。

その段階で県は、そのような基準切り下げをしたら、消費市場はどう反応するのかシナリオを書いておくべきでした。それをやっていない。

やっていたとしてもたぶん魚市場ていどのはずです。それが魚介類のみならず、県第1次産業全体にかかってくる影響だとは思っていなかったはずです。

結果どうなったのか？今やありとあらゆる大手チェーンストア、生協の一部では検出された瞬間に出荷停止です。

だから言ったではないですか。恣意的に基準を下げてはいけない、と。

生産段階で勝手に国の基準を「投げ売り」したら、消費者はかえって怪しいと思うのですよ。

このアンケートにもあるように、消費者は生産者はまだなにか隠しているに違いないと思い、「放射性物質検査が不十分」と思うものなのです。

私たち農業生産者は、脱原発派の一部から「放射能が危ないと知っていて売っているテロリスト」とまで言われて、悔し涙を流している時期でした。

こんな時に、その声に迎合するように基準の自主切り下げなどしたら、それで信頼回復どころか「それみたことか、やっぱり隠していたのだ」になるに決まっています。

その温度がまるで県のお役人には読めていなかったのです。そして県が国の基準の半分に下げれば、流通はさらにその上をいく究極の安心＝ゼロベクレルにしてしまったわけです。

結果、県の自主基準などは消費者の「ゼロベクレル」指向に迎合したくてしょうがない流通の行動に拍車をかけた自爆行為にすぎませんでした。

青果でも同じような流通の基準の基準切り下げがそここで行われましたが、結果は同じで消費は回復せず、傷口に塩をなすりこんたようなものでした。

青果の場合は、関西や甲信越の産地に年間作付け計画自体が移動してしまったために、茨城の産地はいっそう苦しくなりました。

国の基準切り下げが有効な唯一の条件は、しっかりとした買い支えがある場合のみです。それなくしてただやみくもにやればこうなるに決まっています。

はっきり言ってあげましょう。風評被害を固定化するきっかけを作ったのは茨城県自身です。

それが今頃になってなにを考えたのかこんな眠たい調査です。このようなものは遅くとも20１1年末までに行うべきでしょう。

意識調査など時期が遅れれば意味がないのです。あの嵐のような風評被害の状況がいったん終焉して、低位安定で固着した時にやってなんの意味があるのでしょうか。

今頃になって罪の意識なく、「分かりやすい情報提供の仕方を工夫したい」（県販売流通課）ですか（苦笑）。

2年たって！呆れてものが言えない。県ってほんとうに当事者意識がないのすね。

こんな調査は、「元に戻すことはない」東京30・0%、関西28・3% という高率で固定化してしまってからではまったく遅いのです！

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茨城県の調査結果は以下です。
（１２年10月から１３年2月にかけて実施。首都圏、名京阪神地区、北海道の各卸売市場の卸売業者と仲卸業者計158人から回答） 

①「今も取り扱いを控えているものがある」と答えた業者
・名京阪神地区(名古屋、京都、大阪、神戸の4都市)・・・28・4%
・首都圏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・10・3% 

②取り扱いを控えている理由
・第１位・・・「取引先や消費者から要請・クレームがあったから」
・第２位・・・「基準値を超過し、国から出荷制限を受けていた(いる)から」
・第３位・・・「放射能に関する知識が十分でないから」
※京阪神地区では「特に要請・クレームはないが、他社の状況を見て」が多い 

③要請・クレームがあった取引先
・「スーパー・総合スーパー」や「給食事業者」
※その回答内容「できる限り茨城産を使わないでほしいが、代替品目がなければ茨城産を使ってもよい」 

④取り扱い再開のきっかけ
・「消費者などからの要請・クレームがなくなったら」
・「時間の経過」 

⑤県内外の消費者を対象とする意識調査
（県のイベントに参加した県内消費者2384人と、東京や関西地方在住のインターネットモニター2千人から回答）
●県内消費者
・茨城産農林水産物を「今も買い控えている」・・・5%
・事故直後　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・26・6%
・地元を応援する気持ち・放射性物質検査結果などの情報に基づき、茨城産食品を購入している　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・95% 

●県外消費者
・「今も買い控えている」　・・・東京13%
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・関西15・9% 

⑥もっとも多かった理由
・「放射性物質検査が不十分と思ったから」 

⑦今後。購入を元に戻すきっかけ
・「放射性物質検査結果がほとんど不検出になったから」

⑧「元に戻すことはない」
・東京・・・30・0%
・関西・・・28・3% 

⑨県のコメント
「依然として原発事故の影響が残るとして、今後もキャンペーンなどを続けていく考え。」
県販売流通課は「検査で不検出の結果が出ているにもかかわらず、購入を控えている人がいる。分かりやすい情報提供の仕方を工夫したい。」

※関連記事※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-825f.html
　　　　　　　　http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-eb08.html
　　　　　　　http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-3695.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post.html
　　　　　　　　http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-df15.html
　　　　　　　　http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-053b.html

■写真　連作になってしまいました。桜堤にすっくと立つ一本桜。 

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■西日本の市場関係者 県調査
茨城新聞４月３日 

県が市場関係者を対象に実施した茨城産食品に関する意識調査で、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染を懸念し「今も取り扱いを控えているものがある」と答えた業者は、名京阪神地区(名古屋、京都、大阪、神戸の4都市)で28・4%に上り、首都圏の10・3%を大幅に上回っていることが2日までに、分かった。調査結果から、原発事故の影響を懸念する意識が西日本でより強く残っている傾向が浮かび上がった。

市場関係者への調査は昨年10月から今年2月にかけて実施され、首都圏、名京阪神地区、北海道の各卸売市場の卸売業者と仲卸業者計158人から回答を得た。

取り扱いを控えている理由として最も多かったのは「取引先や消費者から要請・クレームがあったから」で、次いで「基準値を超過し、国から出荷制限を受けていた(いる)から」「放射能に関する知識が十分でないから」が続いた。

 このうち名京阪神地区では「特に要請・クレームはないが、他社の状況を見て」を挙げる声も多かった。

要請・クレームがあった取引先としては「スーパー・総合スーパー」や「給食事業者」が多く、内容は「できる限り茨城産を使わないでほしいが、代替品目がなければ茨城産を使ってもよい」との答えが多かった。

取り扱い再開のきっかけは「消費者などからの要請・クレームがなくなったら」「時間の経過」と答えた業者が多かった。

一方、県は同時期に県内外の消費者を対象とする意識調査も実施。県のイベントに参加した県内消費者2384人と、東京や関西地方在住のインターネットモニター2千人から回答が寄せられた。

県内消費者で、茨城産農林水産物を「今も買い控えている」と答えたのは5%。事故直後の26・6%に比べ大幅に減少し、95%が地元を応援する気持ちや放射性物質検査結果などの情報に基づき、茨城産食品を購入していると答えた。 

県外で「今も買い控えている」としたのは、原発事故直後に比べれば減少しているものの、東京で13%、関西で15・9%に上った。理由は「放射性物質検査が不十分と思ったから」が最も多かった。購入を元に戻すきっかけとして「放射性物質検査結果がほとんど不検出になったから」などと回答する半面、「戻すことはない」との答えも東京で30・0%、関西で28・3%に達した。

県は、依然として原発事故の影響が残るとして、今後もキャンペーンなどを続けていく考え。県販売流通課は「検査で不検出の結果が出ているにもかかわらず、購入を控えている人がいる。分かりやすい情報提供の仕方を工夫したい」としている。