ＴＰＰ参加決定 国益の格闘技が始まった！

ま、ご存じのとおり、インドネシアのスラバヤでのＴＰＰ11カ国閣僚会議で日本の正式交渉参加入りが決定しました。（資料１、２参照）

なんともドタンバまでＮＺとオージー、カナダの「頑迷さ」に期待していたのですが、日本側の「すべての品目を関税自由化協議の対象にする」というプシュで、それならば、ということになったようです。

やれやれです。正直、ガックリきましたね。

ここであっちから門前払いしてくれれば、「関税自由化が前提では交渉のテーブルには乗れない」とかなんとか言って、経団連からイヤミを言われること覚悟で堂々と玄関から帰ってこれたのに。

日本はおそらくこのＮ、豪、加の３カ国がわが国そのものの参加に反対しているのではなく、ほんとうの「敵」は米国だと読んでいたはずです。

わが国が参加するメリットは、ハッキリ言って、こちらよりあちらのほうが大きいはずですから。（逆にいえば、わが国のメリットってなに？）

ＮＺやオージーが突っぱったのはあくまで米国相手の乳製品や牛肉などの問題があったからで、カナダとは米国と似た自動車関税があったようですが、「頑迷3カ国」のほんとうの気分としては「お客さん、いらっしゃい」のはずです。

それを見越したように、わが国がこの3カ国に対して「関税自由化の例外を前提としない」と一札入れれば、「頑迷さ」もトロけるというものでした。

さてこれで泣いても笑っても、7月交渉参加が決まってしまったわけて、批判をすることは簡単ですが、今後はいかにこちらのほうが「頑迷」になれるかにかかっています。

よく言われているようにＴＰＰは年内妥結を掲げていますが、そのようなことは一切無視してＴＰＰ域内ＧＤＰ２位の厚かましさで、わが国の「国益エゴ」を貫き通すしかなくなりました。

だいたいＴＰＰ交渉の今までの議事録と資料が手渡されるのが７月交渉の直前なのですから、それで年内結着はないでしょう。　

そもそもＴＰＰとは「国益の格闘技」のこと。どの国も自分の国のことしか考えてはいません。

そう言えば３月３１日、林芳正農水大臣はＮＨＫの討論番組でこう述べたことがあります。

「ＴＰＰは『貸し切りバス』であり、日本が入らないとバスは出ない」。（資料３参照）

そのとおりで、「バスに乗り遅れるな」というＴＰＰ推進派の言いぐさは、わが国を入れないでＴＰＰがなにかしら意味あるものになると勘違いしている自虐的愚論です。

林農相が言うように「決まっているものにサインするだけなら、席をたって帰ってくる」気合が必要です。

わが国はいかに辟易されようとも、「確かに関税自由化の例外はないと言いましたよ。しかし、6原則５品目は譲るとはひとことも言っていませんからね」と、二枚舌と言われようが、最後に入ってきてちゃぶ台返しとくさされようと、国益を言い立ててねばなりません。

したがって年内結着など、ちゃんちゃら可笑しい。それは日本がいない場で決めたこと、わが国が入った以上ルールは書き換えるのです。

おお、だんだん性格が悪くなるゾ（笑）。そうなのです。こうなった以上「和の国」は止め。負けたら、グローバリズムの植民地になってしまいます。

11カ国の皆さん、ほんとうは去年末に結着といってたのがズルズル伸びていているのでしょう。ここで1年、2年がナンだと言うのです。

わが国としては、国益が犯されるならば、あと何年でも交渉を引き延ばしたらよろしい。

引き延ばされても、米国とＮＺ以外とは既になんらかの自由貿易協定を結んでいるのですから、痛くも痒くもありません。

だったら、そんなにやりたければ米国とは初めからＦＴＡなりＥＰＡなりで対応すりゃよかったのですよ、まったく。

そうすれば、このふたつはネガティブリスト方式、つまり、「原則としてすべてを認可するが、禁止するものだけを一覧表とする」方式ですから、こちらの国益＝「エゴ」の品目は初めから議題からはずことが可能だったのです。

今、ＴＰＰ参加を餌とされた日米並行協議をしていますから、ＴＰＰもさることながらつまらない妥協をしないか、私としてはそちらのほうが心配です。

ここでつまらない妥協をすると、実質ここでＴＰＰ交渉は終わってしまうのですから。

■写真　菜の花畑に新緑の若木。

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■資料1　ＴＰＰ閣僚会合、日本の交渉参加を正式承認
読売新聞2013年4月21日00時46分 

【スラバヤ（インドネシア）＝宮崎健雄】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加１１か国は、２０日の閣僚会合で、日本の参加を全会一致で承認した。

　これを受け、１１か国は閣僚声明で「日本の参加は、ＴＰＰの経済的な重要性を高める」と歓迎の意向を示した。

　日本は７月下旬にマレーシアで開催が検討されている次々回会合から交渉に合流する見通しだ。通商交渉で先行する韓国などに後れをとっていたが、ＴＰＰ参加をテコに巻き返しを図る。

　閣僚声明は「日本の交渉参加で、ＴＰＰは国内総生産（ＧＤＰ）は世界の４０％近く、世界の貿易の３分の１を占めるようになる」と今回の意義を強調した。

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合出席のため、当地を訪問していた茂木経済産業相は、ＴＰＰ閣僚会合に急きょ招かれ、参加が正式に承認されたことを伝えられた。

　茂木経産相は記者団に対し、「ＴＰＰの議論に最大限貢献すると表明した。国益をかけた交渉をしっかり進めたい」と述べた。

■資料２　「5項目全て」は困難＝例外獲得で厳しい交渉―TPP　
時事　４月２１日

環太平洋連携協定（TPP）交渉に途中から飛び込む日本は、コメなど農林水産分野の重要5項目で、関税撤廃の例外措置を獲得することを目指す。しかし、ニュージーランドなど先行交渉国は原則100％の関税撤廃という高いレベルの自由化目標を設定。TPPが大幅な例外措置を容認する「2流」の自由貿易協定（FTA）に変質しない限り、5項目全てを例外扱いにする目標は現実味が乏しく、日本は厳しい交渉を強いられる。(

■資料３　農相 ＴＰＰ参加は公約確認後
ＮＨＫ２月１２日
林農林水産大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、関税の撤廃に例外が設けられるかどうかに加え、食の安全安心に関する基準を守ることなど、自民党が先の衆議院選挙で政権公約に掲げたすべての点を確認できなければ交渉に参加するのは難しいという認識を示しました。

ＴＰＰ交渉を巡っては、安倍総理大臣が、今月８日の衆議院予算委員会で、今月下旬に予定されている日米首脳会談で関税の撤廃に例外を設けられるかどうか確認したいという考えを示しています。

これに関連して林農林水産大臣は、１２日の閣議のあとの会見で、「自民党の公約には、『聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対する』ということ以外にも、５つの項目を掲げている。

５項目の判断基準に反することが明らかになった場合には、ＴＰＰ交渉への参加は難しくなると思う」と述べ、関税の撤廃に例外が設けられるかどうかに加え、食の安全安心に関する基準や、国民皆保険制度を守ることなど、自民党が先の衆議院選挙で政権公約に掲げたすべての点を確認できなければ、ＴＰＰ交渉に参加するのは難しいという認識を示しました。