中国食品公害その４ 中国食品汚染の原点・メラミン混入粉ミルク事件

この数年、中国人旅行者が日本や香港で大量に買い占めていくのは何かご存じでしょうか。

それはブランド品ではなく、ただの粉ミルクです。それも日本製品か欧米製品に限られています。

あまり買い占めがひどいので、香港では社会問題化し中国人に対して、一人１ツの個数制限までできたほどです。

その原因となったのが、2008年9月、赤ちゃん用ミルクにメラミン汚染があったためです。 それ以来、中国人は自分の国の粉ミルクをぜんぜん信用しなくなってしまいました。

三鹿集団という会社の粉ミルクから検出されているメラミンは、最高値6196.61 mg/kgで、数年に渡ってタンパク質含有量を上げる目的で入れられていたと思われます。

出生して間もない生まれたばかりの赤ちゃんは、胎内の臍帯から栄養をもらっていたために消化器官が未熟で、繊細です。

だから離乳食まで母乳などで育てねばならないわけですから、この代替の粉ミルクに含まれてはならない化学物質が混入していたら大変なことになるのはわかりきったことです。

ですから、通常多くの国では赤ちゃん用ミルクについては普通の食品とは次元の違う厳しい食品基準を設けて規制しています。

このあってはならない乳幼児用食品汚染のために、中国の公式発表だけで、5万3000人を超える被害者のほとんどは3才以下で、4人が腎結石で死亡したとされていますが、実態は30万人を越えていると中国メディアは報じています。

実はこのメラミン混入粉ミルク事件の前の2003年に、悪質粉ミルクにより乳児が死亡するという事件が起きていました。

それは、小麦粉やでんぷんなどを適当に混ぜて色をつけただけのもので、乳児に必要な栄養のわずか6％しか栄養を供給できないという代物でした。

この粗悪粉ミルクは、翌年04年に米国FDA（食品医薬品局）が、中国製ミルクのたんぱく質含量が米国基準の14％以下しか含まれないため危険であるとして警告を出して、米国では中国製粉ミルクは排除されていくようになりました。

そのような動きにトドメを差す形になったのが、この2008年のメラミン混入粉ミルク事件だったのです。

ところが、このメラミン食品混入は同じことがその前年の2007年に、米国で起きていたのです。それがメラミン混入ペットフード事件です。

米国製ペットフードが使った中国産コムギグルテンが、実は小麦粉にメラミンやメラミン類似体を混ぜただけの汚染食品だったことから、それを食べたイヌやネコが急性腎不全になっていたのです。

急性腎不全は粉ミルク事件にも見られた、典型的なメラミン中毒の症状です。

そして米国ＦＤＡが、病気の原因物質としてメラミンを特定して、一挙に米国を揺るがす事件に展開していきます。

その後も続々と中国製ライスグルテンを食べたイヌから腎不全が報告され、中国製食品の安全性への信頼は地に堕ちました。

この事件は、日本にも報道され、同じ時期の2007年に日本を震撼させていた天洋食品毒餃子事件もあって、中国の輸入食品に対する警戒感が高まって行ったことは覚えておいでの方も多いと思います。

ちなみに、調査の結果、工業用化学物質のメラミンが入っていたのは最初に報道された三鹿乳業集団だけではなく、酪農家の間では一般的にタンパク質の検査値を高めるために常用されていたそうです。

そのため、結局このメラミン事件で潰れたトップ企業の三鹿集団以外に、光明、伊利、蒙牛などの製品からも続々と検出されて、中国全土と世界を震え上がらせました。

メラミンを入れると、タンパク値が上がるために乳製品のコクが出るような口当たりになるとかで売れゆきが伸びたのだそうです。

日本の酪農では、ジャージー種などを導入して、乳脂肪分を上げるなどの改良をするのですが、そんな面倒なことをせずにメラミンで竹馬を履かせたというわけです。

この中国製乳製品は英国にも大量に輸出されており、安価が呼び物でスーパーでは一頃国産品を駆逐する勢いでした。

この事件に接して、英国で起きたパニックを鎮静化するために、 マンデルソン大臣がメディアの前で中国製品の一気飲みをしてみせたところ、あえなく6日後に腎結石で緊急入院という笑えない笑い話までついています。

このマンデルソン大臣を褒めちぎっていた温首相は、あわてて中国メディアの国内報道を禁止するという、これもまたいかにも中国らしい対応をしています。

米国消費者は、中国産食品や製品に対する不信感の高まりに対して、中国産食品や原材料を一切使っていないという事をアピールするため、自社製品に「CHINA FREE」と記したシールを貼るような動きが始まりました。

この動きは、初めは食品業界が中心でしたが、やがて低賃金で過酷な労働を強いられている若い女性民工たちによって作られているグローバル企業のアパレル製品にも飛び火していきます。