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2013年5月17日 (金)

日本がTPPを止める!米国議員に日本の主張を伝えよう!

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米国議会はわが国に広範なTPP反対があることを知らないようです。

ましてや6原則5品目など、どこの世界の話かというかんじなようです。これでは、米国内部のTPP反対派と手をつなげないばかりか、そのままいいかげんな妥協をされてしまうかもしれません。

私が恐れるのは、むしろ、TPP本交渉より事前の米国との並行協議です。ここで米国は一気にかつての年次要求書=日米構造協議のようなものを突きつけていると思われます。

たとえば、保険、貿易円滑化、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫措置などの分野で、並行協議の交渉中とのことです。

私は特に農業者として食の安全に関わることに大きな危惧をもっています。ある意味、中国の食の脅威より、こちらのほうが大きいかもしれません。

並行協議自体が、「日本がTPPに入る」参加容認交渉とバーターにしているためにわが国にとって分が悪い交渉です。

ですから、米国の弱みである自動車や、かんぽ保険についても日本側が一方的に譲歩してしまいました。非常によろしくない流れです。

このような後退が起きないために、米国議会と世論に訴えかける必要があります。そのための米国議会への呼びかけ文です。

私も賛同者になりました。みなさんも参加いたしましょう!

■関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-b7d1.html

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【日本がTPPを止める!】米国議員に日本の主張を伝えよう!

日本がTPPを止める!】米国議員に日本の主張を伝えよう!
http://notpp.jp/sn.html

お知らせ★第一目標1,000筆達成いたしました。(10May, 2013)

日本の交渉参加阻止のために、まだできることがあります!

米国議員に自民党の決議文、衆参農林水産委員会決議文の英訳を送り、日本が現行のT
PP交渉を丸のみするつもりはない
ことを伝えましょう。
その送り状の署名欄に名前を連ねる人を募集します。

米国議員に自民党の決議文、衆参農林水産委員会決議文の英訳を送り、日本が現行のTPP交渉を丸のみするつもりはないことを伝えましょう。
その送り状の署名欄に名前を連ねる人を募集します。

現在米国議会は、日本をTPP交渉に参加させるかどうかを議論するとともに、政府に通商条約を結ぶための権限を与えるかどうかを検討中です。2007年に失効している大統領貿易促進権限(Trade Promotion Authority)、略してTPAを米国議会が政府に認めるかどうか、注目が集まっています。TPAを取れない場合、アメリカはTPP協定締結を諦めなければならないからです。

年内に締結を目指すというTPPですが、ここに至っても、米国の議員たちは、ごく一部の推進派を除き、TPPについてはあまり意識が高くはなく、ただ日本がTPPに参加したいがために、ついに農産物を全面的に開放してくれて良かったね、などと考えているようです。

報道ではまるで政府が議会に通告したら、90日後には自動的に日本がTPP協定交渉に参加が決まるような書き方をしていますが、実際は90日以上かけて議論すること、となっていますので、審議に90日以上かかることもあれば、日本の交渉参加を否決されることもあり得ます

ですから、日本の主張をしっかり伝え、米国議員に日本がTPP協定交渉に参加する意味を考えてもらい、ひいては現在USTRが行っている背信行為を認識し、TPP協定が、一部多国籍企業を除いては米国国民自身にとってもメリットの少ないものだということを理解してもらうきっかけになることを期待します。

TPPに反対する日本の国会議員の皆さまを後ろから応援することにもつながることでしょう。

賛同してくださる方は、メールまたは下記フォームよりお申し込みください。
上手くフォームで送れない、インターネットができないご家族・ご友人の分も代理で送りたい、グループでまとめて送りたいという方は、お名前(お住まいの都道府県)という形でメールにてお申し込みください。
メールのあて先は
signature@notpp.jpです。
一次締め切りは5月15日(第一目標1,000人)とします。
このプロジェクトに関するお問い合わせは
info@notpp.jpまでメールでお願いします。

2013年5月1日

呼びかけ人:鈴木 宣弘(東京大学教授)
以下略

日本語訳:

関係者各位

私たちは日本のTPP協定交渉参加を心配する日本のグループです。240人以上もの自民党国会議員が日本の国益を守れない場合は批准を認めないとしています。先の衆院選で自民党が掲げた選挙公約には、TPP協定参加の条件として6項目が挙げられていますが、それらは3年間に及ぶ交渉の結果まとめられてきた現在ある条文の内容と反するものです。
これらの項目には、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目の除外、食品安全規制、原産地表示規制、さらにはかんぽ・ゆうちょ・共済などの日本社会に適した金融サービスの維持含まれます。
詳しくは自民党のオフィシャルウェブサイトをご参照ください。

http://www.jimin.jp/english/news/120422.html
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/120315.html

また、自民党に加えてほとんどの野党も明確にTPP交渉に反対しています。衆参両院の農林水産委員会から提出された決議文もご参照ください。

もしオバマ政権が安倍政権に対し、日本国民との約束に矛盾する形でのTPP交渉参加を強要するなら、最終的に日本の批准ができなくなるばかりでなく、反米感情が起こり、結果として日本人がアメリカ製品を避ける原因となるでしょう。

実際、安倍首相が交渉参加を宣言したことにより、日本国内でTPPに対する関心が強まり、既にここ数年に渡る国論を二分する議論を経て、安全上の理由により特に牛肉やフルーツなどの米国産食品を避ける兆候が見られます。ご存知のように日本人はあまり大きな声を上げることはしません。不買運動などもしませんが、相手の国益を尊重しない、信頼できない国のものを単純に買わなくなるだけです。
日本のTPP交渉参加を承認する前に、ぜひとも添付した自民党の日本国民に対する約束の翻訳をお読みになることを強く推奨いたします。

敬具

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コメント

はじめまして。ツイッターでこの記事を紹介させていただきました。

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