原発と免震 その１ 福島第１原発で重要免震棟があったという「奇跡」

福島第１原発で、当時の民主党政権が「最悪シナリオ」を作っていたことはようやく知られるようになってきました。
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この時、菅首相たち官邸中枢は、「日本の半分が住めなくなる。そして米国が再占領する」という悪夢に苛まれていたようです。 

米国には日本占領などというシナリオがまったくなかったのは船橋洋一氏の「カウントダウン・メルトダウン」にも描かれていますので、菅氏のいかにも「市民活動家」らしい妄想だとして、確かに我が国は断崖絶壁に立たされていたことだけは事実です。 

腰が抜けてものの役に立たなくなった斑目氏の代わりに、事実上の専門家対策チームリーダーを任された近藤駿介原子力委員会委員長が最も心配したのは福島第１原発の重要免震棟が使用不能になってしまうことてした。 

吉田所長が事故指揮を執っている重要免震棟の線量が高くなって使えなくなってしまえば、福島原発からの撤退という、米側がもっとも恐れた事態に発展していき、原子炉はもはや完全に制御不能に陥る可能性がありました。

その場合、福島原発の「もっとも弱い環」である４号炉使用済み燃料プールの水が抜けて、炉から取り出して間もない崩壊熱の大きな使用済み核燃料がメルトダウンします。 

そして４号炉プールがメルトダウンすれば、１、２、３号炉で当時懸命にやっていた注水による冷却作業は出来なくなり、再び連鎖的に炉心融解が始まります。

もう手がつけられない、完全な原子炉の暴走が始まるのです。  この時、近藤たち対策チームホが秘かに作ったのが最悪シナリオ、こと「プランＢ」です。 

もしこれがもし実施される事態になれば、首都東京の避難を含む3500万人というチェルノブイリを優に越える世界史上空前の避難作戦になったと思われます。 

言うまでもなく、我が国本州東半分は長期、かつ深刻にノーマンズランドになる可能性すらあったわけです。これが２０１３年３月１６日前後の状況でした。

重要免震棟が大震災と津波から生き残ったことが、我が国をその「最悪シナリオ」から救いました。

ではなぜ、福島第１原発重要免震棟（※）が生き残ったのでしょうか？ それは福島第１原発で唯一の免震対策が施された建造物だったからです。

　　　　　　　（写真　2011年４月1日に公開された重要免震棟の内部　東電撮影） 

この重要免震棟は、あの福島第１原発で唯一、そうたったひとつだけ免震対策が施された建造物でした。 そしてそれはあくまで予備であり、ほんとうの緊急時対策室は別に本館にあったのです。

不幸中の幸いというか、この現場での最後の砦である重要免震棟こと緊急対策室だけは、この震災前の東電のコストカットの嵐の中でからくも生き残りました。 

それを東電は「安全対策 災害に強い発電所づくりの推進」という広報資料の中でこう述べています。 

「緊急時対策室
　新潟県中越沖地震の発生時に建物内への入室が困難になったことなどをふまえ、災害発生時に対策活動の拠点となる緊急時対策室や通信・電源などの重要設備を集合させた「免震重要棟」を建設し、柏崎刈羽原子力発電所では2010年1月より、福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所では2010年7月より運用を開始しています。
　免震重要棟は、建物と地盤の間にゴムなどの柔らかい部材（免震装置）をおくことで、地震の揺れを吸収する免震構造としており、新潟県中越沖地震を超える震度7クラスの地震が発生した場合においても、緊急時の対応に支障をきたすことがないように設計しています。」

東電は２００７年７月１６日のマグニチュード（M）は6.8、震度７を記録した新潟県中越沖地震時に、原発建屋内部の緊急時対策室が大損害を受けたことに衝撃を受け気を受けて、その３年後に福島１、第2原発の緊急時対策室を免震化したというわけです。

　　　　　　　　　　　　　　　（写真　本館事務所内部　東電撮影）

上の写真が事故後の本館事務所内部です。本館にあった緊急時対策室もこのような状況であったと考えられます。

天井は崩落し、機器は床に投げ出され、電源、通信機能も全滅しています。

一方、この本館から離れた重要免震棟内部は、一時電源が切れて真っ暗になりながらも、原子炉制御機能と通信機能は生き残っていました。

この不幸中の幸いがなかりせば、それも大震災３年前に間に合って設置された「幸運」がなければ、我が国は「最悪シナリオ」の崖を一気に滑り落ちていってしまったでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

※重要免震棟という表記には、「免震重要棟」という表記も存在します。資料により異なるようなので重要免震棟て今回は統一しました。