原子力規制委員会新安全基準決定 来月８日から施行

新基準原案が１９日の規制委員会の会合で決定し、来月８日から施行されます。

ようやくこれで規制委員会は、法的根拠がないだろうという批判から自由になることができます。

福島事故から２年半でようやく我が国は世界水準の安全基準を持つことができたわけです。そのことは率直に評価せねばなりません。

本来、福間事故時内閣の菅政権期に３条委員会を作り、福島事故の総括に基づいた新安全基準作りを開始できていればよかったのですが、無駄な時間を費やしてしまいました。

菅首相は、浜岡原発停止「お願い」とか、再生可能エネルギー法などといった脇道ではなく、まずこれに取り組むべきでした。

本当にあの男があの時期いたということは、この意味でも我が国にとって「災厄」でした。

そのために規制委員会は丸々９カ月間、「法的根拠なし」の状態に置かれたわけです。

それはともかく、今後は再稼働をめぐるステージが始まるわけです。既に５社７原発の計１４基で審査の申請が来ています。

規制委員会は、活断層審査と施設・設備の審査を別にして効率化を図るようです。

「来月８日に予定する新基準の施行直後から、５社７原発の計１４基で審査の申請が相次ぐと予想され、審査を効率的に進めるため、優先順位をはっきりさせる必要があると判断した。
活断層問題を抱えていない四国電力伊方原発（愛媛県）と、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の計３基の審査が先行する可能性が高い。規制委は１か所あたりの審査を半年程度で終えたい考えで、優先的に検討が進めば、この２原発は今冬にも安全性を確認できる。」
（2013年6月20日　 読売新聞） 

原発即時ゼロを唱えている方には不満でしょうが、厳密な安全基準を作り、それによって審査した結果をもって再稼働を決定するのは合理的方法だと思います。

まだ厳しい道のりでしょうが、日本の原子力規制委員会も、フランスの原子力安全院（ＡＳＮ）のような政府に真っ正面から対置できる規制機関に育っていって頂きたいと思います。
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さて、骨子はかねてから言われていたもので、福島第１原発型シビア・アクシデントが「起きる」　という前提に立って建てられています。  

福島事故前までは「起きない」という前提にたつ基準というものでしたから、やっと世界基準に達したわけです。素直に歓迎したいと思います。 

「原発が機能を失った場合に備え原子炉を冷やす施設の新設を求める」として、このような項目が並んでいます。  

これは原子力の深層防護という概念によって作られています。 

深層防護とは、原子力施設の安全性確保の基本的考え方の１つで以下の安全対策で多段的に構成しています。
①異常発生防止のための設計
②万一異常が発生してもその拡大を防止するための設計
③万一事故が発生しても放射性物質の異常な放出を防止するための設計
(「原子力防災用語集」より）  

具体的には、新安全基準はこのような項目で構成されています。  

①大津波の被害が及ばぬ高台に非常用原子炉冷却施設
②同じく高台に非常用電源
③放射性物質フィルター付き排気施設
④放水砲をもった車両を配置
⑤防波堤の嵩上げ
⑥防水扉の設置
⑨原子炉施設本体の耐震性の強化
⑩テロ対策 

①、②は福島事故で予備電源が全喪失したことを踏まえて、予備電源を原子炉施設から離れた高台に移し、冷却施設もこの図を見る限り別の高い場所に移しています。  

これはドイツやスイスの安全基準が、緊急時に原子炉を冷却する設備を独立させて持つことを義務づけていることに倣ったものだと思われます。  

米国でも、火災により原発の大部分が失われても冷却設備が機能するような基準があります。  

③は、今回の福島事故の折のベントにより、大量に放射性物質が放出されたことについての対策です。 

諸外国の原子炉施設は既にフィルター付き廃棄設備を装着することが義務づけられていることに対して、わが国も遅ればせながら追随しました。  

このフィルター付き排気装置があれば、福島、茨城などの「被曝」は大幅に下がったと思うと、今までなかったほうが異常であり、怒りが湧いてきます。  

④は、すべての予備電源がアウトになった場合、最後の手段としての放水銃の設置義務化です。  

もし福島第１原発に、非常用の小型発電機が多数あり、放水銃を持った車両があれば相当に違った事故の様相になったと思われます。 

一見、非常に素朴な手段ですが、万が一、全外部電源と予備電源が喪失した場合、間違いなく有効な手段であることは福島事故で立証されています。 

⑤以下は津波と地震対策です。これは既に一部で始められていますが、原発ごとの基準津波や基準震度が、いかなる設定になるのか注視していく必要があります。  

フランスでは昨年６月に、原子炉建屋に旅客機が激突してもそれに耐える防護壁で覆うように指示が出されました。  

１９７０年代以前より作られていた原発には燃えやすいケーブルを使ってあったり、非常用配管が設置されていなかったりするものが多く、全面的な改修を命じられることになります。 

私はこれが最終的な安全対策だとは思いません。あくまで「福島型事故」に対応したものであり、別なタイプの事故もありえるのですから、規制委員会は今後も検討を続けるべきです。 

そしてそれに沿って、随時安全基準は追加され、バージョンアップせねばなりません。結果として、それに半分超の原発は追随できないはずです。 

特に今回私が不満に思うのは、⑨の地震対策がまだ甘い感が拭えないことです。重要免震棟や原子炉建屋自体の免震化は必要だと思います。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/http.html
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ところで、電力会社は対策費に１．３兆円ともいわれる膨大な費用を費やさなければならなくなりました。 

当然、現行は総括原価方式である以上、電気料金に影響を与えることになるのは必至ですが、そのあたりは長くなりましたので別な機会に詳述してみたいと思います。
（欄外資料参照）.  

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■原発新基準 電力各社の経営に影響
ＮＨＫ　6月18日  

東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、深刻な事故への対策を初めて電力会社に義務づける新たな規制基準が、１９日の国の原子力規制委員会で正式に決定します。 

電力各社は、原子力規制委員会による原子力発電所の安全審査に時間がかかり運転再開が遅くなると、火力発電の燃料費などの負担が増え、経営に影響するとしています。電力各社は５月から実施していたり政府に申請中の値上げ分について原子力発電所の運転再開を前提にしています。 

このうち北海道電力は、ことし１２月から順次、運転再開させる前提にしている泊原発の３基の再開が遅れると燃料費の負担などで１か月あたりで３基合わせて１８０億円程度のコスト増になるとしています。 

関西電力は、全国で唯一運転している福井県の大飯原発の２基に続いて、７月から高浜原発の３号機と４号機の運転を再開する前提ですが、高浜原発の２基の運転再開が遅れた場合、１か月あたり１５０億円の負担が増えるということです。 

四国電力は、来月からの愛媛県の伊方原発３号機の再開が遅れれば、１か月あたり５０億円から６０億円のコスト増になるとしています。 

九州電力は、来月から鹿児島県の川内原発１号機と２号機、ことし１２月以降に佐賀県の玄海原発の３号機と４号機の運転を再開する前提ですが川内原発の２基の運転再開が遅れると１か月あたり２００億円の負担が増えるとしています。 

電力各社は増加する負担について「追加の経費削減などでできる限り吸収する」としていますが、各社の財務状況はこれまでの赤字で悪化しています。 

このため、運転再開が大幅に遅れれば今後、一層の値上げを申請する可能性もあります。
仮に、原子力発電所を廃炉した場合、かかる費用は炉の型式や規模によって異なりますが、電力各社によりますと、もっとも費用が少ない関西電力の美浜原発１号機で３２３億円、もっとも多い中部電力の浜岡原発５号機では８５２億円と見積もられています。 

廃炉のための費用は原発が４０年間運転することを前提に、電力会社が発電量に応じて事前に積み立てることになっています。 

しかし、運転開始から４０年以上が経過している美浜原発１号機でも稼働率が想定を下回ったことから廃炉費用が９４億円不足するなど、平成２４年度末の時点で国内に５０基ある原発の中で積立が終わっている原発はありません。 

原発を廃炉にする場合、今の会計規則では積立が不足している分を損失として一度に計上する必要があり、損失が大きければ電力会社の経営が悪化するおそれもあります。 

こうしたことから経済産業省は今月中に専門家らによる委員会を設立し、▽廃炉による損失を複数年にわたって分割で計上したり、▽損失分を電気料金で回収できるようにしたりするなどが会計規則の見直しの検討に入ることにしています。 

ただ、電力会社の経営を維持するため廃炉費用の一部を電気料金という形で利用者に負担させることや、一般の企業とは異なる会計処理を認めることには反発も予想され、経済産業省は慎重に検討を進めることにしています。 

■原発新基準 対策費１．３兆円
ＮＨＫ6月19日 6時4分 

原子力発電所の新たな規制基準に基づき、電力各社が運転再開に向けて進めている安全対策の費用の総額は、少なくともおよそ１兆３０００億円に上ることが分かりました。ＮＨＫが電力会社１０社に原発の新たな規制基準に基づき、運転再開に向けて進めている安全対策の費用を取材したところ、現時点での見込みで少なくとも１兆２７９０億円に上りました。 

内訳をみますと、最も多いのは１１基の原発を抱える関西電力でおよそ２９７０億円、次いで６基の原発を抱える九州電力で２０００億円以上、中部電力は３基と少ないものの、浜岡原発で高さ２２メートルの大がかりな防波壁を建設しているため、１５００億円以上となっています。 

一方、電力各社は原発の運転停止に伴い、火力発電の燃料費の負担が経営を圧迫しているため、新基準施行後に運転の再開に向けた申請をする見通しの６つの原発以外でも申請を急ぎたい考えです。 

また、原子力規制委員会の審査は半年以上かかるとみられるほか、３つのチームが４つ以上の原発の審査を並行して進める予定ですが、そのスケジュールは具体的に決まっておらず、電力各社の間では、規制委員会の審査の長期化への懸念が広がっています。 

電気事業連合会の八木誠会長は「規制委員会に申請をしても、審査されない状態が長期間にわたって続くことは好ましくない。審査はできるだけ効率的に行ってほしい」と話しています。