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原子力規制委員会新安全基準決定 来月8日から施行

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新基準原案が19日の規制委員会の会合で決定し、来月8日から施行されます。
ようやくこれで規制委員会は、法的根拠がないだろうという批判から自由になることができます。
福島事故から2年半でようやく我が国は世界水準の安全基準を持つことができたわけです。そのことは率直に評価せねばなりません。
本来、福間事故時内閣の菅政権期に3条委員会を作り、福島事故の総括に基づいた新安全基準作りを開始できていればよかったのですが、無駄な時間を費やしてしまいました。
菅首相は、浜岡原発停止「お願い」とか、再生可能エネルギー法などといった脇道ではなく、まずこれに取り組むべきでした。
本当にあの男があの時期いたということは、この意味でも我が国にとって「災厄」でした。
そのために規制委員会は丸々9カ月間、「法的根拠なし」の状態に置かれたわけです。
それはともかく、今後は再稼働をめぐるステージが始まるわけです。既に5社7原発の計14基で審査の申請が来ています。
規制委員会は、活断層審査と施設・設備の審査を別にして効率化を図るようです。
「来月8日に予定する新基準の施行直後から、5社7原発の計14基で審査の申請が相次ぐと予想され、審査を効率的に進めるため、優先順位をはっきりさせる必要があると判断した。
活断層問題を抱えていない四国電力伊方原発(愛媛県)と、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の計3基の審査が先行する可能性が高い。規制委は1か所あたりの審査を半年程度で終えたい考えで、優先的に検討が進めば、この2原発は今冬にも安全性を確認できる。」
(2013年6月20日  読売新聞)
 
原発即時ゼロを唱えている方には不満でしょうが、厳密な安全基準を作り、それによって審査した結果をもって再稼働を決定するのは合理的方法だと思います。
まだ厳しい道のりでしょうが、日本の原子力規制委員会も、フランスの原子力安全院(ASN)のような政府に真っ正面から対置できる規制機関に育っていって頂きたいと思います。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-7d6f.html
さて、骨子はかねてから言われていたもので、福島第1原発型シビア・アクシデントが「起きる」 という前提に立って建てられています。  

福島事故前までは「起きない」という前提にたつ基準というものでしたから、やっと世界基準に達したわけです。素直に歓迎したいと思います。 

「原発が機能を失った場合に備え原子炉を冷やす施設の新設を求める」として、このような項目が並んでいます。  

これは原子力の深層防護という概念によって作られています。 

深層防護とは、原子力施設の安全性確保の基本的考え方の1つで以下の安全対策で多段的に構成しています。
①異常発生防止のための設計
②万一異常が発生してもその拡大を防止するための設計
③万一事故が発生しても放射性物質の異常な放出を防止するための設計

(「原子力防災用語集」より)
 

具体的には、新安全基準はこのような項目で構成されています。  

①大津波の被害が及ばぬ高台に非常用原子炉冷却施設
②同じく高台に非常用電源
③放射性物質フィルター付き排気施設
④放水砲をもった車両を配置
⑤防波堤の嵩上げ
⑥防水扉の設置
⑨原子炉施設本体の耐震性の強化

⑩テロ対策
 

①、②は福島事故で予備電源が全喪失したことを踏まえて、予備電源を原子炉施設から離れた高台に移し、冷却施設もこの図を見る限り別の高い場所に移しています。  

これはドイツやスイスの安全基準が、緊急時に原子炉を冷却する設備を独立させて持つことを義務づけていることに倣ったものだと思われます。  

米国でも、火災により原発の大部分が失われても冷却設備が機能するような基準があります。  

③は、今回の福島事故の折のベントにより、大量に放射性物質が放出されたことについての対策です。 

諸外国の原子炉施設は既にフィルター付き廃棄設備を装着することが義務づけられていることに対して、わが国も遅ればせながら追随しました。  

このフィルター付き排気装置があれば、福島、茨城などの「被曝」は大幅に下がったと思うと、今までなかったほうが異常であり、怒りが湧いてきます。  

④は、すべての予備電源がアウトになった場合、最後の手段としての放水銃の設置義務化です。  

もし福島第1原発に、非常用の小型発電機が多数あり、放水銃を持った車両があれば相当に違った事故の様相になったと思われます。 

一見、非常に素朴な手段ですが、万が一、全外部電源と予備電源が喪失した場合、間違いなく有効な手段であることは福島事故で立証されています。 

⑤以下は津波と地震対策です。これは既に一部で始められていますが、原発ごとの基準津波や基準震度が、いかなる設定になるのか注視していく必要があります。  

フランスでは昨年6月に、原子炉建屋に旅客機が激突してもそれに耐える防護壁で覆うように指示が出されました。  

1970年代以前より作られていた原発には燃えやすいケーブルを使ってあったり、非常用配管が設置されていなかったりするものが多く、全面的な改修を命じられることになります。 

私はこれが最終的な安全対策だとは思いません。あくまで「福島型事故」に対応したものであり、別なタイプの事故もありえるのですから、規制委員会は今後も検討を続けるべきです。 

そしてそれに沿って、随時安全基準は追加され、バージョンアップせねばなりません。結果として、それに半分超の原発は追随できないはずです。 

特に今回私が不満に思うのは、⑨の地震対策がまだ甘い感が拭えないことです。重要免震棟や原子炉建屋自体の免震化は必要だと思います。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/http.html
       http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-9d7e.html

ところで、電力会社は対策費に1.3兆円ともいわれる膨大な費用を費やさなければならなくなりました。 

当然、現行は総括原価方式である以上、電気料金に影響を与えることになるのは必至ですが、そのあたりは長くなりましたので別な機会に詳述してみたいと思います。
(欄外資料参照).
  

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原発新基準 電力各社の経営に影響
NHK 6月18日
 

東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、深刻な事故への対策を初めて電力会社に義務づける新たな規制基準が、19日の国の原子力規制委員会で正式に決定します。 

電力各社は、原子力規制委員会による原子力発電所の安全審査に時間がかかり運転再開が遅くなると、火力発電の燃料費などの負担が増え、経営に影響するとしています。電力各社は5月から実施していたり政府に申請中の値上げ分について原子力発電所の運転再開を前提にしています。 

このうち北海道電力は、ことし12月から順次、運転再開させる前提にしている泊原発の3基の再開が遅れると燃料費の負担などで1か月あたりで3基合わせて180億円程度のコスト増になるとしています。 

関西電力は、全国で唯一運転している福井県の大飯原発の2基に続いて、7月から高浜原発の3号機と4号機の運転を再開する前提ですが、高浜原発の2基の運転再開が遅れた場合、1か月あたり150億円の負担が増えるということです。 

四国電力は、来月からの愛媛県の伊方原発3号機の再開が遅れれば、1か月あたり50億円から60億円のコスト増になるとしています。 

九州電力は、来月から鹿児島県の川内原発1号機と2号機、ことし12月以降に佐賀県の玄海原発の3号機と4号機の運転を再開する前提ですが川内原発の2基の運転再開が遅れると1か月あたり200億円の負担が増えるとしています。 

電力各社は増加する負担について「追加の経費削減などでできる限り吸収する」としていますが、各社の財務状況はこれまでの赤字で悪化しています。 

このため、運転再開が大幅に遅れれば今後、一層の値上げを申請する可能性もあります。
仮に、原子力発電所を廃炉した場合、かかる費用は炉の型式や規模によって異なりますが、電力各社によりますと、もっとも費用が少ない関西電力の美浜原発1号機で323億円、もっとも多い中部電力の浜岡原発5号機では852億円と見積もられています。
 

廃炉のための費用は原発が40年間運転することを前提に、電力会社が発電量に応じて事前に積み立てることになっています。 

しかし、運転開始から40年以上が経過している美浜原発1号機でも稼働率が想定を下回ったことから廃炉費用が94億円不足するなど、平成24年度末の時点で国内に50基ある原発の中で積立が終わっている原発はありません。 

原発を廃炉にする場合、今の会計規則では積立が不足している分を損失として一度に計上する必要があり、損失が大きければ電力会社の経営が悪化するおそれもあります。 

こうしたことから経済産業省は今月中に専門家らによる委員会を設立し、▽廃炉による損失を複数年にわたって分割で計上したり、▽損失分を電気料金で回収できるようにしたりするなどが会計規則の見直しの検討に入ることにしています。 

ただ、電力会社の経営を維持するため廃炉費用の一部を電気料金という形で利用者に負担させることや、一般の企業とは異なる会計処理を認めることには反発も予想され、経済産業省は慎重に検討を進めることにしています。 

原発新基準 対策費1.3兆円
NHK6月19日 6時4分
 

原子力発電所の新たな規制基準に基づき、電力各社が運転再開に向けて進めている安全対策の費用の総額は、少なくともおよそ1兆3000億円に上ることが分かりました。NHKが電力会社10社に原発の新たな規制基準に基づき、運転再開に向けて進めている安全対策の費用を取材したところ、現時点での見込みで少なくとも1兆2790億円に上りました。 

内訳をみますと、最も多いのは11基の原発を抱える関西電力でおよそ2970億円、次いで6基の原発を抱える九州電力で2000億円以上、中部電力は3基と少ないものの、浜岡原発で高さ22メートルの大がかりな防波壁を建設しているため、1500億円以上となっています。 

一方、電力各社は原発の運転停止に伴い、火力発電の燃料費の負担が経営を圧迫しているため、新基準施行後に運転の再開に向けた申請をする見通しの6つの原発以外でも申請を急ぎたい考えです。 

また、原子力規制委員会の審査は半年以上かかるとみられるほか、3つのチームが4つ以上の原発の審査を並行して進める予定ですが、そのスケジュールは具体的に決まっておらず、電力各社の間では、規制委員会の審査の長期化への懸念が広がっています。 

電気事業連合会の八木誠会長は「規制委員会に申請をしても、審査されない状態が長期間にわたって続くことは好ましくない。審査はできるだけ効率的に行ってほしい」と話しています。 

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原発を真面目に終りにする方法」カテゴリの記事

コメント

管理人さんに、質問すべき内容ではないのですが、ご存知でしたら、教えてくださいませ。

1)40年前の原発、各建築物ごとの耐震基準と、今回、規制委員会が示した耐震基準は、一般建築物で、良く使う構造基準評価のIs値に換算すると、どのくらいの値でしょうか?(ちなみに、公共建築物の現状の建築確認申請合格最低値は、Is値が、1.25です。現時点では、昭和56年での建築基準法による新耐震基準が、震度5強から、震度7まで上がり、なおかつ、建築物構造計算書は、2種類の構造判定プログラムで、計算し、構造判定士の判定書を、つながりのない2名で、別々に、判定書を書いて、確認申請することになっていますが、果たして、40年前の建築物が、一般建築物と同じレベルで、耐震補強して、震度7とか、直下型地震に耐えうるのでしょうか?

2)ストレステストは、日本のみ、第1次と第2次と分離して、シュミレーションするということでしたが、元内閣府、原子力安全委員会長、斑尾氏は、退任挨拶時に、国際的にも、第1次、第2次ストレステストについて、原発1基ごとのシュミレーションでなく、その設置敷地内のすべての原発において、シビアアクシデントが連動して起きた場合も、当然、シュミレーションされない限り、再稼動すべきでないと、更迭直前にはっきりと、TVインタビューに、答えていましたが、これは、福島第1であれば、1号炉から6号炉まで、全部が、緊急制御棒が、入ったとか、一部、制御棒が、入らなかった場合も含め、シュミレーションするという国際基準ストレステストでの評価値は、どれくらいの余裕を持った、値なんでしょうか?
そもそも、第2次ストレステストの結果を申請する動きが、各電力会社に、認められないのですが、政府、総理発言で、世界一安全な原発と国際社会で、発言する以上、国際基準は、当然、クリアーしていると、判断しますが、具体的結果を存じ上げておりませんが、結果は、どうなんでしょうか?


3)メルトダウンは、冷却できない場合、わずか6時間から12時間で、起きてしまうことが、解っていますが、そのような短時間で、原発を安全に、停止させる操作マニュアルは、どうなっているのでしょうか?


4)BWRは、すでに、格納容器の体積容量が、不足していて、格納容器の耐圧基準を、超えることが、40年前に、BWRを設計した米国の技術者2名が、発言していますが、その部分は、ドライベント設置だけで、クリアーできるのでしょうか?
欧州では、ウエットベント1基、ドライベント2基体制に改修するようになっていると思っていますが、新規制庁基準によって、申請される概ね19基ほどの原発に、そのような工事をこの2年半で、行った形跡は、見られませんが、どうしてでしょうか?


5)大飯原発3,4号機等での稼動延長申請ですと、シビアアクシデント時は、海水で、冷却するらしいと聞いておりますが、海水取水口の設計変更と改修案は、聞いておりますが、汚染された海水は、冷却後、どうやって処分されるのでしょうか?


6)現状、停止中の原発の冷却システムは、すべてシステムが違うのですが、それぞれの冷却システムごとの冷却能力が、公表されませんが、現状のままで、安全と、どうやって判断できたのでしょうか?


7)水素爆発を避けるため、水素除去装置を設置すると言う案が、あるそうですが、格納容器内、あるいは、圧力容器内に溜まった水素のみ、除去する装置って、見たことがありませんが、実用化された装置が、存在するのでしょうか?

投稿: りぼん。 | 2013年6月21日 (金) 08時01分

コメント欄を荒らしたくないので、私も書き込みするか無視するか迷いましたが…

りぼん。さん。
場違いにもほどがありますよ。
そんなことを農家のオジサンに聞いてどうすんの?

あなたはプラントや最新技術に大変お詳しい上に、ネットを使いこなし、役所や研究機関にも電凸なさるんでしょう?
何度も言ってますがただの知識自慢ですか?

他所でやるか、ご自分で調べなさいよ。


先日の「原発の耐震性」についての私の発言に対して、「確立した技術だ」と紹介されてたのが、磁化ゼオライトによる農地除線技術だったのには、失礼ながら私は爆笑させていただきました。筋違いにもほどがあります。
あれは先週のNHKサイエンスゼロでも紹介されてましたが、昨年からの試行錯誤など、こちらでは夕方のニュース観てればしょっちゅう入ってくるんですわ。

て、農地を除線すれば震災や原発事故を予防でもできるんですか?
話題を振り回すばかりで全く要領を得ませんね。
もう、いい加減にしましょうよ。

投稿: 山形 | 2013年6月21日 (金) 08時50分

山形さん、ストップ!
りぼんさん。すいません。そこまで専門的なことはわかりません。コンタンさんがご専門ですが。

投稿: 管理人 | 2013年6月21日 (金) 08時59分

平成23年10月25日
衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会

細野国務大臣

「福島ももちろん、建屋がああいう形で爆発しておりますので、
一定の放射性物質は拡散をしたわけでございますけれども、
チェルノブイリのときと比較をすると、
急性の被曝の危険性というのは極めて限定をされておりまして、
今のところ、私ども政府が把握しているところでは、

急性被曝によって健康被害が生じたという方はおられません。

もちろん死者もおられません。

そういう状況でございます。」

投稿: 平成23年10月25日 | 2013年6月21日 (金) 19時17分

>私はこれが最終的な安全対策だとは思いません。あくまで「福島型事故」に対応したものであり、別なタイプの事故もありえるのですから、規制委員会は今後も検討を続けるべきです。

そしてそれに沿って、随時安全基準は追加され、バージョンアップせねばなりません。結果として、それに半分超の原発は追随できないはずです。

特に今回私が不満に思うのは、⑨の地震対策がまだ甘い感が拭えないことです。重要免震棟や原子炉建屋自体の免震化は必要だと思います。


全くその通りだと思います。しかし、電力会社が早急な再稼働審査申請を迫っている状況下で、「福島型事故」以外の危険性の想定ができていないのは論外です。規制委員会は社会的・経済的観点では原発再稼働の判断しないと明言しているのですから、「福島型事故」以外の危険性を想定し判断基準を決めるまでは審査できませんと言うべきでしょう。

私は津波や活断層だけでなく、火山やフォッサマグナや中央構造線で想定しうる大規模な地質変動の可能性を考慮するべきと思っています。

管理人さんは原子炉の年数や構造による再稼働の是非を以前述べていましたよね。
りぼんさんの質問はその延長線上なのだと思いますが、質問形式ではなく、意見の形でコメントしてもらえたら、私にはわかりやすいかなと思っています。

投稿: 南の島 | 2013年6月21日 (金) 21時47分

【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】

原子力規制庁 前長官 池田克彦(2012年9月~2015年7月)。

埼玉県警察 本部長 在任時に、埼玉県警察学校長が、前任の校長による業務上横領を報告し、処分を求めた。
しかし、県警上層部と共に、これをことごとく無視。

県警 最高幹部による重大な不正を正さない人物。
原発 再稼働審査の適正さが疑われる。

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html

【 本部長 】

2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月~2008年4月 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人

【 警務部長 】

2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)

【 首席監察官 】
2005年3月~不明 警務部参事官 兼 首席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)
~2007年3月 監察官室長 警視正 伊藤茂

【 埼玉県警察学校 校長 】

2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進

一般財団法人 埼玉県警察福祉協会 理事 小河進
http://keiyu110.org/about/structure/

【 埼玉県警察学校 副校長 】

2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄

【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か? 

~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
 
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
 
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%... )。

警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。

 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。

1 使途不明金を知った経緯について

 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。

2 田中氏が講じた措置等

 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。

(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。

(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

 しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。

 その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。

  さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt

投稿: 【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】 | 2017年4月19日 (水) 19時25分

原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も-電力各社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400162&g=eqa

島根原発2号機で見つかった空調換気配管の腐食と穴=2016年12月21日、松江市(中国電力提供)
http://www.jiji.com/jc/article?g=eqa&k=2017011400162&p=0170114at24...

 運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。中国電力島根原発2号機(松江市)の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。

 中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。

再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。
 中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。

 原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機(石川県)を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていた。40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれる。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかった。

 40基の内訳は
北海道電力 泊原発1~3号機、
東北電力 東通原発1号機、同女川原発1~3号機、
東京電力 福島第2原発1~4号機、同柏崎刈羽原発1~7号機、
中部電力 浜岡原発3~5号機、
北陸電力 志賀原発2号機、
関西電力 美浜原発3号機、同大飯原発1~4号機、同高浜原発1~4号機、
四国電力 伊方原発2、3号機、
九州電力 玄海原発2~4号機、同川内原発1、2号機、
日本原子力発電 東海第2原発、同敦賀原発2号機。

(2017/01/14-19:19)

投稿: 原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も-電力各社 | 2017年4月19日 (水) 19時26分

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