中国の原発・その危険な実像 第１回 中国の原発大増設計画

昨日の韓国の原子炉中枢部品偽造事件を見ていると、もう一国絶対に同じようなことをやっているであろうな、と誰しもが思う国がどうしても頭を離れなくなりました。

いうまでもなく中国です。

現在のところ、中国において原発が占める割合はたいしたことはありません。あのエネルギーに血眼になっている国とは思えないほどです。

中国の現在有する原発は６カ所・15基が稼働しています。発電量は12・５ギガワット。国内の総発電量の１・８％を占め、世界の原発発電量の約３・５％に当たります。

このていどで行ってくれれば私も安心なのですが、そうは問屋が卸しません。

ニューズウィーク誌（2012年12月27日）によれば
「中国は今後数年にわたって原子力エネルギーを増産する──中国原子力産業協会の理事長は先週、広州で開かれたセミナーでこう宣言した。張によると、中国は15年までに原発による発電量を42ギガワットに拡大する。これは全世界の原発発電量の約10％に当たる数値だ。」

張理事長によれば、15年ていどかけて41基の原発を新設し、さらにそこから20基が増設され、４０ギガワットにする予定だとのことです。

政府の５カ年計画はこの超理事長の計画より更に野心的で中国の第12次５カ年計画（11年〜15年）では、１5年までの目標値は50ギガワットにするとのことです。

いちおう中国も、福島事故を受けて１年間原子炉を停止させていましたが、その間にやはり推進するべきだとの方向で国家方針が固まったとみえて、従来の推進路線に復帰しました。

ただ、この停止期間に５０から４０ギガワットに下方修正が行われたようです。

現在、広東核電集団は計６か所、16基の原子炉をそれぞれ広東省と遼寧省、福建省、広西省に建設中です。

黄学清技師長はこう述べています。
「中国で現在稼働中の原子力発電所は、用地選定、設計、建設、メンテナンスなどの各面にて細心の注意が払われ、それら全ては安全法に基づき実施されている。また、稼働時には最も厳しい安全基準が採用されている。　｣(インサイトチャイナ２０１１年４月２０日）

また、張理事長は、「福島の悲劇から十分な教訓を得ていると強調し、中国の原発の性能は優れており、立地場所も慎重に選んでいるため、福島と同じ轍を踏むことはない」（同）と述べています。

しかし、この張氏や黄氏の一見慎重に見える発言には疑問符がつきます。

中国の原発は東部沿海地域に集中しています。（下図参照インサイトチャイナより引用）

既に、中国はその工業地帯である沿海側に原発を集中させており、中国国務院は２０１２年10月には、今後も沿海部にのみ原発建設を認めると発表しているからです。

日本原子力産業協会によると、中国政府が計画している51基（5980万キロワット）は大半が冷却用に海水を取り込める沿岸部に集中しています。

福島第１、第２原発、あるいは浜岡原発と同様に海の近くの原発の宿命である津波や台風に極度に弱いことは既に立証済みなはずです。

中国当局が経済の要請を、安全より上位に置いたことがここでも分かります。

中国原発事情に詳しいテピア総合研究所副所長の窪田秀雄はこう述べています。

「中国は学生時代の序列がモノを言う社会です。当然、電力会社の社員は威張っており、国家核安全局の職員が『もの申せぬ』雰囲気であることは容易に想像できます。」

ここでもPM2.5大気汚染と同じ構図が現れています。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-5998.html

原子力規制当局がエネルギー会社よりはるかに格下のために、なんの権限もなく事実上放任状態であることか分かります。

国家核安全局が本来職務として検査すべき原子炉部品について、専門家は「品質にばらつきが大きく納期も安定しない」と指摘しており、これが一挙に8000万キロワット体制に大増産した場合、危険は予測不可能なほど高まるでしょう。

「日中協会が入手した中国側の資料によると、中国の原発１基当たりのトラブル件数は０５年２・６件（日本０・３件）、０７年２・１件（同０・４件）で、日本の５倍以上の割合で記録されている。トラブルがあった場合、日本は原子炉を止めて安全を確認するが、中国では稼働しながら故障を修理するという経済優先の対処法もみられるという。」（産経新聞）

明日もう少し詳細にみていきます。