維新の会とみんなの党公約 やっぱり出てきた「農協解体」

みんなの党と維新の会の参院選公約原案が出たようです。 

橋下氏の発言によって袂を分った形になっていますが、もともと一緒になろうかといっていた同士ですから改憲を除いて公約はそっくりです。

まるで、三木谷氏や竹中氏などの産業競争力会議の政策集のようです。あ、そうか、竹中さんは維新の顧問でしたもんね。競争力会議なんかに来ずに、そのまま維新にいたらよかったのに。

さて、この両党の公約を読むと彼ら新自由主義者たちが、農業を既得権益の総本山と位置づけているのがよくわかります。きっと農業や農民がキライなんだろうな、この人たち。

たぶんあのまま小泉劇場が続いていたら手をつけたであろう「農業改革」のアウトラインがわかります。

この人たちが手をつけたくてうずうずしているのはＪＡ農協です。構造改革派は、ＪＡから金融部門を切り離し、組合員支援のみに特化した団体にしようとしています。

そして次に仕掛けてくるのは、ＪＡ金融に眠る膨大な金を、ＴＰＰにからめて米国保険会社の新たな市場に吐き出させることです。

ＪＡは組合員の出荷や生産に対する支援と、金融部門で成り立っていますから、ここから金融を切り離してしまえば、片一方の車輪をもがれたような状態になっていくでしょう。

ＪＡ農協と一口に言っても大都市近郊の準組合員が多く金融が得意な農協と、私が住んでいる純農村や山間地の組合員支援型農協とは置かれた状況がまるで違います。 

後者は金融部門か組合経営にプールされることでなんとかやっているわけで、出荷や資材だけでは経営が成り立たないために解散に追い込まれる地域ＪＡ単協が続出するかもしれません。

それをやるメリットを説明していただきたいものです。地域農業の背骨そのものであるＪＡを潰すメリットとはなんなのですか。

橋下さんが初めから地方などは眼中にないことはわかっていますが、農業県栃木出身の渡辺さんか、同じことを言うのは解せません。

どうぞ地元選挙区で「農業自由化特区」でもやってから言って下さい。

もっともそんな「社会実験」（←この言葉、民主党が好きでしたね。高速道路無料化とか普天間県外移設とか「実験」したあげく自滅してしましたが）をやられたら地元もたまったもんじゃないでしょうけど。

私はＪＡに属さない独立系農業団体に属していますが、ＴＰＰ以降の外国産農産物との厳しい競争にＪＡなしで立ち向かえるほど甘くはないと思っています。

ＪＡの組織力、販売力、職員層の厚さ、技術力などは郵政と一緒で、総合力としてあるからいいのであって、切り売りしてしまえば簡単に再建できるものではありません。

郵政はバラバラに解体してしまいましたが、何かいいことがありましたか？日本人は新自由主義者たちの「改革」の正体をいいかげん知るべきです。

減反は、「農協解体」とは別に議論すべきことでＪＡの金づるのように言うのは間違っています。しかし、いずれにせよどこかで手をつけねばならないことは確かです。 

いつまでも高関税でブロックして、あえて生産性を減らして、自給率を下げるようなばかなことが続けられるはずもありません。

段階的に減反を廃止し、それに替わる手段を見つけるべきでしょう。 

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株式会社の参入は、大分前から財界がギャギャー言ってきたことで、もう耳タコですが、それによるメリットがよくわかりません。 

株式会社は今でも大いに農業分野に参入していますし、ただ土地所有権がないだけです。

農地法の縛りを完全になくして勝手きままに株式会社が農地を買うことができるようになれば、儲からなくてやめる時の転売もさぞ簡単になるでしょうね。

こんなことを今やったら、賭けてもいいですが、５年くらいで日本の農地はたちまち減少していきますよ。

今でさえ農業委員会のゾーニングが緩いのに、これをやったら農地は転売対象の草刈り場になります。兼業農家は土地売りたくてしかたがないんですから。

あとは農業以外では、発送電分離ですか。ああ、くだらない。今の日本でやることじゃないです。
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再生可能エネルギーを５０年に８割ですって、爆笑。議論するのもバカバカしい。

２０年代原発ゼロ。無理です。こんな空論はドイツの脱原発政策の惨状を総括してから言ってほしいものです。
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混合診療の自由化、ばかか、そんなことやったら、地方や貧困層がいっそう医療から遠ざけられます。高度医療がウンヌンと言っているようですが、なら高度医療を保険化したほうが早い。

あと彼らがお好きなのは首相公選制です。ワンセットで議会の議員定数削減や一院制もついてきます。

この連中、首相公選になどしてしまったら、諸外国でいう元首になってしまうということになり、天皇の地位とバッティングすることがわかって言っているのでしょうか。

英国もオランダもそうですが、立憲君主国という国柄に首相公選制は合わないのです。

また公選制度でいったん選ばれた首相は大統領と一緒ですから、議会多数である必要がないために任期一杯まで務められます。

大統領的独裁権を持ち、なおかつ、それを掣肘するべき議会を弱体化させて、日本を「グレートリセット」するというのが彼らの腹づもりです。

去年あたりの「第三局」とやらの風向きで首相公選で橋下徹氏を首相にしてしまったら、今頃日本国民は恥ずかしさのあまり悶死していることでしょうね。

それにしても、ま～よくこれだけ私のキライな政策を集めたもんですが、維新もみんなも参院選前後に分裂しそうなのはなによりです。

幸か不幸か、この新自由主義者たちの「救い」は、政府に食い込むことが達者な竹中氏以外、政治的に極めて幼稚なことです。

イケイケの時は「敵」を官僚や農業などに見立てて、「既得権益に切り込む大胆な規制改革」（渡辺氏）と口達者ですが、なにも出来ないうちに内輪もめから支離滅裂になって自滅します。

今回の橋下氏の下品な行状を見れば、全国民が納得されたことでしょう。

いちおう彼らの公約を整理しておきます。実は書き写すだけでイライラしたんですが。（笑）

 ①農業分野の強化

・ＪＡの独占禁止法適用除外の廃止
・ＪＡの農家支援部門と金融部門の切り離しによる農協分割
・株式会社の参入強化
・株式会社の土地所有
・減反の撤廃 

②ＴＰＰ参加 

③電力自由化
・発送電分離
・再生可能エネルギーを５０年に８割
・２０年代原発ゼロ 

④医療自由化
・混合診療の全面解禁 

⑤公務員改革

⑥首相公選制

 

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■農協分割、２０年代原発ゼロ＝公務員リストラ可能に―みんな公約【１３参院選】 

毎日新聞　13年6月17日（月）19:20 

 みんなの党の渡辺喜美代表は１７日、国会内で記者会見し、７月の参院選の公約を発表した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を見据えた農業強化策では、株式会社の農業参入を原則自由化し、農地所有も認めることを明記。農協は農家支援部門と金融部門を分離するとして、「農協分割」を打ち出した。 　 

会見で渡辺氏は、「既得権益に切り込む大胆な規制改革」を目指すと強調。公約では、電力の完全自由化と発送電分離の徹底で２０２０年代の原発ゼロを実現するとした。再生可能エネルギーの普及に努め、発電に占める割合を３０年に３０％、５０年に８０％にすると提唱。医療分野では、混合診療の全面解禁を掲げた。  

　公務員制度改革では、協約締結権とスト権を認める一方、身分保障を廃止し「民間並みの降格やリストラなどを実施できるようにする」こととした。昨年の衆院選公約に続き、国家公務員数の１０万人削減と総人件費の２割削減も盛り込んだ。