ＴＰＰの原型・郵政民営化のウソ その5 郵政民営化の「成功例」ドイツポストの惨状と米国のダブルスタンダード

ドイツは、日本の郵政民営化の成功事例としてもてはやされていました。しかしそれも虚妄だったようです。゛

ドイツ・ポスト（ドイチェ・ポスト）は現在経営難に陥っていると伝えられます。ドイツポストは、子会社であったポストバンクが売却が準備段階に入っているようです。

ドイツ政府は1990年頃から、公共事業体の見直しに着手し､1995年にそれまであった国有の「ドイツ連邦郵便」を3ﾂに解体した上で、株式会社化・民営化しました。

その結果出来たのが、ドイツテレコム、ドイツポストバンク、そしてドイツポストでした。

まさに日本が辿った道そのままというか、そのお手本となった事例です。脱原発といい、発送電分離といい、日本人は「ドイツがこうやった」というのに極度に弱いみたいですね（苦笑）。

ドイツポストは民営化以降、絶好調にみえました。

まず、97年に民間文房具店のマックペイパーを買収し、02年には国際宅急便会社として世界的ネットを持つＤＨＬまでを100％子会社にしたときには、得意の絶頂だったと思います。

その勢いは止まることなく、ＥＵ統合を追い風にして、その恩恵を目一杯受けて米国、オランダ、イタリアなどの大手企業を次々にＭ＆Ａ攻勢をかけて傘下に納めていきます。

しかし08年、その行き足がパタリと止まり、一気に崖を転げ落ちるようにして経営悪化が始まり、巨額の赤字転落を計上するようになります。

その引き金となったのは、最初に巨額の資金で買い込んだ米国ＤＨＬの業績不振でした。

ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ・宅急便事業)で巨大赤字を作った日本郵政会社とそっくりなことを、ドイツもやったようです。

そもそもドイツ連邦郵便は、郵便事業が中心でした。

ドイツ連邦郵便の営業利益の比率は以下です。
・郵便事業（ドイツポストへ民営化）　　　　　　　　　　・・・65％
・金融（ドイツバンクへ）　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・21％
・宅急便や輸送業務（ＤＨＬなどを買収）　・・・それぞれ7％

一見して分るように、連邦郵便の本体は郵便事業であったにもかかわらず、本業以外の宅急便などの買収に巨額の資金投下をしたために経営が圧迫されたのでした。

そしてこの「本業」の郵便事業は民営化によって著しくサービスが低下し、国民のドイツポスト離れをもたらすことになります。

民営化前の９０年当時、２万９０００あった郵便局は０３年末には１万３千と半数以下にまで激減しました。

地方で郵便局の多くが廃止され、配達回数すら半減し遅配が恒常化しました。まさしくわが国が民営化でやたことをドイツもしっかりと繰り返しているのが分かります。

ただ違うのはわが国が、米国の年次要求書に沿った金融開放の中で、民営化を決断した受け身の開放だったのに対して、ドイツはむしろ自国が主導したＥＵ統合の流れの中でのグローバル化であったことです。

しかし、本質において、グローバリズムの中で、「国の骨格」のひとつである郵政事業を手放してしまえば、どのようなことになるのかがお分かりになるだろうと思います。

そして、ドイツにおいては２月には、ドイツ・ポストを黒字転換したことで英雄とまで言われたドイツポスト前会長のクラウス・ツムヴィンケルが、巨額の脱税容疑で逮捕されるという事件にまで至っています。

そして今、経営再建のためにもともと連邦郵便の頃には同じ事業体だったドイツバンク株を売却するという自らタコの足を食べるようなことをするまでに至っています。

ところで、世界各国で郵政民営化の成功例は皆無に等しいとすら言われるようになっています。各国事例をざっと見てみましょう。

・フランス・・・国営郵便「ラ・ポスト」が「郵政の自由化に備える」として、一部地域で実験的にコスト削減、不採算局の縮小・整理統合を進めた結果、たとえばロワールアトランティック県では２６の郵便局が９に減らされた。現在、全国で地方を中心に、約５千の自治体首長が連盟で反対署名。

・スウェーデン・・・９３年に「郵政自由化・規制緩和実施」して以来、役１０年で郵便局数は５分の１、郵便料金は２倍になる。経営も赤字に転落。０２年の赤字額は８千７００万ユーロ（約１１６．６億円）。資産の大半を解体して売却。切り売りされました。

・英国・・・英国郵便「ロイヤルメール」が０２年年、自由化に向けて全国９千の郵便局のうちその３分の１にあたる３千の閉鎖。しかし、地方からの猛反対で地方では局数を維持。

・ニュージーランド・・・８７年に、郵政民営化で三分割され、郵貯はオーストラリアの銀行に売却。しかし国民からは極めて不評で、小口口座の運営、低利融資などかつての便利な郵貯の復活を求める世論が高まり、０２年、郵便貯金の「キウイ銀行」が誕生し拡大している。

米国・・・ブッシュ大統領命令で設置された郵便改革のための委員会が、０３年報告でこれまでどおり政府機関のままとし、民営化を退ける答申を提出。

米国郵政民営化検討委員会報告書には「ユニバーサルサービスの品質を維持しながら、郵便利用者の負担と納税者の負担を最小限に止めるように努力しなければならない」と述べられている。

このように世界各国は、ことごとく郵政民営化や「規制緩和」は失敗するか、それを学んで民営化を中止する方向に動いています。

この失敗事例に我が国はもう一頁汚点の章を付け加えたことになります。

実はこれらの各国民営化事情は、日本の郵政民営化以前から知られていたものです。

しかし、小泉首相と竹中平蔵郵政民営化担当大臣はそれを無視し、ニュージーランドの事例すら成功といいくるめて国民を煽ったのです。その罪は重いと言えます。

しかし、それにしても、米国は自分の国では「納税者の負担を最小限にするためにユニバーサルサービスを維持しろ」と正論を言っておきながら、我が国には郵政民営化を押しつけてくるとは、いい度胸ですな。

自分の国でやらないひどい政策を外国にやらせて、ガタガタにしておいて火事場泥棒のように自国金融の餌に巻き上げしうまう、これが正しいグローバリズムのあり方なのです。

ＴＰＰもまったく同じ文脈でやってきます。気をつけよう。甘い言葉と「改革」の二文字。

■写真　今日も郵便局のミニバンは新緑の中を走っています。がんばれ、郵便局！