ＴＰＰの原型・郵政民営化のウソ その３ 地域のヘソだった郵便局はボロボロ

竹中平蔵氏（当時郵政民営化担当大臣）が郵政民営化の「４ツのメリット」で挙げた「郵便局の窓口がもっと便利になる」という、国民にとってのメリットは実現されたのでしょうか。

これは私たち利用者は肌で感じられているはずです。明らかに不便になりました。 

日本郵政公社が、小泉－竹中改革でバラバラにされて「日本郵政グループ」という５ツの事業体に分割されました。（※欄外図参照） 

日本郵政株式会社の下、郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４ツが位置づけられました。 

いままで「郵便局」という一括りの中の業務が、郵便局という器だけ残してその中に４ツ壁を作ってしまったのですから、竹中氏のいうように「もっと便利になる」道理がありません。

竹中氏は郵便局が便利になるというアイデアに、郵便局にコンビニを併設するということを言ったことかありました。

あれを聞いた時に、私は失笑したことを覚えています。ああこの人は、郵便局のことなど今まで一度も真面目に考えてこなかったんだな、と。

郵便局の「便利さ」とはコンビニをつけることではありません。郵便局というのは地域のヘソでした。郵便局には単なる金融機関を超えたコミュニティセンターの役割があったのです。 

よく村の郵便局のベンチでのんびりと話をしているおじぃやおばぁに出くわしたものです。

この人たちは郵便局に行きさえすれば、年金の受給から、孫のため積み立てている郵貯や、東京に行っている娘にゆうパックを送れるまさに「便利な」場所だったのです。

ところが、ひとつの郵便局の中に郵便、郵貯、簡保が「別な会社」として同居しているのですから煩雑にならないわけがありません。 

まったくバッカじゃなかろうかと思いますが、利用者は郵貯にお金を出し入れし、簡保の手続きをし、郵便小包を出すという今までならスラスラと行われてあたりまえのことを、別々の窓口で会計処理をせねばならず、信じがたいほど不便になりました。 

郵政「改革」の前の郵便局は、郵便配達のおっちゃんが郵便配達がてらに簡保の集金をしてくれたり、顔見知りの近在のおばぁにいちいち身分証明の提示を求めるなんてヤボなことはしませんでした。 

郵便局員は、地域の家庭の事情を頭に入れており、喧嘩をして実家に帰ってしまった奥さんには実家の方に郵便物を転送するくらいのことはあたりまえにしていたもののでした。

今の郵便配達は、練達の郵便職員の多くがアルバイトやパートに替わってしまったために誤配ばかりが目立ちます。 

郵政民営化以降、金融庁が銀行に課している規制ばかりが重視されるようになった結果、悪いところだけ銀行に似るという弊害が現れました。

震災の後に局舎が流された被災地では、この民営化の弊害が噴出しました。

東北の被災地では、「郵便局会社が郵便事業会社に自動車を借りようとしても借りられない。自転車やバイクでさえダメだった。自動車の燃料の融通も効かなかった。保険業湯では本人確認する際に居住データが必要だったが、郵便事業会社がデータを持っているのに保険事業会社には貸せない。結局、一軒一軒避難所をまわって調査した」、などという泣くに泣けない話がたくさんあるそうです。 

ならば、預金制限１千万などがあって面倒なだけの郵貯などより、一般銀行のほうが利用しやすいということで、従来は郵便局が磐石の地盤をもっていた地方でも沢山の顧客を逃がすことになりました。

今まであたりまえのように近所にあって、とんでもない山奥まで切手９０円で手紙を届けてくれた郵便局を水か空気のような存在だと思っていました。

子供が学校に上がる頃になると、そろそろ学費積み立てをやりますかと勧めてくれたり、年金の受け取りをわがことのように心配してくれた「郵便局」はもうありません。

バぁさんの葬式にそっと参列してくれた局員もいなくなりました。郵便局は今やパートの主婦だらけです。そして遅配が社会問題化しました。

私は日本には広い意味での「公共インフラ」があると思っています。

それはまず国土そのものであり、その上に築かれた道路網や治水、港湾、空港、エネルギー部門などであり、国民の生活の土台を保障する医療、教育、農業、郵政、土木、警察、防衛、行政などでです。

これらはユニクロの服のように、「日本で作るより安くていいから、中国で作ろう」というように安易に考えてはならない日本という国家の骨格のようなものなのです。

これをただ価格だけ較べて非効率だから民営化しろとか、果ては外国企業にもやらせたらいいんじゃないかと考えるのが、新自由主義者の「改革」です。

我が国でも既に、郵政民営化や道路公団の民営化がなされており、いままた農協ＪＡにまで「改革」の手が伸びようとしています。

ＪＡ農協が解体された場合、我が国の農業のみならず地域経済の背骨をへし折られることになります。ちょうど郵便局がそうであったように。
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今、都知事をしている猪瀬直樹さんが旗振りをした道路公団の分割民営化がいかなる結果をもたらしたのかといえば、それはメンテナンスが削られたことによる笹子トンネル崩落事故のようなインフラの非常事態でした。
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この世には安易な経営効率化が許されない「国家の骨格」のような場所があるのだということを、いいかげん私たちは知るべきではないでしょうか。

※参考文献　東谷暁「郵政崩壊とＴＰＰ」（下図同じ）

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