ほんとうは怖い電力改革 その９ 「国民の利益」が忘れられた電力自由化議論

やや涼しくなりました。といっても２９度です（笑）。お見舞いありがとうございます。 

なんとか首の周りに頂き物のコールドネッカチーフなど巻き、塩飴など舐めながらがんばっております（←なんか悲壮ですな）。 

さて、脱原発が選挙争点のひとつになっているようです。原発ゼロという公約は自民党以外すべての党が言っていますが、大声で叫んでいるわりには内容空疎というか、かえって再稼働を堂々と主張する自民党のほうが新鮮なほどです（笑）。 

問題は、「どうやって脱原発をするか」という政策方法論が欠落していて、「新党大地」以外その具体性がみえません。 

新党大地は、ロシアからの天然ガス輸入といういかにもロシア大好きのムネオさんらしい方針で、微笑ましいですね。 

確かにサハリン３が軌道に乗って、日本までパイプラインが敷設されれば、エネルギー事情は一変するのはたしかです。 

価格的にも、今ロシアの天然ガスは米国のシェールガス革命の影響で、生産過剰になっていますからいいチャンスてす。つい先だっても、ドイツから足元を見られて供給単価を値切られました。 

ただし、まだ貧弱な全国的パイプライン網の建設も必要ですし、ロシア領サハリンとせっかく近距離にあるのですから、海底パイプラインを通さないと不経済です。

そしてロシアにエネルギー源を強依存すること自体、政治的に大いに不安というネックがあります。 

というのは、ロシアはヨーロッパ各国へパイプライン供給しているのですが、自分の気に食わない政策をしたウクライナなどには、懲罰的に２００５年にパイプラインのコックを締めたりする暴挙を平気でする国です。（ただし価格が折り合わなかったことも原因にはあります。） 

このためにウクライナを経由して供給されていた諸国までがとばっちりを受けて、大混乱しました。

それ以来、ロシアは政治的道具として天然ガスを使用することを辞さない国というレッテルを貼られたままです。

このようなロシアと地政学的にも歴史的にも緊張関係があった日本が、主要エネルギー源を依存するのは・・・、ちょっとお止めになったほうがいいかも。

それはさておき、他の政党はだいたい最大公約数で、［ＦＩＴで再生可能エネルギー拡大→発送電分離・電力自由化→おめでとう、原発ゼロ社会到来！］というシナリオですから、私から見ればあまりにナイーブに過ぎます。 

この議論のキモはたぶん「発送電分離」（アンバンドリング）なんじゃないでしょうか。発送電分離、いいかえれば電力自由化がダメな政策であったとすると、この脱原発三段論法が成り立たなくなるからです。

この電力自由化は、ちょっとＴＰＰに似ているところがあって、「なんでやるの？」という問いに対して明確な回答がありません。 

電力自由化を審議している電力システム改革専門委員会の伊藤元重（東京大学大学院経済学研究科教授）委員長などはこう述べています。 

「コメを例として考えてみればよい。関西電力という農家が作ったコメを関西電力という流通チャネルを通じて購入するようなものだ。これだけの地域独占と垂直統合が残っている分野は、電力以外にはあまり残っていない。
 それでも世界の電力システムが同様のものであれば、電力独特の技術的な事情があると考えることもできよう。しかし、事実はそうではない。欧州でも米国でも、発送電分離を前面に出した改革が次々に進められてきた。公共的な色彩の強い送配電分野は公共利益に合致するように規制し、発電については自由な競争と参入を促してきたのだ。」
（「電力システムを創造的に破壊する３ツの理由」http://diamond.jp/articles/-/34615 

伊藤先生、失礼ですがこんな程度のことは、電力自由化を考えている者には初歩的なことで、だからなんだというのです。 

伊藤委員長は、「垂直統合だから、地域独占だからいかんのだ。世界の趨勢は自由化だ」と言っているだけで、「なぜ今この電力需給が逼迫している日本でやるのだ」という問いにまったく答えていません。 

ただ「外国がやっているから」では、かんじんの電力自由化・発送電分離をした「結果」、どのような利益を国民が享受できるのかがまったくわかりません。 

先生と同じ構造改革派（新自由主義）の竹中平蔵氏が、「ＴＰＰは自由貿易だからやるのだ」というわけの分からないことを言っていたことをイヤでも思い出してしまいました。 

これではまるで、「Ａ＝Ａだ。他の先進諸国はＢだ。だからうちもＢにするのだ」と言っているにすきません。このような論法を同義反復とか拝外主義とかいいます。 

伊藤委員長の議論には、「公共的利益」は登場しますが私のような一国民から見ればはなはだ悪い意味で学者的で、「国民の利益」という肝心の部分が欠落しているように見えます。

この「国民の利益」という観点がない制度改革論議は、そもそも無意味なんじゃないでしょうか。 

このような「制度の破壊的創造」がお好きなお二人には、「構造改革」という名のイデオロギーがこびりついているのです。

イデオロギーとは「（政治的に）固定化された思想、観念で、ひとびとの社会的行動や思考を縛るもの」と定義されています。

まさに今や新自由主義や市場原理主義は、合理的思考であるより単なる「イデオロギー」と解釈したほうがいいようです。

さて、電力自由化をした諸国は数ありますが、果たして消費者、企業といった需要サイドの利益はどうだったのでしょうか。この需要サイドの利益は大きく二つで測定可能です。 

ひとつは電気料金価格、そして停電率です。 

まず電気料金ですが、電力自由化した諸国は、改革前の建て前だった「競争による価格低下」どころか、電力料金の値上がりをもたらしています。電力料金の値上がりについては下図をご覧ください。
（図ＧＥＡＲより引用） 

 図の中で日本は一番下のブルーの線ですが、日本の１９９６年の電気料金を９０とした場合諸外国の電気料金は以下のようになります。

特に脱原発政策と同時期に電力自由化をやってしまったドイツがほぼ２倍にまで電気料金が値上がりしています。

・日本　　・・・　９０
・ドイツ　・・・１９３
・英国　　・・・１８１
・スペイン・・１６６
・米国　　・・・１４４
・イタリア・・・１２２ 

つまり、電力自由化をやった結果、需要者に待ち構えていたのは「競争による電気料金の値下がり」ではなく正反対の料金値上げだったのです。 

かんじんの電気料金が値上がりしてしまったら、発送電分離する意味がそもそもないのではないでしょうか。

伊藤先生のように、他国の自由化の結果をろくに総括もしないで、我が国の電力インフラを「創造的破壊」することなど止めてほしいものです。 

ならば、それを発送電分離を手段として脱原発を図るという諸政党の公約も、真面目に考えて言っているようにはみえません。

原発から自由になるという考え自体は間違っていないのですから、もう少し真面目に考えてほしいものです。 

発送電ではなく、脱原発と電力自由化の発想を分離したほうがよくはありませんか。

■写真　真っ青な水田に白鷺がたたずんでいます。一見知らんぷりですが、実は鳥類の眼はこちらを見ているかも。