ほんとうは怖い電力自由化 その４ 政府の「電力システム改革」では発送電分離は最後に

今年の４月2日に、安倍内閣の「電力システム改革」を進める方針が閣議決定され、政府は、この「電力システム改革」を3段階で進めるとしています。 

・第１段階・・・ 2015年をめどにして、広域系統運用機関の創設し、地域を超えて電力を融通できるようにする。（※１） 

・第２段階・・・2016年をめどにして、電力の小売りの全面自由化。家庭や企業に自然エネルギーを売れるようにする。 

・第３段階・・・2018～20年をめどにして、発送電分離。電力会社の送配電部門を別会社にする。（※２） 

これを多くのマスメディアは「骨抜き」（※３）にしたと批判しているようです。というのは、この「電力メカニズム改革」では、当面中心となるのが「広域系統運用」だからです。 

脱原発派やマスメディアは、飯田哲也氏命名によれば「幕藩体制」のような電力会社の地域独占を解体する第３段階がメーンになると考えていました。 

彼らの描いた「電力会社解体」シナリオでは、第３段階の発送電分離を初めにすることで、第１段階の電力供給の地域独占体制の廃止と、第２段階の電力の自由化が実施できるとしていたようです。 

しかし、今回の安倍内閣の「電力システム改革」では、順番が逆になり、発送電分離は最後の２０１８年から２０年にまで繰り下げられてしまいました。 

これが彼らが「骨抜き」と呼ぶ理由です。ひょっとして発送電分離まで行き着かずにフェードしてしまうことを危惧しています。 

欄外の朝日新聞記事などを読むと、「（改革案が）骨抜きにされる」と表現し、さらに「背景には電力業界の抵抗があり、自民党政権になって改革が巻き戻されつつある」と、まるでこの電力改革に反対する奴は悪者扱いです。  

あいにくですが、朝日と違って私は「骨抜き」にされてよかったと思っています。 

現在、福島事故から3度目の夏を目の前にして、電力業界は電源比率の大きな部分をになっていた原発が停止している上に、その改修費だけで莫大な損失を被っている状況です。 

おまけに泣き面に蜂なことには、代替である火力の原油相場が高止まりしている上に、円高まで重なっている始末です。  

このような中で、善し悪しは別にして電気料金を低く抑えていた原発の稼働停止により、電気料金の上昇が現実のものとなるでしょう。  

たぶん第１段階の広域系統運用だけで、電力融通がむずかしい我が国の周波数特性からしてそうとうに難問なはずです。 

原発に代わって火力の主力は天然ガス火力ヘ移行していますが、現状では国際情勢の不安定と、それを狙ったヘッジファンドにより価格の乱高下が繰り返されています。 

この現状で「電力シテスム改革」第3段階の発送電分離を強行した場合、電力の不安定といった事態はより深刻化します。 

なぜなら、喉から手がでるほど電気が欲しい小売りや送電業者にとって、発電側が圧倒的に強い売り手市場になってしまうからです。 

そもそも、発電業者には、再生可能エネルギーのＦＩＴ制度か導入された時点で、太陽光の馬鹿げた高値で火力に対するインセンティブを失いかかっています。 

その上に燃料高ですから、現状のような電事法による電力の供給義務がはずれた場合、電力価格をできるだけ安くしていこうとする技術革新に対するインセンティブは薄れていくでしょう。 

また、発電部門の中心である火力発電は、出来合いの部品をポンポンとプラモデルのように組めば素人でも出来てしまうメガソーラーなどと違って、予定から完成まで10年近いスパンがかかる技術的にも高度な重厚長大産業です。 

このような部門には一画千金を狙う銀バエのようなホット資金は流入しません。ですから、今は太陽光のみが盛況ですが、発電部門主力の火力には参入は限りなくゼロに近いはずです。 

というわけで、残念ながら電力自由化派の目論見とは逆に、電力市場での競争は小売り以外にはおこらず電気料金の値下げどころか、今の燃料高と再エネ法による法外価格の設定により、電力小売り価格の上昇が始まります。 

その上、この電力融通もできていない現状で、発電部門と送電部門を切り離すと、大規模停電の可能性が高まるでしょう。 

ところで、我が国の電力供給は地域バラバラで（※下図参照）、全国をつなぐ送電網はありません。

日本の電力網は、新潟県の糸魚川を境に東は50ヘルツ、西は60ヘルツに分かれていて（糸魚川ライン）、このラインをまたいで融通できる電力は、100万キロワット程度しかないのが現状です。

この欠陥が東日本大震災の時にもろに出たのは、私のような東日本に住む人間にはは骨身にしみています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図　電力改革研究会）
また、日本は、地理学的にも日本列島は東から西に長く伸びており、時差が約1時間あります。つまり九州で夜に突入しているのに、東日本以北ではまだ明るいのです。

この時差を利用して電力ピークの電力融通ができないかという考えもあります。

私はこの電事法改正にはおおむね反対ですが、この第1段階のみは大いに必要だと考えています。

我が国のような原発停止、エネルギー国際市場の不安定という難しさがなかったドイツや英国の電力自由化ですら失敗していることを、「改革派」はもう少し真面目に総括されたほうがいいと思います。 

結局、「電力改革」の本音はたぶんこんなところではないでしょうか。 

「電力会社は今までさんざん国に守られてぬくぬくと甘い汁を吸ってきやがった。それなのに原発事故なんか起こしやがって、社会の敵だ。原発もろとも解体してしまえ！」 

しかし、一国のエネルギー構想は、こんなざまぁみろ、という復讐的感情だけで語るにはあまりに重い現実です。 

私はこのような電力事情の中で、「電力自由化」を急ぐ理由は全くないと思います。 

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※１　緊急時に電力融通命令も　司令塔となる「広域系統運用機関」
産経新聞3月８日 

政府が進める電力システム改革の一環として、全国規模で電力需給調整を行うことを目的に新設する「広域系統運用の概要が分かった。形態は電力会社などが出資する民間主体の組織だが、日銀などと同じく設立に大臣の認可が必要な認可法人にし、国が監督する。震災などの緊急時に電力会社に最適な需給調整をさせる権限を持たせ、「電力供給の司令塔」（経済産業省）に位置付けたのが特徴だ。  

　新機関は、電力会社を中心に、需給調整の専門家で構成する。大手電力会社だけでなく、新規参入の電力会社も含め、幅広い企業から出資や社員を受け入れる方針。 

　役員の選任、解任は経済産業相が認可し、運営に問題があると判断した場合には、業務改善命令を発動できる仕組みの導入なども検討する。  

　各電力会社間をつなぐ「連系線」の整備計画のとりまとめや、震災など緊急時に電力会社に需給調整を命令することができる。  

　現在は、電力会社の電力供給が需要に対して不足する「需給逼迫（ひっぱく）」が予想されるときには、電力会社が自ら、他の電力会社に電力融通を依頼しているが、新機関は融通を命令する権限を持つ。  

　特に、大手電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」の実施後には、各地域の送配電事業会社の保守・管理に伴う設備の停止計画などを調整し、電力供給に支障が出ないようにする。 

※２　経産省専門委　発送電分離は５～７年後　３段階で電力自由化案を了承
産経新聞2月８日 

経済産業省は８日、電力制度改革を議論する有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大大学院教授）を開き、報告書案を了承した。

懸案だった大手電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」は、５～７年後の平成３０～３２年に実施する。家庭が電力会社を自由に選べるようにする「電力小売りの全面自由化」は３年後の２８年に自由化すると工程表に明記した。大手電力会社の地域独占だった電力業界の競争を促し、電気料金の値下げなどにつなげるのが狙いだ。 

　専門委は、来週にも報告書を最終決定し、経産省はこれらの内容を盛り込んだ電気事業法改正案を今国会に提出することを目指す。 

　報告書案によると、第１段階として全国規模の需給調整などを行う「広域系統運用機関」を２７年をめどに設立。同機関が、地域を超えた需給計画や送配電網の整備計画を策定する。 

　次に、大手電力会社が独占している家庭向けで、新規参入を解禁する小売り全面自由化に移行。消費者が電気を購入する電力会社を選べるほか、新規事業者から電気を買えるようになる。当面は国による料金認可制を維持し、競争が活発化した時点で撤廃する。 

　電力会社の発電部門と送配電部門を別会社とする発送電分離では、十分な移行期間に配慮し、当初案の「４～６年後」から１年遅らせた。大手電力会社が保有する送配電網を新規事業者にも利用しやすくし、競争を活発化させる。 

※３　発送電分離案、自民部会で骨抜き　提出時期は努力目標に
朝日新聞  

 電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」などの電力改革が、骨抜きになるおそれが出てきた。経済産業省が「（改革を進める法案を）２０１５年の国会に提出する」という改革案を示したところ、自民党の部会が１９日、「提出を目指す」という努力目標に後退させて了承した。背景には電力業界の抵抗があり、自民党政権になって改革が巻き戻されつつある。
（後略）