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2013年8月28日 (水)

冗談じゃない! いま増税したらデフレ地獄に逆戻りだ!

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消費税増税が間近に迫っています。いま、この時期に消費税率を上げれば、まちがいなくまたデフレ地獄に逆戻りです。

景気は文字通り「気」です。今やっと回復しつつある国民の景気回復に寄せる「気」を叩き折ってどうします。

現実にはなにも改善していないんですよ!デフレはまで続いているんですよ!

いま開かれている政府の消費税集中点検会合でも、賛成反対なんて無意味なことを聞かないで、デフレが終了したかどうかについて各界から意見聴取すべきです。

いま重要な判断材料は、このデフレ脱却したかの見極めの一点なんです。回復したのは「気」だけです。株式市場なんか単なる期待値ですから。なぜそれがわからないのか。

特に地方にはまだ景気回復の足音は遠く、景気回復の兆候もありません。

いま、私たち農業生産者、商工業製造業は消費税を上げられたら、小売りサイドはぜったいに値上げできませんから、私たち生産サイドに全部転化して済ませます。

一部の巨大企業は内部留保で凌ぐでしょうが、私たち中小零細は直撃で谷底直行ですよ。

それにもかかわらず、一部の政治家、マスメディア、財務官僚、エコノミストは「国際公約」だとか、「増税しないと株価や国際が暴落し破滅する」という悪質なデマを言い立てて増税にやっきとなっています。

消費税集中点検会合の聞き取りでも、容認派が半数を超え、増税に反対している政府参与の浜田宏一、本田悦郎両氏のほうがむしろ孤立している状況のようです。

財務官僚が安倍首相に増税を進言したところ一喝されたという話も伝わっていますが、このまま推移すれば、首相も増税容認をせざるをえない空気が作られています。

安倍叩きが趣味の朝日新聞も、いまこそ消費税について首相に圧力をかけるべきです。

「はだしのゲン」がどうしたのと騒いでいる場合ですか。まぁ朝日に圧力をかけられたら、安倍さんにとっては逆効果でしょうが。(苦笑)

私は永久に財政再建を遅らせていいとは思っていませんが、それは今はありません。完全にデフレから脱却して順調にGNPが上昇基調に回復した時点です。

IMF官僚(言っているのは出向している財務官僚ですが)や、ドイツまでもが小姑のようにグチャグチャと財政再建を言い立てているようですが、まったく余計なお世話のこんこんちきです。

国際公約とやらで国内がデフレ地獄に舞い戻ったらばか丸出しです。わが国は、新自由主義者の構造改革と財政健全化政策とやらのおかげで、20年デフレという低体温症のどつぼにはまっていました。

この業病のおかげで、国民は疲弊し、地方は荒れ果て、青年は未来に悲観し、格差社会が拡がる一方だというのに、何を言ってるんですか。何が財政健全化だ。これではまるで民滅びて国残るじゃないですか。

いま国民が消費税増税に明確にノーと言わなければなし崩し的に増税となるでしょう。まさにいまが正念場です。(それにしてもTPPといい、正念場だらけですな)

本日は、増税の嘘を暴く田村秀男氏の分析を転載いたします。大変に整理されており、長年経済記者をした田村氏ならではの優れた論考です。

田村氏は増税イデオロギーに凝り固まった財務官僚が、平然と嘘を流ししていることに筆誅を加えています。
簡単に要約すれば

①財務官僚は「増税してもデフレにならない」、「増税しないと国債が暴落する」という嘘を流している。

②財務官僚は意図的にアベノミックス効果を無視して、来年度の税収見通しを8兆円も低く見積もっている。現実には、民間シンクタンクによれば、税収は名目経済成長率の2・5ないし3倍くらいの速度で増える

③97年度以降、毎年度4兆円の消費税収が増えてきたが、所得税収や法人税収などは逆に大きく減る。(下グラフ参照)

④「国債暴落説」は、債権者のはずの国民を債務者にすり替えた詐術で、米国と比較しても、政府の純債務をみると、日米の債務水準はほぼ同じで、日本だけが突出して高いわけではない

⑤増税に踏み切れば、デフレに戻り、カネは国内では国債以外に回らず、投資は再び冷え込み、税収は減り続け、増税→デフレ→財政悪化の悪循環から抜け出られなくなる

読みやすくするために、改行を施し、太字は引用者です。

■写真 鉾田の夏祭です。日焼けした男衆が山車を引いで揉み合います。

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アベノミクス効果を無視する官僚 編集委員 田村秀男
産経新聞 2013.8.25

安倍晋三首相が消費税率の引き上げについて問うべき相手は、外部ではなく政府内部にいる。虚報を流し続ける官僚たちである。

デマとは、「消費税率10%でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という3点に尽きる。

最新例は8日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。単なる「試みの計算」書ではない。

1年前に国会で成立した消費税増税法案通りの税率引き上げはもとより、一層の増税を誘導するたくらみがある。

2013年度以降、23年度までの税収を試算したが、今後の経済成長率平均が名目3%、実質2%であっても、国・地方の基礎的財政収支(税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支)は20年度でも国内総生産(GDP)比で2%の赤字で黒字化を達成できない、という。が、詐術である。 

鍵は基点となる13年度の一般会計税収にある。「試算」では43・1兆円と、何と12年度の実績である43・9兆円より減る。

現実には景気の好転で、税収は法人税収を中心に大きく伸び続けている。ところが、首相の膝元の内閣府がアベノミクス効果を完全無視し、財務官僚が決めた税収見込みに従った

試算の「ウソ」は筆者が8日の時点で安倍首相周辺の専門家たちに指摘したところ、「気付かなかった。まさか、そこまでやるとは」とあきれていた。

税収は名目経済成長率の2・5ないし3倍くらいの速度で増える、というのが民間シンクタンクの間では常識である。

増税しなくてもこのまま名目成長率3%を維持すれば、消費税増税込みの内閣府試算とほぼ同水準の税収が増税なしで実現する。ところが、日経新聞などは「試算」を鵜呑(うの)みにして消費税率を10%以上に引き上げなければならないと、報じる。

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グラフは1997年度の消費税増税後の政府一般会計の消費税収と消費税を除く税収が97年度に比べてどうなったか、その増減の推移を追っている。

97年度以降、毎年度4兆円の消費税収が増えてきたが、所得税収や法人税収などは逆に大きく減る

98年度以来12年度までの15年間のうち2年はプラスになったが、プラス幅は極小で、いわば0勝13敗2引き分けである。 

吉川洋東大教授などは、97年度増税は15年デフレや税収減とは無関係で、97年秋のアジア通貨危機や山一証券など大手金融機関の経営破綻が主因だとしているが、当時の経済データをきちんと検証してほしい。

アジア危機や山一破綻の前の97年前半、つまり消費税増税直後から企業在庫が急増し、続いて生産・出荷指数が下落し、翌年からデフレ不況に陥った。

もちろん、外部要因は無視できない。今回も消費税率をアップしてデフレ圧力を呼び込んだ揚げ句、中国の不動産・金融バブル崩壊の直撃を受けると、97年の二の舞いになるだろう。 

 3つ目の詐術は執拗な「日本国債暴落」説である。財務省は「国の借金」残高が6月末時点で国民1人当たり792万円の借金を背負っていることになる、と債権者のはずの国民を債務者にすり替えた。日米比較すれば、それが詐術だとすぐわかる。

まず、政府債務だが、現代の市場経済制度では、資産と債務を対照して信用度を計るのが常識である。

つまり、経済主体には債務があれば、資産があり、債務から資産を差し引いた純債務を目安にすべきだ

そこで、両国政府の純債務をみると、11年度末で日本は473兆円、GDP比97%、米国は14兆8千億ドルで同95%である。日米の債務水準はほぼ同じで、日本が突出して高いわけではない

日本国債の90%以上は日本国民の貯蓄で賄われているうえに、「異次元緩和」の日銀が買い増しするゆとりが十分ある

米国の場合、国債の3分の1は外国勢に依存しており、投げ売られるリスクは日本よりはるかに高い。

米連邦準備制度理事会(FRB)による国債買い入れも限度に来ている。外国の投資家はそれをよく知っており、米国債よりも日本国債をはるかに安全な資産として買い続けるので円高だ。

日本がデフレを進行させる増税に踏み切れば、カネは国内では国債以外に回らずに米国に流れて、米国債市場安定に貢献するだろうが、税収は減り続け、増税→デフレ→財政悪化の悪循環から抜け出られなくなる

それこそが、日本の国と若者の将来をなくし、究極的には日本売りを呼び込むだろう。 

安倍首相はもはやわかっておられるだろうが、官僚の詐術を排したうえで消費税増税実施の是非を最終決定してほしい。

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コメント

管理主様、中々コメント書き込めませんでしたが、貴ブログの様々な記事はくまなく読まさして頂いておりますm(__)m

麻生発言の真相や管理主様の原爆観には脱帽しました。

さて、管理主様の「増税断固反対!」の御意見ですが、自分は8%じゃなくて、10%じゃなくて、100%賛成です!

デフレで震災から復興していない状況で増税するなんて、結核の患者に断食させるようなものです。イギリスは不況対策を打ち、不況脱出の光が見えました。しかし、「もう大丈夫」と増税した途端、元の木阿弥になりました。いま増税したらイギリスの二の前です(橋元政権はそうでした)。

今回、“識者”と呼ばれる人達に増税の賛否を聞くセレモニーをやってますが、あれはあれで違う意味があると思います。

この時期に増税をしろなんて言う人間が本当に“識者”なのか、本物と偽物の炙り出しになるのではないでしょうか。

それにしても民主党政権が終わってくれて良かったです。彼等は震災に何の対策も打てず、デフレを促進させながら増税をやるという最悪の政策を躊躇無くしたでしょうから(*_*)

播磨真悟様。ありがとうございます。9月に首相が決断ということですからもう日がありません。みんなで今の時期における増税反対の声を拡げていきましょう。

消費税 上げたいの官僚が 自由に使う為で借金は、膨らんで居るのに 官僚や公務員の給料は、取りたい放題 この国の借金 永遠に・・・ 続きますね?

東日本の復興 資金もうやむやに使って 居るらしく 官僚は、この国を良くなそうっては、思わないのかなぁー?原発の問題 普天間基地の問題 も小学生でも 判る問題でも 利権が絡み 中々 国民の思っている 方向には なかなか 成らないよね!ムズいっす!

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