冗談じゃない！ いま増税したらデフレ地獄に逆戻りだ！

消費税増税が間近に迫っています。いま、この時期に消費税率を上げれば、まちがいなくまたデフレ地獄に逆戻りです。

景気は文字通り「気」です。今やっと回復しつつある国民の景気回復に寄せる「気」を叩き折ってどうします。

現実にはなにも改善していないんですよ！デフレはまで続いているんですよ！

いま開かれている政府の消費税集中点検会合でも、賛成反対なんて無意味なことを聞かないで、デフレが終了したかどうかについて各界から意見聴取すべきです。

いま重要な判断材料は、このデフレ脱却したかの見極めの一点なんです。回復したのは「気」だけです。株式市場なんか単なる期待値ですから。なぜそれがわからないのか。

特に地方にはまだ景気回復の足音は遠く、景気回復の兆候もありません。

いま、私たち農業生産者、商工業製造業は消費税を上げられたら、小売りサイドはぜったいに値上げできませんから、私たち生産サイドに全部転化して済ませます。

一部の巨大企業は内部留保で凌ぐでしょうが、私たち中小零細は直撃で谷底直行ですよ。

それにもかかわらず、一部の政治家、マスメディア、財務官僚、エコノミストは「国際公約」だとか、「増税しないと株価や国際が暴落し破滅する」という悪質なデマを言い立てて増税にやっきとなっています。

消費税集中点検会合の聞き取りでも、容認派が半数を超え、増税に反対している政府参与の浜田宏一、本田悦郎両氏のほうがむしろ孤立している状況のようです。

財務官僚が安倍首相に増税を進言したところ一喝されたという話も伝わっていますが、このまま推移すれば、首相も増税容認をせざるをえない空気が作られています。

安倍叩きが趣味の朝日新聞も、いまこそ消費税について首相に圧力をかけるべきです。

「はだしのゲン」がどうしたのと騒いでいる場合ですか。まぁ朝日に圧力をかけられたら、安倍さんにとっては逆効果でしょうが。（苦笑）

私は永久に財政再建を遅らせていいとは思っていませんが、それは今はありません。完全にデフレから脱却して順調にＧＮＰが上昇基調に回復した時点です。

ＩＭＦ官僚（言っているのは出向している財務官僚ですが）や、ドイツまでもが小姑のようにグチャグチャと財政再建を言い立てているようですが、まったく余計なお世話のこんこんちきです。

国際公約とやらで国内がデフレ地獄に舞い戻ったらばか丸出しです。わが国は、新自由主義者の構造改革と財政健全化政策とやらのおかげで、20年デフレという低体温症のどつぼにはまっていました。

この業病のおかげで、国民は疲弊し、地方は荒れ果て、青年は未来に悲観し、格差社会が拡がる一方だというのに、何を言ってるんですか。何が財政健全化だ。これではまるで民滅びて国残るじゃないですか。

いま国民が消費税増税に明確にノーと言わなければなし崩し的に増税となるでしょう。まさにいまが正念場です。（それにしてもＴＰＰといい、正念場だらけですな）

本日は、増税の嘘を暴く田村秀男氏の分析を転載いたします。大変に整理されており、長年経済記者をした田村氏ならではの優れた論考です。

田村氏は増税イデオロギーに凝り固まった財務官僚が、平然と嘘を流ししていることに筆誅を加えています。
簡単に要約すれば

①財務官僚は「増税してもデフレにならない」、「増税しないと国債が暴落する」という嘘を流している。

②財務官僚は意図的にアベノミックス効果を無視して、来年度の税収見通しを８兆円も低く見積もっている。現実には、民間シンクタンクによれば、税収は名目経済成長率の２・５ないし３倍くらいの速度で増える。

③９７年度以降、毎年度４兆円の消費税収が増えてきたが、所得税収や法人税収などは逆に大きく減る。（下グラフ参照）

④「国債暴落説」は、債権者のはずの国民を債務者にすり替えた詐術で、米国と比較しても、政府の純債務をみると、日米の債務水準はほぼ同じで、日本だけが突出して高いわけではない。

⑤増税に踏み切れば、デフレに戻り、カネは国内では国債以外に回らず、投資は再び冷え込み、税収は減り続け、増税→デフレ→財政悪化の悪循環から抜け出られなくなる。

読みやすくするために、改行を施し、太字は引用者です。

■写真　鉾田の夏祭です。日焼けした男衆が山車を引いで揉み合います。

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■アベノミクス効果を無視する官僚　編集委員　田村秀男
産経新聞　2013.8.25

安倍晋三首相が消費税率の引き上げについて問うべき相手は、外部ではなく政府内部にいる。虚報を流し続ける官僚たちである。

デマとは、「消費税率１０％でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という３点に尽きる。

最新例は８日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。単なる「試みの計算」書ではない。

１年前に国会で成立した消費税増税法案通りの税率引き上げはもとより、一層の増税を誘導するたくらみがある。

２０１３年度以降、２３年度までの税収を試算したが、今後の経済成長率平均が名目３％、実質２％であっても、国・地方の基礎的財政収支（税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支）は２０年度でも国内総生産（ＧＤＰ）比で２％の赤字で黒字化を達成できない、という。が、詐術である。 

鍵は基点となる１３年度の一般会計税収にある。「試算」では４３・１兆円と、何と１２年度の実績である４３・９兆円より減る。

現実には景気の好転で、税収は法人税収を中心に大きく伸び続けている。ところが、首相の膝元の内閣府がアベノミクス効果を完全無視し、財務官僚が決めた税収見込みに従った。

試算の「ウソ」は筆者が８日の時点で安倍首相周辺の専門家たちに指摘したところ、「気付かなかった。まさか、そこまでやるとは」とあきれていた。

税収は名目経済成長率の２・５ないし３倍くらいの速度で増える、というのが民間シンクタンクの間では常識である。

増税しなくてもこのまま名目成長率３％を維持すれば、消費税増税込みの内閣府試算とほぼ同水準の税収が増税なしで実現する。ところが、日経新聞などは「試算」を鵜呑（うの）みにして消費税率を１０％以上に引き上げなければならないと、報じる。

グラフは１９９７年度の消費税増税後の政府一般会計の消費税収と消費税を除く税収が９７年度に比べてどうなったか、その増減の推移を追っている。

９７年度以降、毎年度４兆円の消費税収が増えてきたが、所得税収や法人税収などは逆に大きく減る。

９８年度以来１２年度までの１５年間のうち２年はプラスになったが、プラス幅は極小で、いわば０勝１３敗２引き分けである。 

吉川洋東大教授などは、９７年度増税は１５年デフレや税収減とは無関係で、９７年秋のアジア通貨危機や山一証券など大手金融機関の経営破綻が主因だとしているが、当時の経済データをきちんと検証してほしい。

アジア危機や山一破綻の前の９７年前半、つまり消費税増税直後から企業在庫が急増し、続いて生産・出荷指数が下落し、翌年からデフレ不況に陥った。

もちろん、外部要因は無視できない。今回も消費税率をアップしてデフレ圧力を呼び込んだ揚げ句、中国の不動産・金融バブル崩壊の直撃を受けると、９７年の二の舞いになるだろう。 

　３つ目の詐術は執拗な「日本国債暴落」説である。財務省は「国の借金」残高が６月末時点で国民１人当たり７９２万円の借金を背負っていることになる、と債権者のはずの国民を債務者にすり替えた。日米比較すれば、それが詐術だとすぐわかる。

まず、政府債務だが、現代の市場経済制度では、資産と債務を対照して信用度を計るのが常識である。

つまり、経済主体には債務があれば、資産があり、債務から資産を差し引いた純債務を目安にすべきだ。

そこで、両国政府の純債務をみると、１１年度末で日本は４７３兆円、ＧＤＰ比９７％、米国は１４兆８千億ドルで同９５％である。日米の債務水準はほぼ同じで、日本が突出して高いわけではない。

日本国債の９０％以上は日本国民の貯蓄で賄われているうえに、「異次元緩和」の日銀が買い増しするゆとりが十分ある。

米国の場合、国債の３分の１は外国勢に依存しており、投げ売られるリスクは日本よりはるかに高い。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による国債買い入れも限度に来ている。外国の投資家はそれをよく知っており、米国債よりも日本国債をはるかに安全な資産として買い続けるので円高だ。

日本がデフレを進行させる増税に踏み切れば、カネは国内では国債以外に回らずに米国に流れて、米国債市場安定に貢献するだろうが、税収は減り続け、増税→デフレ→財政悪化の悪循環から抜け出られなくなる。

それこそが、日本の国と若者の将来をなくし、究極的には日本売りを呼び込むだろう。 

安倍首相はもはやわかっておられるだろうが、官僚の詐術を排したうえで消費税増税実施の是非を最終決定してほしい。