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2013年9月27日 (金)

まだ決まっていないぞ、消費増税!増税最終局面に!

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本日は、緊急で予定稿を差し替えます。

10月1日とされる首相の増税「決断」を前に、増税攻防のほんとうの瀬戸際に差しかかっています。

ご承知のようにいま、ほぼすべてのマスコミが「安倍首相増税決断」という大見出しで報道しています。

社論としても増税に反対しているのは、今や産経と読売だけとなってしまいました。

まるで増税を首相が既に「決断」して、あとはその事後対策だけが残っているような空気が作られつつあります。

これは印象操作です。現時点ではなにも決まっていません。これは単なる自民党内増税派と財務省による狡猾な世論操作のための意図的リークです。

騙されてはいけません。ただし、与党内は太局を見ずに、やれ三党合意を守れだとか、国際公約だとか、財務省にシッポを振るバカがいます。

それにより確かに与党内は「1対9」的雰囲気が生まれました。しかしその都度、菅官房長官が再三火消しに回っています。

この「1」とは他ならぬ安倍首相だったからです。安倍首相こそが、もっとも頑固な増税反対派なのです。

現在の安倍首相は、おそらく、かつての小泉純一郎首相と並ぶか、あるいはそれを凌ぐパワーを持ちつつあります。

この首相の権力の源泉はアベノミックスであり、それが腰折れする可能性のある増税に対して極めて慎重なのはとうぜんです。

そもそも、なぜ消費税を上げるのでしょうか?あらためて増税派の人たちにお聞きしたい。

社会保障安定化?財政健全化?なにを言っているんですか。そんな財務省のプロパガンダはとうに破綻していますよ。

今や、増税賛成派、反対派問わず共通の認識はこうです。

消費税増税が景気を腰折れさせる
増税した結果、かえって税の減収になる

その証拠にいまや法人税減税をしろ(経団連案)とか、いや貧困層に手当てを支給しろ(公明案)とか事後対策に喧々諤々となっています。

もし「腰折れ」しないのならそんな対策は不要なはずです。腰折れするとわかっていて議論しているこの馬鹿馬鹿しさ!

そんな単年度の補正予算を組んだとしても、消費税は今後ずっと続くのですから無意味です。

社会保障安定化とか、財政健全化は消費税増税の理由にするなら、日本の業病であるデフレから脱却すれば自動的に増収になるのですから自ずと解決する問題です。

ならば、くだらない単年度の補正予算など組むより、すっきりと今の増税をやめればいいだけの話です。

復興増税の法人税増税をやめるとか、新聞だけは増税しないでくれなどといったどうでもいい論議ではなく、スパっと「いまはその時期ではない」と首相が決断すればいいのです。

肝心なデフレ脱却しましたか?読売新聞(9月10日)はこう書きます。

「原材料の輸入価格高で、食品などにも値上げの動きが広がっている。堅調だった個人消費はここにきて息切れ気味といえる。
 コスト高が主因の「悪い物価上昇」に消費増税が重なれば、家計への打撃は大きい。物価上昇にあわせて家計の収入も増える「好循環」を生み出すことが大事だ。
 労働者の平均賃金は上昇に転じたものの、ボーナスや残業代の増加が中心で、基本給は14か月連続で減少している。本格的な賃金改善を急がねばならない。」

たしかにアベノミクスの効果により、物価は上昇の傾向にあります。しかし上がったのはなんでしょうか。円安とエネルギー高に押された物価にすぎません。

また、もうひとつの景気指標である直近の失業率は3.8%です。先進諸国ではましなほうですが、まだ高い水準です。

せめて3%を切らねば、人手不足感が高まって人件費への上昇圧力とはなりません。ブラック企業も、建設業の人手不足もこの失業率と連動しているからです。

わが国はデフレ脱却の糸口についたもののまだ内需も設備投資も弱く、賃金はしこり、失業率は厳しい状況なのです。

今、物価指数が上がっているのは、単に円安とかガソリン高によるもので、アベノミックスが意図した国内の投資が増え、景気が自律的に回復したことを示していません。

つまり、いまだわが国はデフレなのです。こんな時に増税してどうします。

首相はこのくだらない増税をめぐる国内政局から身を離すように国連総会に旅立ちました。賢明です。

国内にかえって、醒めた目て見てください。いまが増税できる条件にあるのかどうか。

せっかくできあがった好循環がここで潰れるのは目に見えています。

安倍首相、よく考えて下さい。まだデフレは終わっていないのです!国民はまだアベノミックスの果実をなにも食べていないのです。

増税されたのなら、また元の地獄に逆戻りです。産経編集委員の田村秀男氏の優れた論考を転載いたします。ぜひご一読ください。

             。。+゚゚。。+゚゚。。+゚゚。。+゚゚。。+゚゚。。+゚゚

■菅官房長官の記者会見

「菅義偉官房長官は20日午後の記者会見で、2014年4月からの消費税率引き上げを安倍晋三首相が決断した、との報道について「正直なところ、総理は私は決断してないと思う」と述べた。

首相自身、増税した場合の影響などを総合的に勘案して自ら判断する考えをかねて述べている。菅氏は「総理ご自身がもう決断したということは私はまったく聞いていない」と語った。そのうえで「10月になって日銀企業短期経済観測調査(短観)等の数字をみたうえで、総理自身その対策を含めたうえで判断する」との見解を改めて示した。

復興特別法人税の終了を1年前倒しすることが取り沙汰されている点に関連し「復興財源25兆円を削ることはあり得ない」とも述べた。」(日経新聞9月20日)

浜田内閣官房参与、消費増税先送りを提案
日テレ8月12日

内閣府が12日朝に発表した4~6月のGDP(=国内総生産)が3期連続のプラスで、年率プラス2.6%となったことを受け、安倍首相は「安倍政権発足以来、順調に景気は上がってきている。今後も経済政策に万全を期していきたい。秋にもさらなる成長戦略の実行等、しっかり景気・経済に力を入れていきたい」と話した。しかし、消費税率の引き上げ判断への影響については言及しなかった。

 一方、安倍首相の経済政策のブレーンの一人、浜田宏一内閣官房参与は、「実質(成長率)が3.9%とか4%という形で出てくれば、他の政策手段、特に金融政策も使えるわけだから、少し苦い薬を国民とともにのむという判断もあったかと思うが、とてもそういう状況にない」と述べた上で、来年4月に予定されている消費税率の引き上げを1年程度先送りすることを安倍首相に提案していることを明らかにした。

「現金支払機」の増税デフレ 中川元財務相の「遺言」に思う  編集委員・田村秀男
産経新聞2013.9.22

18日昼、安倍晋三首相が苦悩の末、消費税増税を決断したと聞いたとき、ふと、「9月は日本にとって因縁の月か」と思った。

「平成バブル」へと日本を導いたプラザ合意(昭和60年)、米中が裏で示し合わせてアジア通貨危機対策での日本の主導権を葬り去った国際通貨基金(IMF)・世界銀行香港総会(平成9年)、そして日本のデフレ不況を加速させたリーマン・ショック(20年)も9月の出来事である。日本はそのつど、国運を狂わせた。

 リーマン・ショック直後に財務相に就任したのは故中川昭一氏で、20年10月10、11の両日にはワシントンで先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議などを精力的にこなした。

 以下は氏から直接聞いた秘話のメモである。

 10日、ポールソン米財務相、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長らに対して公的資金投入による金融危機対策を厳しく迫った。11日にはブッシュ大統領主催のホワイトハウスでの歓迎パーティーに出席。そこに飛び込んできたのは、北朝鮮に対する米国の「テロ国家指定解除」という重大ニュースだった。

中川さんはそれを耳にするや、前日にも会って面識のあるブッシュ大統領に走り寄った。「大統領、どうしてですか。日本人などの拉致問題をどうするのか」と詰め寄る。大統領は「あそこにいるコンディ(コンドリーザ・ライス国務長官)に聞いてくれ」と逃げ出した。

中川さんは帰国後、訪ねてきた米共和党の要人に向かって、口頭でホワイトハウスへの伝言を託した(筆者はこの場に居合わせた)。内容は、「いくら世界のためだ、黙ってカネを出せと言われても、日本はキャッシュ・ディスペンサー(CD、現金自動支払機)になるつもりはない」。遺言だな、と今思う。

 筆者が知る限り、国際金融の舞台での致命的とも言える日本の弱さにいらだちを強く感じ、激しく行動した政治家は、中川さんしかいない。

 消費税増税問題を国際金融の次元でとらえ直すと、日本は増税によって米欧のための「キャッシュ・ディスペンサー」の役割を確約したといえるかもしれない。

 日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。金融機関は資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。財務省は外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入、運用する。

 家計は10年以来の「15年デフレ」の間、消費を抑えてひたすら金融資産を増やし続けてきた。今年6月末、名目国内総生産(GDP)は9年末比で44兆円減だが、家計金融資産は305兆円、対外金融資産は398兆円増えた。

リーマン後の増減が本グラフである。名目GDPはマイナスが続くのに、金融資産増に加速がかかっている。しかもその増分相当がそっくり海外での金融資産に充当されている。ドル換算すると、対外金融資産総額は今年6月末時点で約1兆7千億ドル増えた。

このカネは米連邦準備制度理事会(FRB)が増刷したドル資金約1兆5千億ドルをしのぐ。FRBマネーは紙切れでいくらでも刷れるが、しょせんはあぶく銭だ。日本が出すのは本物のカネであり、国民の勤勉な労働の産物である。

 FRBが量的緩和政策の縮小に動く中で、動揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになるカネはない。

日本はデフレで国内資金需要がないから、余剰資金は海外に流れ出る。デフレ圧力を一層高める大型消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドにとって死活的な利害といえよう。

米欧の国際金融マフィアが牛耳る国際通貨基金(IMF)は2年以上前から日本の消費税増税をせき立ててきた。G7、G20(新興国を含む20カ国)もそうだ。

 英フィナンシャル・タイムズ紙(FT、アジア版)は13日付の社説で、消費税増税を「挑戦するに値するギャンブル」、「さいは投げられた」として安倍首相の増税決断を先回りして褒めたたえた。ウォール街など国際金融市場の利害を反映する他の金融中心の米欧メディアも同様だ。

 今の日本には中川さんのような「国士」が見当たらない。それどころか、得体のしれない「国際世論」を重視し、国内世論を無視し、増税を「国際公約」同然とうそぶいて恥じない風潮が言論界や政界に蔓延(まんえん)している。中川さんがもし健在なら、首相にどう助言するだろうか。

(太字引用者)

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コメント

経済学のことは良く分からないのですが、増税派の人達が口にするのは、増税しないと信用不安が起こり国債の金利の上昇を招き、それに連動した銀行の金利も上昇する。確かに銀行の貸出金利が上昇すれば、企業の設備投資などに影響し、景気に悪い影響があるのかもしれません。ただ、良く分からないのは、国債の金利そのものが上昇しても、それは政府が払う金利が増えるだけで、実際我々が支払うわけではないと思うのですが。よく国債の額云々で、国民一人当たりいくらの借金とかいいますが、あれはおかしいと思います。
日本の場合、国債の殆どは自国で処理されており、諸外国のように他国には売られていないと思うのですが?国債とは、国が国民に借金しているのであり、国民は債務者でがなく債権者のはずだと思うのですが?
それがいつのまにか、国民が借金してるみたいになってしまって、このまま放置したら大変だという理論にすり替えられてしまっているのだと思います。消費税増税もその延長線上にある気がします。

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