福島米 コメ作付け、解除されても再開わずか１割

早朝、福島で震度５強の地震がありました。当地茨城南部も５弱でした。ちょっと怖いですよね。皆様の被害がないことをお祈りします。

さて、この地震のようにいまだ福島農業は立ち直っていません。特に浜通りの稲作は深刻です。

今年、事故以来作付け禁止か出ていた地域で、作付けが解禁されました。

これは農林水産省が２０１２年、福島県内１５市町村の計７３００ヘクタールを「作付制限区域」としたことを、１００ベクレルの規制値をこえるものが極小だったために規制解除したものです。

この過酷な福島県全域の米の放射性セシウム濃度を調べる「全袋検査」にを実施した福島県農業者のご苦労に感謝します。

しかし、作付けの回復歩みは遅く、わずか１割ていどに落ち込んでいます。

「福島県で、東京電力福島第一原発事故後の作付け禁止が今年解除された水田約２０００ヘクタールのうち、実際に作付けされたのは１割弱の１８５ヘクタールで、３月時点での見込みの４割にとどまる」（読売新聞９月１５日）

また、約３年間無人に近い環境であったために環境が野生化しています。塩害もまだ除去仕切れていません。

「放射能との闘いとは別に、人が減った里でイノシシなどが増え、田畑を荒らす新たな課題が浮かび上がってきた。津波被災地では、塩害も依然として大きな傷痕を残している。農業再生に向けた道のりは、まだ厳しく長い。」（福島民友新聞９月１３日）

３年たつと、一般には田の底が抜けてけてしまいます。また雑草や，時には草木が生い茂り原野化していきます。

回復するには木となった草木の抜根から始めねばなりません。この作業は私も経験がありますが大変な労働です。

また、福島の規制区域ではイノシシが跋扈しているようです。彼らは原野かした田畑に巣を作ります。今、規制解除区域はイノシシとの戦いになっているようです。

いったん人間をなめたイノシシは空き家にすら棲みつきます。イノシシはきれいに手入れされた場所には警戒して近づくのも慎重ですが、いったん人気がなくなった廃村では真っ昼間から我が物顔でのし歩きます。

彼らには人の営為こそが最大の防御なのです。人が人の労働と生活を続けることが、最大のイノシシ防御です。

放射能との戦いが、結局は「耕すこと」であったように、イノシシとの戦いもまた耕し続けることしかないのです。

心が痛みます。なんとかして作付けを回復しないと、このまま永遠に失われていくかもしれません。

来年こそ、単に解除ではなく、国が本腰を入れて支援するべきです。ガンバレ、福島農業！

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■コメ作付け、解除されても再開わずか１割…福島

読売新聞 9月15日
福島県で、東京電力福島第一原発事故後の作付け禁止が今年解除された水田約２０００ヘクタールのうち、実際に作付けされたのは１割弱の１８５ヘクタールで、３月時点での見込みの４割にとどまることが、関係自治体への取材でわかった。
　風評被害の心配や、用水設備の復旧の遅れが、営農意欲をしぼませているとみられる。

　農林水産省は２０１２年、福島県内１５市町村の計７３００ヘクタールを作付けできない「作付制限区域」とした。その後、避難指示区域の再編が進んで立ち入りできる場所が広がり、県産米の放射性セシウム濃度を調べる「全袋検査」で規制値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超えるコメがほとんどなかったため、今年は制限区域を５３００ヘクタールに縮小させた。

■東日本大震災2年6カ月特集　農業再生
福島民友新聞 9月13日

放射線量、塩害“消えぬ課題”　有害鳥獣、農地荒廃に拍車

　東日本大震災の発生、東京電力福島第1原発の事故は、本県農業に大きな打撃を与えた。農業を再開するため、原発事故による避難区域などの一部では今年、懸命の除染に続いて水稲の作付けが始まったが、放射能との闘いとは別に、人が減った里でイノシシなどが増え、田畑を荒らす新たな課題が浮かび上がってきた。津波被災地では、塩害も依然として大きな傷痕を残している。農業再生に向けた道のりは、まだ厳しく長い。

環境保全、回復が喫緊の課題
　
　東京電力福島第1原発事故の避難区域では、2年以上にわたり放置された農地の荒廃が目立つ。避難先から帰還して作付け再開を目指す生産者が営農意欲を保つためにも農地の環境保全、回復は喫緊の課題だ。特にイノシシなど有害鳥獣が山間部から里山、さらに居住地近くにまで出没するようになっている。避難が長期化すればするほど、農地の荒廃に拍車を掛けるとして地元生産者の懸念が強まっている。

　国と県による営農再開支援事業は、生産者の避難で農産物の作付けが中断されるのを余儀なくされた避難区域などについて、約4年後の2017（平成29）年度末までに農地面積の6割で営農再開を図ることを目標に掲げ、3段階に分けて施策を進めていく総合的な政策を打ち出した。イノシシなど有害鳥獣による被害防止に向けた緊急対策は第1段階の施策に盛り込まれた。原発事故後、これまで行われてきた捕獲や狩猟が中断、イノシシなどは個体数が増加したとみられるからだ。

　イノシシが農地に現れると、作付けした農作物に対する食害をはじめ、田んぼや畑、あぜ道などの農業用設備が荒らされる恐れがあり、生産活動を軌道に乗せるための障害となりかねない。具体的な被害防止策として、一斉捕獲活動の展開や大規模な侵入防止柵の設置が必要であり、積み立てた基金から市町村を財政支援する。

今年、本格的にコメの作付けを再開した田村市都路地区、広野町、川内村などでは同事業を活用してイノシシ対策に乗り出している。ただ、市町村がイノシシなどの一斉捕獲活動に踏み切るためには、鳥獣捕獲の技術を持った担い手の確保が課題となるが、高齢化や原発事故による住民の避難から担い手不足が現実化している。大規模な侵入防止柵を取り付けても、イノシシの農地への侵入や被害を完全に食い止めることができるかは未知数だ。