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沖縄・地域資産としての基地その3 日本最強の仲井真知事

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かねがね私は、仲井真沖縄県知事こそ、日本最強の知事だと思ってきました。  

いちおう自公に推された保守系知事だったはずの仲井真知事は、元々は保守系に押されたということで移設容認派でしたが、民主党政権で登った梯子をはずされたとして移設反対派になってしまいました。

これがかつての太田元知事や、前回争った糸数氏のような革新系知事であったのならば、本土政府は陰で次の保守系候補を物色し始めたことでしょう。 

残念ながら仲井真は、「保守」であったが故に、本土政府にとってかえって手ごわい相手になりえたのです。

仲井真知事にとっては、元々移設容認派だったのが本土民主党政府が自らの不手際でダメにしたのですから、移設する義理は消滅しました。

まさに「義理」で、知事にとってはいったん本土政府の「県外」を信じて県内をまとめたのですから、なにを途中でグラつくのですかという筋は立っています。

というわけで現状のままでは、知事は本土政府が移設を強行すれば公水面認可を知事決済しないでしょう。 

この姿勢を堅持することで、知事は一挙に自公のみならず、いまや共産、社民、社会大衆にもウイングを延ばした「オール与党」態勢を作ってしまいました。

また、尖閣の緊張状況も仲井真知事に追い風になりました。この国際環境では、日米安保の喉に刺さった棘である普天間移設問題で、なんとか知事の協力を本土政府が「すがる」立場になってしまったからです。

参院選前に来沖した石破幹事長が、卑屈なまでに県連に譲歩したのはこのためです。 

仲井真知事は、手元の交渉カードを蒐集することにも熱心で、「県外移設」と同じ文脈でオスプレイ配備にも強硬に反対しています。 

オスプレイの安全性論議は、技術的にはほとんど意味のないものです。米国では要人輸送にも使われているほどで、米軍が簡単にポカポカ落ちる機体を使うはずがありません。 

オスプレイ配備を「県民の恐怖」(大部分がマスコミの過剰報道によるものですが)を背景に渋れば、本土政府もなんらかの追加的譲歩をせざるをえなくなります。 

この結果、意図したわけではないかもしれませんが、彼の手には、「オール与党」、「保守系」、「県外移設」、「尖閣」、「オスプレイ」という実に5枚ものカードが握られていて、まるでストレートフラッシュのようです。

ですから、表敬訪問に来た安倍首相に対して、移設は自公政権に戻っても無理」としながら、悪びれる事もなく振興予算3000億を要求しています。 

仲井真知事にとって、本土政府が米国との約束に挟まれて苦しめば苦しむほど自分の要求相場を吊り上げられるわけです。

太田元知事と違って、激するわけでもなく、怒鳴ることもなく、いかにも技術者上がりの(昔、通産省の技官でしたが)淡々とした渋紙色の顔色も変えず、なんとも喰えないタフネゴシエーターです。 

沖縄には、基地をカタにとって、振興予算、米軍再編交付金、あるいは移設調査費として巨額の補助を受け取り、それを財界や労働界、地域が享受していくという、美的表現を使えば「共生」の仕組みがありました。

その意味で、誤解を恐れずに言えば、沖縄の保守勢力と革新勢力はイデオロギー的には敵対する関係にありながらも、補完し合うツンデレ関係にあるといえる部分があります。 

この微妙な政治力学の上に乗って危ういバランスをとりながら本土政府と渡り合える人物こそ、沖縄県知事・仲井真弘多(ひろかず)その人です。

思えば、復帰後の沖縄県知事にはその時代の沖縄の鏡のようなところがあります。

復帰闘争を指導しつつも、理想と違う復帰を受容せざるを得なかった屋良朝苗

復帰に慎重でありながら公共事業を積極導入し、結局は「ヤマトンチュになりたくて、なり切れない心」と語った西銘順治

鉄血勤皇隊の生き残りであり、反戦・反基地闘争の酒豪の鬼であった太田昌秀

そして本土政府を手玉に取る渋紙色の現実主義者、仲井真弘多

今後、この歴代知事でもっとも指導者臭くない仲井真は、沖縄をどこに引き連れていくのでしょうか。

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コメント

仲井真知事のご意見は、もっともだと思います。

外交にしろ、政府が、特別視している沖縄県の事情を考えれば当たり前な、組長(知事)としての、意見であり、反応でしょうね。

沖縄は、現在は、米国の国益だけのための島ではなく、

中国も日本も、米国も、尖閣、沖縄県と、その離島について、充分監視できる人工衛星を各国、持っていて、中国の衛星画像や、監視能力は、1段と、能力が、増強されました。
日本の監視衛星は、6基のうち、4基は、動いてますが、宇宙からの写真が、メインで、米国や中国の軍事衛星のように、赤外線感知能力など、核ミサイルや、普通の火薬搭載ミサイルの発射感知センサーを、搭載していないので、やはり、まだ、米国の軍事衛星の情報を、対北朝鮮に対して、情報提供してもらわないと、感知できないことは、先日の北の弾道ミサイルの発射失敗の感知能力で、わかってしまいました。

沖縄県のみなさんには、申し訳ないのですが、現在、自衛隊が、保有する、戦闘機初め、ほとんどの軍用設備は、米国軍の、枝葉としての、能力しか、持ってません。
イージス艦のネットワーク通信や、スクランブルしたF15戦闘機など、OOJタイプは、すべて、同盟国、米国と、ネットワークによる作戦でないと、効果がありません。台湾、日本に提供しているイージス艦などは、米国のイージス艦とネットワークが採れていないと、初めて、日本本土の危機への判別時間である10分以内に、反撃する能力が、ないと思ってます。

これは、2年ごと、韓国のソウルから、高速(南道)で、1時間ほど、南下すると、韓国軍の軍事専用空港があり

そこで、ロシア製飛行機や米国製飛行機の、軍事用設備のデモンストレーションと販売目的での、航空ショーが行われるのですが、ロシア製最新鋭戦闘機は、単独での飛行能力は、米国製より、良いのですが、F15、F18など、複数機によるネットワーク戦略攻撃は、やはり米国のセンター機器と情報を、もらえて、初めて、軍事展開できる装備であると、私は、思ってます。

つまり、偵察衛星を含め、国産の設備だけでは、戦略的には、短時間で、有効な対応が、出来ないのです。

折角、沖縄のきれいな海を、汚し、きれいな珊瑚やジュゴンなど、我慢して、辺野古移転に一時賛成し、協力してくれる発言をしたところの知事に、鳩山を初めとして、信じられない、国益に反する外交を、今なお続けている以上、知事が、一度OKしてくれた段階で、決め切れなかった、当時の日本政府は、ノープランで、外交するひどいものでした。

現在、無人偵察機での領空侵犯を、続けている人民開放軍に、対抗するには、まだまだ、米国軍の情報収集能力に、頼らないと、作戦が、練れないのに、外交的には、対応しにくくしてしまった民主党議員には、無責任さを、強く感じます。

マスコミも、中国の軍事能力(ハード面だけ)は、かなり近代設備に、更新できてしまっていることを、きちんと、認識できるような、報道が、ほしいものですね。


果たして、日米同盟を将来、どういう位置づけにするのか、自衛隊自体が、軍としての能力を持ち、トレーニングし、ロシアや中国より、訓練し、高い能力を持っているのに、ある意味、初回での、攻撃や守備が、できない、現状の自衛隊法では、現場は、困るでしょうし、困っています。

せめて、日米地位協定だけでも、沖縄県民が、受け入れできる平等な協定に、直してほしいものですね。

米国は、これ以上、軍事費が、支出できない現状で、同時に、世界2箇所で、紛争がおきても、対処できる制度だったのを、1箇所しか、軍事介入できないレベルまで、軍備を、コンパクト化している米国の現状を考えれば、憲法改正とか、集団的自衛権の解釈変更などに、影響されないで、きちんとした、具体的な初期対応できる

自衛隊組織であってほしいと、個人的には、思ってます。

米国イージス艦は、空母護衛のためには、4艦船必要なので、北の長距離ミサイルの補足には、現状の自衛隊のイージス艦のみでは、不可能なのではと思ってます。

戦争反対論者ですが、今の自衛隊の手かせ、足かせ、状態の縛りだと、初期段階での行動制約が、多すぎて、かわいそうだと、思います。
名前を、国防軍に変えるとかは、どうでも良い話で、すでに、ここ20年間で、老朽化した装備は、抑止力として、第4世代の装備に、改変し、米国にも、東アジアの現状について、情報提供できるような装備に、してもらうことが、辺野古、普天間問題同様に、大事なことだと、思えます。(あくまで、個人的意見ですが。。)

中国は、現状、水陸両用の上陸艇兼用の装甲車を、相当数持っていて、内陸部、青海省初めとする、大きな湖で、上陸訓練を、行っている現状を、国民に、よく知ってもらい、戦争をしない、できない、軍事抑止力を、至急、持っていただきたいと、思ってます。


平和条約をしていないロシアが、プーチンの政権が、動けるうちに、北方領土問題を外交解決してはしいものです。

日本の一般国民は、やはり、平和条約を結んでいない、国が、近隣に存在する以上、なんらかの具体的に、現場により良い判断が出来、戦争が、抑止できることを、望んでおります。


これは、ロシア製スホーイを韓国空軍専用基地で、見て、青海省で、潜水艦や、水陸両用装甲車を見た感想でもあります。

自衛隊の探知能力なり、掃海能力なり、ソフトや戦略的優位にあるうちに、装備を更新してほしいと思ってます。

投稿: りぼん。 | 2013年9月26日 (木) 01時55分

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