沖縄・地域資産としての基地その３ 日本最強の仲井真知事

かねがね私は、仲井真沖縄県知事こそ、日本最強の知事だと思ってきました。  

いちおう自公に推された保守系知事だったはずの仲井真知事は、元々は保守系に押されたということで移設容認派でしたが、民主党政権で登った梯子をはずされたとして移設反対派になってしまいました。

これがかつての太田元知事や、前回争った糸数氏のような革新系知事であったのならば、本土政府は陰で次の保守系候補を物色し始めたことでしょう。 

残念ながら仲井真は、「保守」であったが故に、本土政府にとってかえって手ごわい相手になりえたのです。

仲井真知事にとっては、元々移設容認派だったのが本土民主党政府が自らの不手際でダメにしたのですから、移設する義理は消滅しました。

まさに「義理」で、知事にとってはいったん本土政府の「県外」を信じて県内をまとめたのですから、なにを途中でグラつくのですかという筋は立っています。

というわけで現状のままでは、知事は本土政府が移設を強行すれば公水面認可を知事決済しないでしょう。 

この姿勢を堅持することで、知事は一挙に自公のみならず、いまや共産、社民、社会大衆にもウイングを延ばした「オール与党」態勢を作ってしまいました。

また、尖閣の緊張状況も仲井真知事に追い風になりました。この国際環境では、日米安保の喉に刺さった棘である普天間移設問題で、なんとか知事の協力を本土政府が「すがる」立場になってしまったからです。

参院選前に来沖した石破幹事長が、卑屈なまでに県連に譲歩したのはこのためです。 

仲井真知事は、手元の交渉カードを蒐集することにも熱心で、「県外移設」と同じ文脈でオスプレイ配備にも強硬に反対しています。 

オスプレイの安全性論議は、技術的にはほとんど意味のないものです。米国では要人輸送にも使われているほどで、米軍が簡単にポカポカ落ちる機体を使うはずがありません。 

オスプレイ配備を「県民の恐怖」（大部分がマスコミの過剰報道によるものですが）を背景に渋れば、本土政府もなんらかの追加的譲歩をせざるをえなくなります。 

この結果、意図したわけではないかもしれませんが、彼の手には、「オール与党」、「保守系」、「県外移設」、「尖閣」、「オスプレイ」という実に５枚ものカードが握られていて、まるでストレートフラッシュのようです。

ですから、表敬訪問に来た安倍首相に対して、「移設は自公政権に戻っても無理」としながら、悪びれる事もなく振興予算３０００億を要求しています。 

仲井真知事にとって、本土政府が米国との約束に挟まれて苦しめば苦しむほど自分の要求相場を吊り上げられるわけです。

太田元知事と違って、激するわけでもなく、怒鳴ることもなく、いかにも技術者上がりの（昔、通産省の技官でしたが）淡々とした渋紙色の顔色も変えず、なんとも喰えないタフネゴシエーターです。 

沖縄には、基地をカタにとって、振興予算、米軍再編交付金、あるいは移設調査費として巨額の補助を受け取り、それを財界や労働界、地域が享受していくという、美的表現を使えば「共生」の仕組みがありました。

その意味で、誤解を恐れずに言えば、沖縄の保守勢力と革新勢力はイデオロギー的には敵対する関係にありながらも、補完し合うツンデレ関係にあるといえる部分があります。 

この微妙な政治力学の上に乗って危ういバランスをとりながら本土政府と渡り合える人物こそ、沖縄県知事・仲井真弘多（ひろかず）その人です。

思えば、復帰後の沖縄県知事にはその時代の沖縄の鏡のようなところがあります。

復帰闘争を指導しつつも、理想と違う復帰を受容せざるを得なかった屋良朝苗。

復帰に慎重でありながら公共事業を積極導入し、結局は「ヤマトンチュになりたくて、なり切れない心」と語った西銘順治。

鉄血勤皇隊の生き残りであり、反戦・反基地闘争の酒豪の鬼であった太田昌秀。

そして本土政府を手玉に取る渋紙色の現実主義者、仲井真弘多。

今後、この歴代知事でもっとも指導者臭くない仲井真は、沖縄をどこに引き連れていくのでしょうか。