原子力委員会の原発処理の重要な提言とは

オリンピック招致の前夜、朝日新聞はこんなトンデモ社説を書いています。

「安倍政権は、アベノミックスや汚染水漏れなどで行き詰っている。そんな時に政権交代の受け皿となる勢力がないと日本の政党政治は機能不全に陥ってしまう。有権者にとってその受け皿が民主党である必要はないが、現状でその可能性がもっとも大きいのも民主党だ。」（９月６日朝日新聞社説）

熱がありませんか、朝日の論説委員殿。なにか悪いものでも食べましたか？このところズッと朝日新聞、まともじゃありませんね。

いくら、「安倍の葬式はうちが出す」という若宮啓文論説主筆（当時）が極道ばりの台詞を吐いた朝日新聞社でもこれはひどい。

民主党に反自民の受け皿で返り咲いてほしいとは！

もしや、朝日新聞は出涸らしの番茶みたいな、「反自民」というスローガンで野党がまとまるとでも？（すいませんが失笑）

他の野党すべてが民主党と組むことは３００％ありえません。民主党と組んだら最後、「ブラック政党」になるとわかりきっているからです。

民主党のどこに再度の政権担当能力があるとでも言うんですか。

自分の党内もまとまらない連中に、どうして野党再編ができるというのです。笑っちゃいます。

維新とみんなという似通った新自由主義者同士ですら内ゲバ破談なのに、冗談も休み休み言ってほしいものです。

さて、「汚染水問題で機能不全」？なんのことです。事実に即して下さい。

安倍政権は問題が露呈した８月１９日から１カ月たたずに、国の関与と資金の投入を決定しています。

それも財務省を通すと時間がかかかるので、それを通さずに資金投入をおこなっています。

オリンピック招致があろうがなかろうが、驚くべきスピードといってよいのではありませんか。招致がなくて遅かったほうがよかったのですか。

不十分？とうぜんです。発覚から１カ月以内の緊急的な政策対応ですから。今後、状況に応じて追加されるでしょう。

ひるがえって、事故後２年間という十分すぎるほどの議論の時間があったはずの民主党政権はいったいなにをしていたのでしょうか。？

ただの醜悪極まる内部権力抗争に明け暮れていただけです。

特に、事故の「Ａ級戦犯」である菅氏がせねばならなかったのは、いつでもいい、どうでもいい、やらないほうがなおいいような再生可能エネルギー法の成立などではなく、原発事故後の処理と廃炉に向けて国の責任のあり方をしっかりと作ることでした。

国のトップに座っていて、それをしないで今さら「脱原発」もないもんです。カン氏のそれは単なる責任逃避にすぎません。

さて、この原子力委員会の「東京電力福島第一原発に関する中長期的措置に関する検討結果について」は、専門部会（部会長・山名元京大原子炉実験所教授）が事故後９カ月後にまとめたもので、１１年１２月１３日付で政府に提出されています。

菅政権時代に作られ、野田政権の初めに出されたわけです。

内容的には（毎日新聞９月７日）
①複数の原子炉が損傷した福島第１原発事故では、汚染水発生量がＴＭＩ（スリーマイル島）の２０倍程度にのぼる可能性があると想定。

②米政府が事故処理を電力会社任せにせず、エネルギー省や原子力規制委員会（ＮＲＣ）などに責任を分担させる体制を作ったことが、汚染水を含む放射性廃棄物の長期かつ安全な管理・処理につながったと評価。

③費用面では、米政府が電力会社を主体にしつつ、「国益」を理由に汚染水対策も含む廃炉の技術・装置開発などに国費を投じた。福島第１原発でも「国が責任を認識し、関与することが重要」と強調。 

④汚染水対策では、カメラや線量測定だけで漏えい場所を特定できないことを懸念。長期・安全な保管・処理方法も決まっていないとして、汚染水増量を防ぐ遮水壁整備などとともに、技術や装置開発に国内外の英知を結集するように求めている。

⑤地元や国民の不安解消のため、国が第三者機関を設けて東電の作業を監視するとともに、公聴会などを開いて地元の意見を聞き、対策に反映させるべきだ。

この提言書はまるで予言のように、今回の汚染水問題を先取りしています。

なぜこの通りにしなかったのか、これを葬り去った当時の民主党政権の愚かさに歯ぎしりしたいような気持ちになります。 

故吉田昌郎所長は、生前なんどとなく、「今後問題は汚染水対策になる」と言い続けてきたそうです。

この吉田さんの遺言に、耳を貸さなかった当時の民主党政権と東電とは一体なんだったのでしょうか。

私は自民党に対して、ＴＰＰや消費税で徹底的に批判せねばならない時期が残念ながら遠からず来ると思っています。

だからこそ、朝日のような「安倍」と名がつけばなんにでも安易に噛みつくような愚かなことをしたくありません。

しっかりしなさい、朝日新聞。こんなことを繰り返していると、ほんとうに批判せねばならない時に誰もあなた方を信じなくなりますよ。

■追記　民主党政権はオリンピック招致に「時代錯誤的だ」（ｂｙ鳩山由紀夫）といって反対だったそうです。国の財務支援も拒否。総会出席も拒否。
もうなんつうかかんつうか。すごいですね。（笑）

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■＜汚染水＞「国の関与」提言放置　原子力委が民主政権に提出
毎日新聞 9月7日 

東京電力福島第１原発の放射性汚染水対策について、内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）の専門部会が２０１１年１２月に漏えい防止や安全な保管・処理のために国の主体的関与を求める提言をしながら、政府に事実上放置されていたことが６日分かった。国が第三者機関を設け、東電の事故対策を監視、地元との対話に努めるようにも提言したが、実現していない。

　原子力委幹部は「原子力を推進し厳しく批判されていたが、我々も福島原発の安全な廃炉に責任があると考えて提言をまとめた」と話す。しかし、当時の民主党政権関係者は「事故処理は東電が主体だった」「政府が提言通りしなければならない理由はない」と重視しなかったことを認める。

　事故９カ月後に出された原子力委の提言に政府がもっと耳を傾けていれば、汚染水問題がこれほど深刻化しなかった可能性がある。自民党の安倍晋三政権は事故から約２年半後の今月３日、汚染水対策への国費投入や東電の作業に対する監視体制強化などの「基本方針」を打ち出したが、党内には「国の関与があいまい」と指摘する声も根強い。

　提言は「東京電力福島第一原発に関する中長期的措置に関する検討結果について」と題され、原子力委の専門部会（部会長・山名元京大原子炉実験所教授）が１１年１２月１３日付で策定、政府に提出した。

　１９７９年３月に起きた米スリーマイル島原発（ＴＭＩ）事故の対応を分析し、複数の原子炉が損傷した福島第１原発事故では、汚染水発生量がＴＭＩの２０倍程度にのぼる可能性があると想定。米政府が事故処理を電力会社任せにせず、エネルギー省や原子力規制委員会（ＮＲＣ）などに責任を分担させる体制を作ったことを挙げ、汚染水を含む放射性廃棄物の長期かつ安全な管理・処理につながったと評価している。

費用面でも、米政府が電力会社を主体にしつつ、「国益」を理由に汚染水対策も含む廃炉の技術・装置開発などに国費を投じたと紹介。福島第１原発でも「国が責任を認識し、関与することが重要」と強調している。

　汚染水対策では、カメラや線量測定だけで漏えい場所を特定できないことを懸念。長期・安全な保管・処理方法も決まっていないとして、汚染水増量を防ぐ遮水壁整備などとともに、技術や装置開発に国内外の英知を結集するように求めている。

　また、地元や国民の不安解消のため、国が第三者機関を設けて東電の作業を監視するとともに、公聴会などを開いて地元の意見を聞き、対策に反映させるべきだとしている。