安倍首相、消費税8％を表明 アベノミックスの早すぎた終焉

ご承知のように、安倍首相は、木下康司財務次官、黒田日銀総裁などの財務トップと、麻生副総理、石破幹事長などの政権中枢増税派の十重二十重の包囲網に抗しきれませんでした。

安倍首相は、党内の上げ潮派すら完全にまとめきれておらず、最終的には孤独の戦いを強いられたようです。

ここまで強力な財務省とマスメディアによって弾幕が張られてしまうと、いかに彼が高支持率を背景にしているとはいえ厳しかったと思われます。

首相の戦術ミスの側面もあります。

日銀短観をめどにすると言ってしまったために、これにより決断を迫られた格好になりました。短観ですら大企業は上向いたものの（＋１３）、中小企業は落ち込んでいます（－４）。

あくまでも「デフレ脱却」を指標とするべきでした。コアコアＣＰＩ（※食料及びエネルギーを除く消費者物価指数総合）の８月期マイナス０．１％で突っぱねられたはずです。

これは安倍首相と自民党の公約違反です。

政治的にはここまで引っ張ったために、首相の全責任という構図になってしまいました。

彼が消費増税に賛成ならば、さっさと「三党合意」を楯にして上げられたのであって、その方が政権に痛みがなかったでしょう。

といっても、野党は共産党、生活を除いてオール増税支持派ですからあんがい波風はたたないかもしれませんが。

いままで増税を煽ってきたマスメディアは、手の平を返したように「安倍消費税で庶民悲鳴」というような反安倍キャンペーンを張るはずです。

まぁマスメディアは「国際公約」なることまで言い出して煽っていたので、しなかった場合には「決断できない首相。国の借金に待ったなし」とか報道したんでしょうが（苦笑）。

しかし、特に復興特別法人税引き下げをしてしまったのは痛恨の失敗でした。三党合意の福祉目的税一本で説明すべきでした。

いくら首相が会見で「福祉目的に全額使う」と明言しても、復興を切り捨てて腹黒狸の経団連にすり寄ったという印象は否めません。

と言っても安倍首相は、復興予算25兆は崩さないと言明しており、民主党時代の17兆よりはるかに大きい予算枠を既に作っているのですから、野党はこの問題では攻めきれないはずです。

法人税減税は、景気浮揚効果もないうえに国民生活を犠牲にした企業優先という印象はまぬがれません。

腹黒狸の米倉会長は企業の270兆まで膨れ上がった内部留保を更に増やすでしょう。

やるなら設備投資減税、しかも国内への企業投資に対して政策誘導的に減税すべきで、こんなベタな法人税減税には国民所得を奪う以外の効果はありません。

財務省もいやがっていたのですから、財務官僚を楯に使ってでもここは腹黒狸の要求を拒否すべきでした。大きなマイナスです。

ただし、５兆円規模の財政出動を一体化しているのはせめてもの救いです。民主党政権なら、この部分がなくむき出しの増税だけだったはずです。しかし、少ない！

わずか5兆（＋投資雇用減税１兆）では、増税による経済縮小の負の乗数効果による15兆ともいわれる減をカバーできません。

おそらく来年4月以降は税収の減収になるでしょう。ばかな話です。だからあれだけやめろと言ってきたではありませんか。

もうひとつ、円高が戻ってきます。ＥＵは経済破綻寸前のイタリアの政権信任投票をします。

スペイン、ギリシアについでＥＵ主要国のイタリアまで破綻国に転落すれば、いっそう安定した円が買われる状態、つまり円高に振れます。

おまけにオバマの失政（オバマケア）による予算の不成立で、米国がとうとう連邦政府職員の部分的レイオフに入りました。

ベトナム、ブラジルなどの新興国は景気の行き足が止まりました。

すべての国際経済の要因は、円高に向いています。この時期になぜ増税をやるのか！

増税による経済減速と円高で、アベノミックスは終わりました。

これでわが国の経済再生は７割がた潰れて、アベノミックス以前に回帰しました。

次の１０％はもっと早めに声を上げて、メディアによるおかしな同調圧力を作られる前に国民全体で阻止せねばなりません。

私は哀しく、そして心底怒っています。いっそう最高裁に出直し選挙を命じてもらって、もう一回衆院選挙をやり直したらどうでしょうか。

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■首相会見詳報http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131001/plc13100119320019-n1.htm

■安倍首相が４月引き上げ正式表明　「最後の最後まで悩んだ」
産経新聞　2013.10.1 18:31 

安倍晋三首相は１日夕、官邸で記者会見を行い、平成２６年４月に消費税率を現行の５％から８％に引き上げることを正式に表明した。

「消費税率を法律で定められた通り現行の５％から８％に３％引き上げる決断をした。社会保障を安定させ、厳しい財源を確保するため待ったなしだ」と述べた。

　安倍首相は記者会見で、消費税率８％引き上げを決断したことに、「最後の最後まで悩んだ。熟慮した結論だ」と述べた。決断の理由として各種の経済指標が改善したことを挙げ、デフレ脱却や財政再建、成長を底上げする経済政策に同時に取り組む意欲を強調した。

　また、「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するため、財源確保は待ったなしだ」と述べ、「経済再生への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。これらを同時に進めるのが私の内閣に与えられた責任だ」と述べた。

　増税分で得られた税収の使途では、「社会保障に全額使う」と明言。法人税の実効税率引き下げには、「国際競争に打ち勝つため、真剣に検討を進めなければならない」と訴えた。

一方、首相は消費増税に伴い１２月に策定する経済対策は「５兆円規模になる」と指摘。復興特別法人税は「１年前倒しでの廃止を検討する」と表明。「廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえ、１２月中に結論を得たい」と述べた。

　平成２７年１０月に消費税率を１０％に引き上げると定めた消費税増税法の扱いについては、「改めて経済状況などを総合的に勘案し、判断時期も含めて適切に判断したい」と述べた。

■アベノミクス最初のエラー　消費税増税に海外紙から厳しい声
nifty　2013年10月1日

安倍首相は1日、来年4月から消費税を8％へ増税すると正式に発表した。景気回復への悪影響が懸念されるのに対し、景気刺激策および法人税減税もセットで行う方針だと報じられている。

【たかだか8％で騒ぐ理由】
　フィナンシャル・タイムズ紙は、英国の20％など、欧米諸国の付加価値税に比べればまだ安い税率であることを指摘した（非課税品目の有無などには触れない単純比較であるが）。そのうえで、それが論争を呼んでいる理由は、1997年の前回増税時、実際に不況を招いたからだと説明。安倍政権において最初の政策エラーだ、と手厳しい。

　消費税増税は、現在の景気回復を主導している消費者支出を直撃する。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米国エコノミストの間では、超党派で、増税すべきでないとの考えが優勢のようだ。

　非営利団体の日本経済研究センターが調査した41エコノミスト予想では、日本のGDP成長率は3月31日までの現年度の2.7％に対し、4月の増税以後の次年度には0.62％に低下する。

【長期金利上昇は困るのか】
　一方で増税賛成派は、アジア通貨暴落や日本の銀行危機などがあった97年当時よりは状況が良く、むしろ今がチャンスと主張している。また、増税を見送れば債権市場の信頼を失い、金利上昇に見舞われるとの懸念を示している。

　フィナンシャル・タイムズ紙の別の記事では、日本は元々構造的に債券の需要が供給を圧倒しており、世界で唯一、債券利回りの下落が続いていると指摘。自信が強まって余剰資金がリスク資産や実体経済活動に回されない限り、債券利回りは上がらない。同紙は、債券市場崩壊というシナリオを、災害映画に類する「アベゲドン」と呼んでいる。

【法人減税・公共支出・金融政策】
　日経新聞の最新の世論調査では、安倍政権の支持率は66％あるが、増税賛成は47％、反対は48％であった。さらに法人減税については、「日本の個人と法人の税バランスを他国のそれに近づけようとするため」であるが「有権者の友好度をテストする」ことになると、フィナンシャル・タイムズ紙は評している。

　また、今企業に設備投資をさせて能力拡大させる意味があるのかという疑問もある。ウォール・ストリート・ジャーナル紙も、連立与党内にさえ反対があると報じている。

　公共事業支出や低所得者層への現金配布などの景気刺激パッケージについても、同紙は、7.5兆円と予想される増税での増収を帳消しにしてしまうと指摘する。過去、政権が「有権者を喜ばせるため」に使ってきたこのような政策は、エコノミストらによると、永続的な経済浮揚効果は少ないという。

　同紙は、日銀の金融刺激策拡大で円安とリスク資産市場を強く保つ、第3の景気悪化対策が主軸になるだろうとも論じている。その重責は黒田日銀総裁にかかり、米国の利下げ政策「グリーンスパンプット」や「バーナンキプット」に並ぶ、「黒田プット」の出現を見るだろうという。