小泉元首相の勘違い脱原発論その１ フィンランドの原子力政策の曲解

小泉元首相の「脱原発発言」が波紋を拡げているようです。 

言った人が人だからでしょうね。内容的には、よくある脱原発論以上でも以下でもありません。 

あの人、首相時代にも郵貯が財政投融資に入れられているという勘違いに基づいて民営化に突撃してしまい、民営化か必要ないと知っていた竹中平蔵氏に、「一から理屈をつくりあげさせた」りしていました。

郵政解散やった時に言った台詞が、「民間でできることをなぜ税金をかけて公務員がしなきゃならないんです」、でした。

あの、小泉さん、郵政公務員給与は郵政事業から支払われているんで税金は関係ないんですが。
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　　　　　　　http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/24-881d.html

と、このように根本的な勘違いしてもキャラで塗り隠してしまうという、恐るべき「ああ勘違い」の人なのです。 

ただ、この人特有のワンフレーズポリティックス（←ああ懐かしい）で連呼されると、妙な説得力があるのは確かで、みんなの党の渡辺、生活の小沢、共産党の志位の各氏、そしてお約束のあのカン氏までもが歓呼の声を上げているとか。（欄外資料１）

自民党内では息子さん以外冷やかな反応ですが、「脱原発」で自民を割って、政界再編したいという生臭い思惑も渡辺、小沢両氏からは漂ってきます。

では小泉さんのご意見を拝聴することとしましょう。

そもそもなぜこんなことを小泉さんが言い出したのかといえば、財界人がフィンランドの核廃棄物最終処分場施設「オンカロ」視察に、よせばいいのに彼を連れていったからです。 

財界人とすれば、このオンカロを見せて、「こんな安定した地層は地震国日本にないのだから、核燃料リサイクル施設を動かして原発再稼働しませんか。ぜひ小泉さん、お力添えを」といった目論見だったのでしょう。 

ところが、政界一のひねくれ者の小泉氏は真逆に暴走してしまいました。面白いお人だな、ほんと。

こういう元首相の「オレは見てきたんだ」という発言は、情報操作トリックでいう「権威の利用」というタイプです。

「元首相」という権威と、「見てきた」という２枚のカードで信憑性を高めていて、実際この人かどれだけフィンランドの原子力政策を知っているのか、地層保管の技術に知識があるのか、正しい情報を伝えているのか、を検証しようとしなくなります。

下の発言などお馬鹿タレント並です。

「フィンランドには原発が４基しかないが、日本には５０基もある。いますぐ止めないと最終処理が難しくなる。」（ハフィントンポスト１０月２０日　資料２参照）

フィンランドの電力に占める比率は日本より高く、２９．６％（日本は３．１１以前までは２４％前後）ですから、これは２３倍の人口を持つわが国に換算すれば９２基に相当します。

そもそも人口が５３２万人のフィンランドでできたから、１億２千万人の人口を持つわが国でもできるだろうといった発想自体が間違っているのです。

これだけ人口が違えば、問題の質も違ってくるのです。そんなことあたりまえじゃないですか。

小泉さん、人生色々、国も色々なんですよ。

小泉さんは典型的な一知半解、というか一知曲解をしています。日本に帰ってきてオンカロやフィンランドの原発事情を多少調べれば、こうも単純な勘違いをしなかったと思うのですが。 

小泉さんは、オンカロとフィンランドの原子力政策の関係を正反対に捉えているのです。 

だいぶ前にオンカロは取り上げていますから、詳しくはそちらをお読みください。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-1f72.html
 http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-bc12.html 

フィンランドの原発政策が、この国以外すべての国と異なるのは、先に最終処分場を作って、その容量に合わせて原発を作ったことです。

ドイツはニーダーザクセン州ゴアレーベンの岩塩ドームに最終処分場を作る予定でしたが、失敗に終わりました。

米国は、ネバダ州のユッカマウンテンに作るつもりでしたが、これも挫折。

わが国は、受け入れ自治体がないまま宙を漂っています。

オンカロとはフィンランド語で「隠された場所」を意味し、この地下埋却施設の地層はなんと１８億年変動していないそうです。

この安定した地層を５００ｍ掘って二重のキャスクに入れて保管する計画です。

しかし実はまだオンカロは動いていません。オンカロが操業を開始するのは、７年後の２０２０年で、そこから貯蔵していって２１００年代に満杯にする予定だそうです。

問題はこの８０年間の間になにをフィンランドが計画しているかです。８０年たったら原発を止めますなどと、フィンランド政府がひとことも言っていないことに注目してください。

フィンランド政府はこの８０年間で、核リサイクルの安全な技術が確立されるか、あるいは代替エネルギーが誕生すると考えています。

要するに、いきなり原発を全部止めて自然エネルギー一本でいけるなどとフィンランドはまったく思っていないのです。

ところで、フィンラド人が原子力発電を維持し続ける理由はなんでしょうか。

まず第１に、フィンランド人が原発のリスクより地球温暖化によるリスクが大きいと考えたからです。

フィンランドは寒帯に属する国で、気候変動が起きた場合、北極圏にあるためにオゾン層破壊が、そのまま紫外線の増大とつながってしまうことを恐れています。

新規原発３基を建設することによって国内のCO2の３分の１にあたる３０００万トンを削減する計画です。そして２０２０年までに石炭火力発電所をゼロにする予定です。

第２に、８０年代にエネルギー供給の多くをロシアに依存している構造を解消して､エネルギーの安全保障を確立したこともあります。

ロシアは湾ひとつ隔てた巨大な隣国で、常に侵略を受けてきた苦い過去があります。ソ連の侵略を受けた１９３９年の「冬戦争」は今もフインランド人の魂の中に生き続けています。

ですから、フインランドは「独立」の二字にかけてかつての支配民族ロシアにエネルギーを依存する選択はありえなかったのです。

電力供給をロシアに握られてしまっていては、フィンランドの独立にも関わります。同様の地政学的位置にあるバルト三国や東欧圏も、ロシアの異民族支配を肌身で知っているだけに安易に原発からの離脱の道を選べないのです。

そして第３に、フィンランドは国際競争力世界順位1位２位を争う工業国です。その彼らにとってエネルギー・インフラは教育制度や金融制度と並んで重要な国際競争力の源泉です。

小国でありながら技術立国であり続けるためには原発は必要悪であり、その維持のためには「オンカロ」が許容するだけの放射性廃棄物は認めていこう、そう彼らは考えたわけです。

小泉さん、わが国の火力発電に使う燃料費は今年の試算で３・６兆増加し、アラブの富豪たちに景気よく特大福袋を配りまくっています。

電気料金は関西電力の場合、家庭用で１１．８８％、企業向けが１９．２３％上昇と２割値上げが現実になりつつあり、これがわが国の経済・社会生活に与えているマイナス効果は計り知れません。（資料３参照）

日本経済と社会を犠牲にしてでも脱原発を貫くんだという立場は、カンさんのような「市民運動家」のものであって、責任ある政治家のものじゃありませんね。

小泉さんに、グスタフソン・フィンランド駐日大使のこの言葉をお贈りします。

「（原発問題は）論理的に導き出された選択であって、情熱やイデオロギーの問題ではない。」（「ニューズウィーク」１０月３０日号）

※こちらもお読みください。
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-4813.html

■写真　広島城護国神社の鯉の像です。ポカッと開いた口かかわゆい。

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■資料１　小泉元首相「脱原発」、共産・民主から賛同の声
読売新聞１０月１９日   

小泉元首相が最近講演などで「脱原発」を主張していることについて、野党幹部が取り上げる場面が目立っている。 

　これまで小泉内閣を厳しく批判してきた党も多く、自民党内では「小泉氏は野党に利用されている」との声も出ている。 

　小泉氏の脱原発発言を巡っては、共産党の志位委員長が１７日の記者会見で「理が通っている」と賛同したほか、小泉内閣時代、小泉氏を厳しく追及した民主党の菅元首相が今月３日の広島市での講演で、「ここだけは私も拍手している」と語った。小泉内閣時代は自民党に所属していた、みんなの党の渡辺代表も１７日の衆院本会議での代表質問で、「小泉氏は『首相が決断すれば（原発ゼロに）できる』と言っている」と、発言を引用した。 

　ただ、小泉氏を利用して政府・与党を揺さぶるという野党の狙いは明確なだけに、自民党内の反応は小泉氏におおむね冷淡だ。甘利経済再生相は「いい意味では純粋、悪い意味では短絡的」と評した。 

■資料２　「小泉純一郎元首相が「脱原発」発言を加速する理由とは
ハフィントンポスト　１０月２０日http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/28/junichiro_koizumi_n_4010252.html 

小泉氏は「脱原発は政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」と語った。また、今年８月にフィンランドを訪れ、高レベル放射性廃棄物を地下に埋めて１０万年かけて無毒化する核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したことに触れて「フィンランドには原発が４基しかないが、日本には５０基もある。いますぐ止めないと最終処理が難しくなる」と即時原発ゼロを訴えた。

（朝日新聞デジタル

「小泉元首相「首相が決めれば脱原発進む」　みんな渡辺氏に即時ゼロを訴え」より。 2013/09/29） 

■資料３　東洋経済２月２８日 

「家庭向けの料金改定については、関西電力と九州電力が4月からそれぞれ平均で11.88％、8.51％の値上げを申請しており、自由化部門の企業向け値上げ率は各19.23％、14.22％とさらに上回る。 

そして大震災の被災地をカバーする東北電力と、四国電力も、家庭向けで各11.41％、10.94％の値上げを7月実施で申請中。企業向けは各17.74％、17.50％を予定している。」