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2013年10月10日 (木)

アナザー・サイド・オブ・オキナワその2 官高民低の公務員天国

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沖縄の憧れの仕事ってなんだかご存じでしょうか。まちがいなくそれは公務員です。2番目に教員です。

次に本土に行って勤めるが入るでしょうか。4番目は基地従業員かな。ひと頃大変な倍率でした。 

まぁ、典型的デフレ型就活パターンですね。 民間経済が弱い地方はこういう形になるんですよ。

給料が良くて、地位が安定していて、ついでにカッコイイというところです。それに沖縄の場合の特殊事情で、実家の近くというのもあります。

ただ本土企業は勤めても、また出戻ってしまうんですね。生活習慣が合わないとか、ポーク缶が喰えないとか(笑)。 

最近「内地」(←こういう言い方はいまでも使っています)でもポーク缶売っているんで、定着率高くなったとか(うそ)。

出戻って失業手当で食いながら、切れたらまた本土の大阪か東京にでも行くかという出稼ぎふうな奴も知っています。 

ふらふらしている時に女の子とできてしまって、できちゃった婚日本一、これも沖縄です。 

それに較べて女性はしっかりしていること男どもの十倍(推定値)ですから、即、こいつダメ男とわかったら容赦なく別れます。したがって離婚率日本一かもしれません。 

というわけで、中高生の夢は、男女共に公務員トップの県庁職員です。間違っても農業などという声はないでしょう(涙)。 

理由は安定しているからだけではありません。賃金格差が民間とは大違いだからです。 

沖縄はおおかたの地方がそうであるように、公務員はエライのです。特に、沖縄は民間企業が低賃金なぶんだけ、いっそう官高民低の公務員天国です。 

どのくらい格差があるかといえば、2006年3月に県が自らおこなった「沖縄県外部監査報告書」にはこのような記述があります。 (琉球新報06年3月29日による) 

「4年度の県内給与所得者の平均年収約340万円に対して、県職員の平均年収は722万円と2倍以上の格差が生じている。」 

さらに国家公務員の給与を100とした県のラスパイレス指標(※国家公務員の地方公務員との所得格差指標)は99.3と47都道府県で31位で、「県民所得が最下位なのに、疑問の余地が大きい」。

県の一般職員給与費を4年度当初予算の約半分にすること」を求めています。

つまり、沖縄社会の勝ち組は公務員で、民間の2倍もの賃金を得ており、過剰に県財政に負担をかけているから県職員への予算半分を半分にしろと外部監査報告は指摘しているわけです。

もちろん官民格差というのは沖縄だけのものではありません。2007年年2月7日の衆議院予算委員会における、伊藤達也議員(当時)の官民格差の質問の資料にはこうあります。 

官民給与格差(2007年調査) 予算委員会 

官民格差             平均給与月給
                 地方公務員(A)   民間(B)     (A/B)
 

宮崎県   A市清掃員    50.7万円  29.7万円  1.71倍
大阪府B市・学校給食員    44.8万円  18.6万円   2.41
   C県・用務員         40.9万円  15.6万円   2.63 
宮城県A市・自動車運転手  51.7万円  18.7万円   2.76
宮崎県D市・守衛        39.3万円  13.1万円   2.99
E県・電話交換手        43.0万円  13.9万円   3.09
宮城県A市・バス運転手    44.2万円  27.9万円   1.58 
 

上図は公務員現業労働者を中心にして、同じ職種の民間同業労働者の賃金と比較したものです。その大きさに唖然とさせられます。

地方公務員労働者の優遇ぶりには驚嘆します。学校給食センターのおばさんが44万、市営バス運転手の月収が50万円超というのはスゴイ! 

また地方公務員は平均月給40万円~50万円、民間は13万円~30万円という実態は貧困県にいけばいくほど拡がって行くものと思われます。

特に沖縄は、官公労の「本土並闘争」が、公務員給与では実ってしまったためにいっそう格差は拡がってしまいました。

県職員は、国家公務員の給与を100とした県のラスパイレス指標で99.3ですから、ほとんど国家公務員所得と同等を得ているのに対して、民間企業所得は全国で最低辺をさまよっているのですからその格差は、狭い島で別人種のようですらあります。

ちなみに沖縄の民間平均月収はこのような実態です。 

※沖縄県の民間年収試算(民間) 2010年

・男女計        ・・・323.19万円
・男           ・・・353.16万円
・女           ・・・273.34万円
cf.県職員平均年収・・・722万円

復帰以降、沖縄振興予算や基地対策費などが厖大に流れ込んだわけですが、その大部分はなんとかドームとか、県職員の給与に消えてしまったかと思うと、本土の納税者としてはやるせない気分です。

この凄まじいまでの官民格差が沖縄のもうひとつの顔です。

ではなぜ、この公務員と民間との格差が縮小しないのでしょうか。その前にいかに本土から沖縄に厖大な金が注ぎ込まれたのかを次に見てみましょう。

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コメント

しがない勤務獣医師辞めて、A市の清掃員に採用して貰いたいもんです。精神的ストレスも今ほどないでしょうし。流石、官尊民卑の宮崎県。給与もそうだし、なんでもお上が偉いですもんね。自分たちがしてる事は間違いない。というか自分たちがしてる事に文句言うなってのが当たり前の世界。

興味深く拝見させていただきました。
官民格差に愕然としました。

私は、公務員の給与水準が高すぎると思っています。
厚遇を目当てに就職人気になってる現状に違和感を
覚えています。
民間に活力を与えなければいけないのに、
公務員が潤っても国は成長しないのです。

待遇を中小企業並みにすることで、民間に人材が
流れて行くようになれば好循環だと思います。

国も地方も財政が厳しいと言いますが、
官民の給与格差を見ると、チャンチャラおかしいと
数字が物語っておりますね。

本当に苦しいならば、公務員給与をカットすれば
いいだけです。個人的には、2割カットして当然だと
考えています。それを全国規模で行えば、数千億円は
削減できます。
その分を少子化対策・成長分野・社会保障へ充てる
ことが活きたカネの使い道になると思います。

公務員はそれほど見合う仕事をしているので、
それほどもらっても構わないと思う。
公務員試験という難関を突破してきた
エリート集団だからこそ、見合う額だと
思っています。
私自身は民間の会社ですが、公務員が
うらやましくて人生やり直したいほどなんですが、
ねぇー。

HNドクターエックスとやら。酔ってコメントをいれないでほしい。しらふなら分別がなさすぎる。

この記事で私が問題にしているのは、「エリートだから高い給料でいい、悪い」ではないくらい、フツーの読解力かあればわかるだろう。

私がテーマにしているのは、その地方の民間の賃金ベースとあまりに格差がある実態だ。
沖縄のように、格差が2倍となってしまう原因は二つだ。
ひとつは、沖縄で民間企業が育っておらず、低賃金構造が固定化されているということ。

そして民間企業も家族経営が多く、労組も未組織が圧倒的だということだ。

裏返せば、ふたつめ。
公務員だけの賃金が上昇した理由は、公務員労組(官公労)が強力だったからだ。
官公労は全国組織だから、本土と同じベアアップを要求する。
そして公務員だから、職場の労働条件も一律全国並みになった。

しかし、労組も作れない民間零細の勤労者は、そのまま取り残された。
官公労は、いかにもエリートらしく、民間の勤労者の条件改善には無関心だったもので、民間は悪条件のまま放置されたわけだ。
そもそも労組すらない。

私は那覇に住んでいた時に印刷の仕事をしていたこともあるが、こういう底辺の業界で労組がある企業は皆無だった。

その間、官公労エリート集団は何をしていたのか。
なんのことはない、自分の賃上げ闘争と、政治闘争だ。
だから、いつのまにか、基地反対闘争は、島のエリートの公務員と教員、そしてその退職者たちがやるものということが通り相場になってしまった。
今、辺野古や普天間のゲート前に行ってみなさい。あそこにいる「市民」の過半数はそういった人たちだ。

こういう沖縄の極端な官民格差と、その上に成り立っている沖縄の「平和運動」の実態をどう思いますか、と私は問うているので、君が公務員が好きかキライかなどどうでもいい。

さっさと憧れの役人にでも転職してくれ。


北関東某県ですが似たような感じです。警官、教師など含めた公務員、インフラ系企業、医療職が人気あります。
大企業が沢山ある首都圏とは学生の価値観なんかも全然違うんでしょうね。

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