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アナザー・サイド・オブ・オキナワその4 もの呉ゆーすど、わがうん主

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沖縄には「もの呉ゆーすど、わがうん主」という言葉があります。

これはまんま、「ものくれる人こそわが主人だ」という意味です。まさに琉球事大主義そのもののやや情けない言葉です。

イヤな言い方をお許し願えば、モノを呉れる者にシッポを振りますということです。先日お話した「琉球事大主義」そのものです。

照屋寛徳議員などの革新派は、長年「琉球差別」、「植民地支配」を批判し続けてきました。

その一方で、振興予算、基地交付金、移設関連調査費などさまざまな名目で国の金が数兆円委規模でジャブジャブと沖縄には流れ込んできました。

では建て前上は基地とは関係のない(←もちろんあります)沖縄振興予算を取り出して、もう少し具体的に内容を見ていきましょう。 

この振興予算は、本土復帰した1972年から始まり、2008年度までの総額は、実に9兆4056億円という途方もない額に達します。 現時点では10兆円を超えました。

その内9割以上が公共事業に費やされてきました。

そのために、本土では橋本構造改革以降、大なたを振るわれた土木事業費は、この沖縄のみでは生き残っており、狭い島に5千社もの土建業がひしめき合うという異常な光景があたりまえになっています。

これとはまた別枠で、基地に対する防衛施設庁がらみの軍用地代や地元交付金があります。地代だけで年間900億超です。

これを合わせた「沖縄関係予算」は、年間08年度で4393億です。これは県の自主財源の3倍に達します。

言うまでもありませんが、このように過剰に政府予算頼みの予算構造を持つ県は沖縄だけです。

「県税などの自主財源は 1,723億円で25.3%しかなく、全体の. 74.7%を地方交付税  などの依存財源で占めています。」(「沖縄の財政2012」沖縄県 欄外参照)

また、政府補助金率が他県と違った算定基準に基づいています。

たとえば、公共事業に対する政府補助金率は、他の県では平均して5割ですが、沖縄県のみは9割以上の補助金率です。 

具体的に、本土と沖縄県の補助金率を比較してみます。

・公立学校の整備             ・・・本土33~50% 沖縄県75~85%
・国道、空港、港湾などのインフラ整備    ・・・本土55~70% 沖縄県95%
・河川改修整備                  ・・・本土50%    沖縄県90%
・農業関連基盤整備               ・・・本土50~70% 沖縄県95%
 

よく沖縄革新勢力は、本土の沖縄関連予算を「箱ものばかりだ」と批判していますが、それは反面は先ほどみたように当たっていますが、半分は間違っています。

というのは、もはや沖縄県民の生活の隅々まで浸透している性格の「税の軽減措置」があるからです。

れは本土復帰に伴う特別措置として長年継続されてきたものです。主だった税の軽減措置は以下です。 これらなくしては沖縄県民は生活がいっそう厳しくなるわけです。

・泡盛やビールに対する酒税
・ガソリンなどに対する揮発油税
・地方道路税
・本土-沖縄間の航空燃料税
・観光業、情報通信業、電力会社に対する法人税

にもかかわらず大部分の県民はそれを「知らない」で、恨みだけを蓄積していきました。

よく革新派は、「沖縄は沖縄差別に苦しむ植民地だ」というような言い方を好みますが、こんな十重二十重の援助をもらっている「植民地」などこの世にはありません

沖縄が「植民地」であることをやめ、本土政府から注入されたカネを拒否すれば現在の3分の1にまで県財政は縮小せねばなりません。

そうなれば、皮肉にも真っ先に特権的地位から転落するのは「沖縄差別」を言い立てている当の官公労を中心とする沖縄革新勢力です。

これが沖縄をめぐる政治にねじれた安定」を与えてきました。

たとえば、普天間移設問題は、そもそも米軍が言い出したものではないために、彼らからすれば純粋な日本の国内問題にすぎませんでした。

また本土政府からしてみても、地元の反対を成田空港のように強制代執行してまで強行する性格のものではなく、あくまでも移設の目的は、基地機能を維持したままで基地負担を減らしていこうとしていました。

よくいえば沖縄への好意、はっきり言って慰撫政策です。

そのために反基地闘争に火をつけては元も子もないので、刺激しないようにして話を煮詰めているうちに17年も立ってしまったというわけです。

まぁだから、ほんとうになんにも知らないハトさんにちゃぶ台返しされて、それまで関わってきた自民党議員はがっくりきたというのもわからないことはありません。

ところで一方、沖縄の経済界にとって、普天間移設の4000億円を上回ると見られる巨額の公共事業はヨダレがでるほど欲しいものであり、県外などとんでもないというのが本音です。

辺野古代替にひと頃、メガフロート案が浮上したことがありましたが、そのとき 沖縄の経済界が怒って言うには、「これじゃあ、沖縄の企業はなんとかフロートのペンキ塗りしか仕事が残ってないじゃないか」といったものでした。

そして彼らから出てきた独自案は、東海岸洋上をドドンっと大規模埋め立てしての民間共用の巨大洋上空港を作る案でしたから、その案どおりだったらジュゴンの里もなにもあったもんじゃありません(苦笑)。

一方、革新勢力側は伊波宜野湾市長が、「グアム移転は米軍が既に決めている」というガセ情報を流して牽制しながら、なんとか長期泥沼化を目指していました。

こういうと怒られそうですが、ほんとうに県外に行ってしまえば闘争目標が消滅して原資そのものがなくなってしまいます。

反米・反基地運動は彼らのエネルギー源で、それがなくなるとなにをしていいのか途方に暮れるというのが実際ではないのでしょうか。

したがって、「県外移設」というのは本土政府ができないことを見越しての無理は百も承知の要求で、それははからずも真に受けたハトさんの愚行で証明されてしまいました。

だから保守も革新も、無理筋の要求をし続けて、どこまで仲井真知事が要求を吊り上げられるかを注視し続けているというのが現状です。

かくして、現在保革は仲良く「普天間県外移設」で共闘しているという奇妙なデタントの真っ最中です。

この奇妙なバランスが、沖縄を県外者にいっそう分かりにくくさせていることだけは確かです。

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コメント

この記事で、沖縄県が、これほどまで、本土予算(国の会計から県の収入として、受け入れるお金)が、つぎ込まれていることを、はっきり知ることが、できました。

管理人さんのように、沖縄で、納税し、関東で、納税している方だからこそ、はっきり、解るのでしょうね。

個人的には、こういう国庫補助や、地方交付税交付金に、頼って、沖縄県の県財政が、まかなえていることが、
沖縄県民も、他の46県民も、わかっていて、納得しているなら、それで、良いのでしょうが、

北方領土、沖縄担当大臣からとか、防衛省からとか、いわゆる、他の県のように、基本は、総務省の地方交付税交付金が、メインであれば、まあ、県が徴収する特別県民法人税(国の代わりに、県が、徴収するが、交付税として、県に再配分する税)と、同じのようにも、見えますが、正直、こんなに、国からの補助金と交付税に、頼り過ぎている県予算は、沖縄県民の求める支出になりえませんので、非常に、沖縄経済にとっては、マイナスであると、言わざるを得ない状況ですね。

愛知県は、東京のように、地方交付税不交付団体の時期もありましたが、正直、国からの交付金に頼らない県予算は、その県の知事と議会が、しっかりしていれば、県民の望んだ使い方が、できるので、愛知も現在は、地方交付税交付団体に、なってしまってますので、箱物建設の無駄使いどころか、県民が、望む使途には、使われないので、県政が、弱体化していくのが、実感しますね。

本来は、県税収入で、県の予算が、回っていくのが、ベターであるし、無駄が、減ることが、解っているのに。。

土建屋さんが、5,000社ですか、、、

今、愛知ですと、建築土木の職人さんが、捕まらないため、うちの工事を初めとして、工事は、遅れぎみですね。

とにかく、あらゆる部署の職人さんが、居ないです。
団塊世代の人が、長期デフレと自治体発注建築物が、一時、急に無くなりましたので、廃業された下請け、孫受け業者が、多くて、仕事はあっても、職人が居ないと言う状態が、続いています。

都市部は、景気によって、建築土木関係の仕事が、極端に、増えたり、減ったりですね。

さらに、民主党政権時代は、自民党時代のように、生かさず殺さず的な発注も、全部、切捨てましたので、
困ったものです。

除雪費用など、それぞれの県ごとに、必ず必要な仕事が、あったりしますので、建築土木業を、廃業まで、追い込んでしまうのは、正直、どうなんだろうかと、思います。

消費税増税やオリンピック招致など、今後、ますます、建築土木業の仕事が、今より、出てくる見込みがあるのに
廃業させてしまったのは、都市部としては、困りものですね。

入札が、何回も不調で終わるのも、現場としては、困るのです。
自治体発注ではない、民間発注の事業も、職人さんが、捕まらないと、できないので、そこまで、追い込んでしまった結果になっているのは、困ったことですね。

沖縄県民の所得が、上がるような、産業構造を採らないと、県の産業は、発展しないと思ってます。

投稿: りぼん。 | 2013年10月14日 (月) 18時33分

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