アナザー・サイド・オブ・オキナワその４ もの呉ゆーすど、わがうん主

沖縄には「もの呉ゆーすど、わがうん主」という言葉があります。

これはまんま、「ものくれる人こそわが主人だ」という意味です。まさに琉球事大主義そのもののやや情けない言葉です。

イヤな言い方をお許し願えば、モノを呉れる者にシッポを振りますということです。先日お話した「琉球事大主義」そのものです。

照屋寛徳議員などの革新派は、長年「琉球差別」、「植民地支配」を批判し続けてきました。

その一方で、振興予算、基地交付金、移設関連調査費などさまざまな名目で国の金が数兆円委規模でジャブジャブと沖縄には流れ込んできました。

では建て前上は基地とは関係のない（←もちろんあります）沖縄振興予算を取り出して、もう少し具体的に内容を見ていきましょう。 

この振興予算は、本土復帰した１９７２年から始まり、２００８年度までの総額は、実に９兆４０５６億円という途方もない額に達します。 現時点では１０兆円を超えました。

その内9割以上が公共事業に費やされてきました。

そのために、本土では橋本構造改革以降、大なたを振るわれた土木事業費は、この沖縄のみでは生き残っており、狭い島に５千社もの土建業がひしめき合うという異常な光景があたりまえになっています。

これとはまた別枠で、基地に対する防衛施設庁がらみの軍用地代や地元交付金があります。地代だけで年間９００億超です。

これを合わせた「沖縄関係予算」は、年間０８年度で４３９３億です。これは県の自主財源の３倍に達します。

言うまでもありませんが、このように過剰に政府予算頼みの予算構造を持つ県は沖縄だけです。

「県税などの自主財源は 1,723億円で25.3％しかなく、全体の. 74.7％を地方交付税  などの依存財源で占めています。」（「沖縄の財政２０１２」沖縄県　欄外参照）

また、政府補助金率が他県と違った算定基準に基づいています。

たとえば、公共事業に対する政府補助金率は、他の県では平均して５割ですが、沖縄県のみは９割以上の補助金率です。 

具体的に、本土と沖縄県の補助金率を比較してみます。

・公立学校の整備　　　　　　　　　　　　　・・・本土３３～５０％　沖縄県７５～８５％
・国道、空港、港湾などのインフラ整備　　　　・・・本土５５～７０％　沖縄県９５％
・河川改修整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・本土５０％　　　　沖縄県９０％
・農業関連基盤整備　　　　　　　　　　　　　　　・・・本土５０～７０％　沖縄県９５％ 

よく沖縄革新勢力は、本土の沖縄関連予算を「箱ものばかりだ」と批判していますが、それは反面は先ほどみたように当たっていますが、半分は間違っています。

というのは、もはや沖縄県民の生活の隅々まで浸透している性格の「税の軽減措置」があるからです。

これは本土復帰に伴う特別措置として長年継続されてきたものです。主だった税の軽減措置は以下です。 これらなくしては沖縄県民は生活がいっそう厳しくなるわけです。

・泡盛やビールに対する酒税
・ガソリンなどに対する揮発油税
・地方道路税
・本土－沖縄間の航空燃料税
・観光業、情報通信業、電力会社に対する法人税

にもかかわらず大部分の県民はそれを「知らない」で、恨みだけを蓄積していきました。

よく革新派は、「沖縄は沖縄差別に苦しむ植民地だ」というような言い方を好みますが、こんな十重二十重の援助をもらっている「植民地」などこの世にはありません。

沖縄が「植民地」であることをやめ、本土政府から注入されたカネを拒否すれば現在の３分の１にまで県財政は縮小せねばなりません。

そうなれば、皮肉にも真っ先に特権的地位から転落するのは「沖縄差別」を言い立てている当の官公労を中心とする沖縄革新勢力です。

これが沖縄をめぐる政治にねじれた「安定」を与えてきました。

たとえば、普天間移設問題は、そもそも米軍が言い出したものではないために、彼らからすれば純粋な日本の国内問題にすぎませんでした。

また本土政府からしてみても、地元の反対を成田空港のように強制代執行してまで強行する性格のものではなく、あくまでも移設の目的は、基地機能を維持したままで基地負担を減らしていこうとしていました。

よくいえば沖縄への好意、はっきり言って慰撫政策です。

そのために反基地闘争に火をつけては元も子もないので、刺激しないようにして話を煮詰めているうちに１７年も立ってしまったというわけです。

まぁだから、ほんとうになんにも知らないハトさんにちゃぶ台返しされて、それまで関わってきた自民党議員はがっくりきたというのもわからないことはありません。

ところで一方、沖縄の経済界にとって、普天間移設の４０００億円を上回ると見られる巨額の公共事業はヨダレがでるほど欲しいものであり、県外などとんでもないというのが本音です。

辺野古代替にひと頃、メガフロート案が浮上したことがありましたが、そのとき　沖縄の経済界が怒って言うには、「これじゃあ、沖縄の企業はなんとかフロートのペンキ塗りしか仕事が残ってないじゃないか」といったものでした。

そして彼らから出てきた独自案は、東海岸洋上をドドンっと大規模埋め立てしての民間共用の巨大洋上空港を作る案でしたから、その案どおりだったらジュゴンの里もなにもあったもんじゃありません（苦笑）。

一方、革新勢力側は伊波宜野湾市長が、「グアム移転は米軍が既に決めている」というガセ情報を流して牽制しながら、なんとか長期泥沼化を目指していました。

こういうと怒られそうですが、ほんとうに県外に行ってしまえば闘争目標が消滅して原資そのものがなくなってしまいます。

反米・反基地運動は彼らのエネルギー源で、それがなくなるとなにをしていいのか途方に暮れるというのが実際ではないのでしょうか。

したがって、「県外移設」というのは本土政府ができないことを見越しての無理は百も承知の要求で、それははからずも真に受けたハトさんの愚行で証明されてしまいました。

だから保守も革新も、無理筋の要求をし続けて、どこまで仲井真知事が要求を吊り上げられるかを注視し続けているというのが現状です。

かくして、現在保革は仲良く「普天間県外移設」で共闘しているという奇妙なデタントの真っ最中です。

この奇妙なバランスが、沖縄を県外者にいっそう分かりにくくさせていることだけは確かです。

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