ドイツ型脱原発政策の落とし穴

もし、日本でドイツ型脱原発をすればどうなるのか、それは今のドイツをみればわかってきます。

ここで私が言うドイツ型脱原発というのはこの３点セットのことです。

①原発の急進的削減
②代替エネルギーとして再生可能エネルギーを位置づける
③太陽光発電に偏ったＦＩＴ制度（フィード・イン・タリフ　固定価格全量買取制度）の導入 

これにもうひとつ加えれば、発送電分離＝電力自由化がつきます。

わが国では①はかつての菅政権によって全面停止状態です。 

②、③のいずれも菅政権が政府既定方針として定めたままになっています。政権は替わり変わりましたが、簡単に政府決定を変更するのは難しいようです。 

つまりは、わが国も事実上ドイツの脱原発政策をコピーしているといっていいのです。

いやコピーどころかドイツはいまだ８基稼働中ですので、ドイツ以上の急進的脱原発政策を遂行中なのかもしれませんが。

さて、ドイツのＦＩＴ（ドイツ名ＥＥＧ）についてＮＨＫ特集「揺れるドイツ自然エネルギー政策」（１２年８月２１日放映）は真正面からドイツの現状をリポートしています。 

いままで、マスコミは手放しでドイツやスペインの事例を礼賛に近い口調で報じてきました。 

いわく、「ドイツでは太陽光発電を個人住宅に大胆に導入した結果、こんなに電気料金が安くなった」、「ドイツでは屋根に設置した太陽光パネルで電気を売って脱原発をしながらお金を稼いでいる」、「もうヨーロッパでは２０％を越えて原発はいらないと言われている」、ウンヌン。 

そしてお約束の、「それにつけても福島第１原発の事故が起きながら遅れているわが国は情けない」という嘆き節が続きます。

日本特有の「進んだドイツ、遅れた日本」という図式が、このようなエネルギー問題にまで顔をのぞかせています。

本当にドイツはそんなに脱原発のパラダイスなのでしょうか？実情は、いままでこのブログで何度か書いてきたようにまったく違います。 

ドイツ再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）では、再生可能エネルギーが通常の電気買い取り価格よりケタ違いに高く買われてきました。

特に、太陽光発電は群を抜いて高い買い上げ価格が設定されました。 

これは高い固定価格だけではなく、いったん設定された価格を２０年間の長期にわたって固定して全量買い上げるというプレミアムまでついています。

ということは、２０年間電気料金は下がらないわけです。 

そして電気が予定よりできようとできまいと、仮にできた電気が周波数が狂ったものであろうと全量買い取るというのですから凄まじい制度を作ったものです。 

しかも毎年買い取り価格は下がっていきましたから、高い期間につけなきゃソンソンとばかりに我も我もと殺到したわけです。これがドイツやスペインの太陽光バブルです。

この中には地雷がたくさん隠されていました。ひとつは税金投入して買い支えているわけですから政府の予想を超える太陽光バブルに財政負担がショートしました。

ＮＨＫ特集でも、「再生可能エネルギー全体のわずか１５％でしかない太陽光発電に、電気利用負担者の負担金の５割にあたる７６４０億円が使われている」ことが報じられています。

また番組の中では短期的利益を狙う投資家たちが大量参入したことも描かれています。

番組では詳細はありませんでしたが、ひとつは投機的資金のメガソーラーなどへの参入と、もうひとつは市民の屋根にパネルをローンで設備を設置させ、売れた電気の収益の一部を渡すという商法です。

この方法が普及してしまったために、本来は買うことができない太陽光パネルを自宅に設置する低所得者層が急増しました。

一種の太陽光版サブプライムローンです。これがＥＥＧの破綻とともにどのようになるのか心配されています。

ＥＥＧの再可能エネルギー買取費用の総額は、１年間で１６０億ユーロ＝１．６兆円、２０３１年段階で１５００億ユーロ＝１５兆円と予測されていますが、これも５割増にまでなると予測されていますからハンパではありません。

次に、低所得者層だろうと富裕層だろうと均等にそれを税金や電気料金上乗せの形で平等に負担しているために、現在では電気料金への上乗せ金額は1kwhあたりで3.6ユーロセントに値上がりしました。

これは火力発発電のコストの優に１０倍ちかい数字です。これを知った低所得者層は高価な太陽光パネルを自分たちが設置することが難しいが、富裕層は設置できて儲けている、その上に税金負担か一緒とはおかしいじゃないか怒り始めました。

ＥＥＧは低所得者も富裕層も均等に広く薄く負担するという点で消費税に似ているといわれています。

しかし、一点違うのは、消費税は確かに低所得者にもかけられますが、徴収した後に社会保障という形でとりすぎた分を返還する逆進制がとられています。 

しかし、ＥＥＧにはそれがないために貧富の格差を拡げる悪平等な制度となっています。

ヨーロッパでは電力貧困層といって、高額になりすぎた電気料金を支払えない層が多く出てしまいました。

ドイツでは、とうとう８０万所帯もの大量の「電力貧困層」さえ生まれてしまったのは、ご存じのとおりです。

ドイツの平均的な所帯の電気代は年間２２５ユーロ（２万６５５０円）増加し、来年には３００ユーロ（３万５４００円）にもなってしまいました。 

特に低所得者層への影響は大きく８０万所帯が電気代の滞納をし、電気を止められそうになっています。

ドイツ連邦環境庁のフラスバート長官はコメントで、「エネルギー政策の転換によって生じるコストは、公正に分担されなければならない」、「過剰な電力料金が貧困者を生み出すような事態になってはならない。支払い能力のない消費者に対しては国が補助金を出すべき」だと制度の修正の考えを発言しています。

一方、電気料金がストレートに経営に跳ね返ってくる製造業者は死活問題であって、違憲だとして提訴しました。

ドイツの紡績会社では、電気料金の上昇か従業員一人あたりに換算すると年間５０００ユーロ（５０万円）の負担増になっている会社もあり、このままでは従業員の人件費をカットするしかないところまで追い詰められる会社が増えていきました。

繊維衣料品産業連盟のバウマン代表は、「エネルギー転換によって生じるコストは雪だるま式に膨れ上がる恐れがあり、計り知れない」として、再生可能エネルギーの助成金のために生じるEEGの分担金は違憲であるとの見解を表明し、提訴に踏み切りました。

しかもこれが国内のグリーン産業を育成するためなら我慢もできるでしょうし、国内での競争で切磋琢磨も可能でしょう。

ところが競合相手は中国製でした｡中国は自ら赤字覚悟のダンピング的雪崩的輸出をおこなったために、ドイツQセルズの世界一シェアは瞬く間に瓦解し倒産に追い込まれてしまいました。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-2.html

このドイツの太陽光パネルの市場動向わかるのは、ひとつには新興国のダンピング攻勢による国内産業への圧迫であり、今ひとつはこのような市場状況ではとうていイノベーション（技術革新）が起きる余地がないことです。

ＥＥＧは初期初期投資者のみが優遇される制度的特徴があるために、いかに早く参入し、いかに安く発電コストを抑えるのかが重要になります。

これではじっくりと中長期を考えた投資や、イノべーションが入り込む余地がありません。ドイツは明らかに脱原発の入り口戦略を誤ったのです。

今、ドイツはユーロ安を起爆剤にして輸出攻勢を強めています。しかし、足元の国内では電力不安と電気価格高が恒常化したために、自動車産業のように外国に製造拠点を移転するところが増えていっています。

このドイツ再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）のコピーが日本における再生可能エネルギー法です。民主党政権瓦解の後は批判的検討が加えられるでしょうが、このような悪制度は１年間限りで廃止すべきです。

仮に廃止したとしても１年間分の初期参入者は２０年間も権利が守られるのですから、なんともかとも・・・。

ドイツの失敗を見て感じるのは、脱原発＝再生可能エネルギーではないことです。たしかに、脱原発の途も再生可能エネルギーの増加も間違いではありません。

しかし、再生可能エネルギーはその選択肢のひとつでしかないのです。

脱原発の入り口戦略を読み間違えると、社会的な混乱と生産部門の大混乱を引き起こし、国民の生活と雇用を直撃します。

そしてその社会的怒りは、ドイツのように脱原発という目標そのものに向けられます。

ドイツの失敗を見ると、脱原発を再生可能エネルギーと必要以上に結びつけて主張することは脱原発の意味からも危険だと思わざるを得ません。

それは思考の自由を奪い、選択の幅を縮め、硬直した政策しか生まないからです。

再生可能エネルギーに対して批判的なことを言うだけで、脊椎反射的に「原発の危険性を無視するのか」と返してくる者が後を断ちませんが、どうしてこの二者を強引に接着するのか理解に苦しみます。

原発が危険を内包しているというのは３．１１以後あたりまえの認識で、再エネを批判するたびに「原発の危険を忘れたのか」とすごまれても困ります。

脱原発にはさまざまな方法があり、達成のためには相応の時間がかかることを覚悟しなければなりません。

今は危険をアッピールする時期ではなく、具体的に「原発ゼロ」社会を冷静に論じ合う段階なのです。