最終処分量から逆算して原発稼働数を決定すべきだ

原発の再稼働に対して、今のままのなし崩し的な開始を政府が考えているなら、私は反対です。

自民党が、規制委員会の安全審査に委ねるとした方針まではいいでしょう。安全審査においては、政治判断が介入すべきことではありませんから。

菅元首相のように、浜岡を止めて国民に喝采を受けたのに味をしめ、ストレステストに名を借りて全原発を超法規的「要請」ひとつで停止に追い込むような政治の優越を繰り返してはなりません。

今、もし菅氏が立場が逆だったら、まったく無審査で再稼働を「要請」していたに間違いありませんから。

その意味で、信頼性がおける規制委員会のような第三者機関に判断を委ねることは、正しい方法だったと思います。 安全審査においては科学は政治に優越すべきなのです。

しかし問題はそこからです。そこで政府は止まってしまっています。もっとも重要な原子力のバックエンド問題になにも答えていないのです。

原子力の問題はなにも施設の安全性だけではないのです。むしろこういう大きなグランドデザインこそが政治の領域なのです。

再稼働するなら、以下のバックエンド問題の方針を示してからにすべきです。

①核燃料サイクル計画の継続か否かの判断
②最終処分の保管方法の決定
③最終処分地の選定の開始時期
④その選定方法

この最終処分の場所とその収容量が決まらないことには、いくつの原発をどれだけの期間動かして、どれだけの廃棄物が出るのか、という目安がつかないからです。

最終処分による計画保管量が定まれば、自ずとどれだけの核廃棄物を年間に廃棄できるのかが決定され、それによって稼働数が決まります。

この考え方は、出口（核廃棄物）の量から逆算して、総量規制をするものです。いわばフィンランド方式とても呼べばいいのでしょうか。

どれだけ処分できるのかも決まらないで、核のゴミだけがひたすら毎年１０００トンも溜まっていくという事態はもう二度とすべきではありません。

ですから、政府はまず最優先で最終処分地問題を、その方法とともに決定するべきです。

その前提として長年こだわってきた核サイクルを、今後も存続させるのかについて意思決定せねばなりません。

それを考える上で有益な提案は、日本学術会議の提言（高レベル放射性廃棄物の処分について（回答） - 日本学術会議）でした。 （骨子は欄外参照）

日本学術会議も指摘しているように、これで今まで「最終処分地に適した地層がない」という思考停止に陥って、徒に時間ばかりが浪費されていました。

我が国で万年単位で安定した地層を探すのは困難だからダメ、といつまで言っていても仕方がありません。

それは脱原発派（急進派）の皆さんにも言えることで、「最終処分ができない。ほらみろ、即時停止だ」と短絡しますが、今貯まっている約２万８千トンといわれる使用済み燃料や、プルトニウムは一体どうするつもりなんでしょう。

原発が再稼働してもしなくても、既にしこたま核廃棄物は貯まっているのですよ。

特に核廃棄物で問題になるのはプルトニウムです。既にわが国は、核兵器の原料になるプルトニウムを４４トン（２０１１年末現在）も保有しています。

この問題をめぐって、日本人が意識の外に追いやっていたもうひとつの原子力の安全保障上の問題が静かに発生していました。

長くなりそうなので次回に続けます。

■写真　昨日からアップしているのはさくら草です。実は春のものです。

※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-a46d.html
　　　　　　　http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-ebe9.html