不機嫌な太陽その４ ＩＰＣＣ版「不都合な真実」一覧

ＴＰＰが越年だそうです。まぁ当然ですな。日米交渉が原因ではありません。

結局、ベトナムやマレーシアと国有企業や知的財産権をめぐって米国との溝が埋まらないのがひとつ。

そしてふたつめには、ＴＰＰ交渉の内容が米国議会に漏れて、ＴＰＰが始まったらＮＺにかなうはずがない米国酪農業や、日本にメタメタにされる自動車産業などが一斉に反発しているようです。

その上、なんと今頃になって韓国が入りたいとは！もう笑うしかありませんな。韓国は全加盟国、つまりわが国が同意しないと交渉参加できないのをご存じなのでしょうか。

まぁ、存在するだけで、なにも決まらないＷＴＯの二番煎じになって下さい。そのほうが国益です。（なら、初めからやらなきゃいいじゃないか！）

わが国は長引けば長引くほど有利ですから、ズルズルやっていましょう。というか、もう意味がないこんなこと止めませんか。

むしろ心配なのはＴＰＰの裏で進む、日米交渉を念頭においた軽自動車税の引き上げなどのつまらない妥協ですね。

さて、ＩＰＣＣはノーベル平和賞をアル・ゴア氏と共同受賞してから、今まで彼らが地球温暖化の動かぬ証拠としてきた事例を、他ならぬＩＰＣＣ自体が取り下げるはめになっています。

それもひとつやふたつではないから困ったものです。

けっこう恥ずかしい話ですが、取り下げる前に、既に世界中の人々には印象として徹底的に刷り込まれているために、地球温暖化説は不動です。

これを見ると、案外「世界中の科学者がの叡知を結集して」と謳っているＩＰＣＣも、一般受けしそうな事例ばかり、たいして検証もしないでかき集めていたことが分かります。

では、 彼らの「不都合な真実」リストをみてみましょう。

「不都合な真実」といえばゴア氏が、この有名な本で上げた事例は完全壊滅といった有り様です。

●［事例１］ヒマラヤの氷河が２０３５年までに溶ける！？

２００７年のＩＰＣＣ第４次評価報告書にあった「ヒマラヤの氷河は２０３５年までに消滅する可能性が高い」という発表は、実は「充分な知識がない人による２３５０年の誤植だった」とそうです。

言うに事欠いて゛初歩的というのも愚かな「誤植」であったのですから冷汗ものです。ＩＰＣＣには校閲をする人がいないのかしら。

というか、そもそも危うい話だったのを大げさに騒いで恥をかいたのです。

●［事例２］クライムゲイト事件　原データ改竄疑惑？

フィル・ジョーンズ教授ＣＲＵ所長（イギリス・イースト・アングリア大学気象研究ユニット）のクライムゲイト疑惑は、地球温暖化説の世界的な権威者である彼のＰＣがハッキングされＰＣデーターから、千通に登るｅメールと研究データーが流出した事件です。

この流出したメールから、出るわ、出るわ、危ないメールがウジャウジャ湧いて出たから大騒ぎになりました。

原データに一定の数字を挿入して偽造して気温上昇を捏造したとしかみえない部分や、温暖化説に疑問を持つ論文を温暖化マフィアが査読で落としてみたり、気象学術誌に自派のメンバーを送り込んでみたりと、なかなかすごい醜悪な内幕が露になりました。

しかも流出が発覚してからかの教授が泡をくらって、長年蓄積した原データを削除してしまうという科学者とも思えぬことをしたために事は大きくなりました。

これではまるで、改竄はほんとうですと自白しているようなものです（苦笑）

しかもこの英国ＣＲＵは、たたの気象研究所ではなく、ＮＯＡＡ（米国海洋気象庁）と並ぶ世界の気象データの大元締めのひとつで、温暖化説の拠点でした。

ジョーンズ教授もＩＰＣＣの報告書の重要な執筆者です。そのために温暖化説自体の真偽が疑われるような事態にまで発展しました。

もちろん、こんなハッキングは違法行為ですが、中身があまりにショッキングで、それ自体は自分のものだとジョーンズ教授が認めたために、欧米では特番までできるほどの騒ぎとなりました。

結局、その後の英国気象庁の調査ではシロということになり、事なきを得ましたが、欧米ではこの事件により温暖化を懐疑する世論が半数を越えるようになりました。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-146d.html

●［事例３］オランダが沈む！？

第４次報告書は、「オランダの国土の５５％が（地球温暖化の影響で）海面より低いと表記した件も、ほんとうは「国土の２６％が海面より低く、国土の２９％が洪水の影響を受けやすい」が正しく、同報告書では、それを足して５５％にしてしまった誇張的表現であると修正しました。

これなども、アル・ゴア氏の地球温暖化による海面上昇の誇張と重なっています。

これに関連して、よく南太平洋のツバルが海面上昇で沈没しかかっているという話がでてきますが、あれはまったく科学的根拠を欠いています。

この海水面上昇と、ツバル、ホッキョクグマ絶滅は共通のテーマなので、別稿で検証します。

●［事例４］キリマンジェロの雪が溶けた？

アル・ゴア氏が「不都合な真実」の中で、「キリマンジェロの雪が溶けた」ことを地球温暖化の証拠として大々的に取り上げたことを、英国高等法院は、「科学的な根拠がない」として退けています。

現地を調査した研究者は、気温の上昇ではなく、サバンナから吹き上げる乾燥した風が原因ではないかとみています。

●［事例５］ＩＰＣＣのパウチャウリ議長献金疑惑事件

パウチャウリ氏が理事長を務める団体に、地球温暖化対策の企業から多額の献金が行われたことが暴露され、議長辞任を求める要求が出ました。

アル・ゴア氏にも同様な巨額な献金の流れが指摘されています。 この人為的地球温暖化説に、世界中の企業が飛びつきました。もちろん、新しい儲け話だからです。

政治の世界も飛びつきました。今までの石油利権は限られた人脈しか潤いませんでしたが、新しい金のなる樹だと嗅ぎつけたからです。

かくして、ノーベル賞で箔がついた、ＩＰＣＣのパウチャウリ氏やゴア氏の邸宅の前には、門前市をなすことになりました。

各国の今まで陽の当たらなかった気象研究者も色めきました。今までの資金枯渇状態から一転して、地球温暖化とさえタイトルをつければじゃんじゃん政府や企業がスポンサーになってくれるようになったからです。

それ自体はいいことでもありますが、ここに新たな腐敗の温床が誕生したとは否めません。

●［事例６］ＮＯＡＡデータ改竄疑惑

全世界の気象観測データを集約している米国ＮＯＡＡにも、データ改竄疑惑がでました。

全世界の気象データを統括していたふたつの機関である、英国ＣＲＵはクライムゲイト事件で、米国はＮＯＡＡで同時にデータ改竄疑惑が出たことで、大きく信頼性が損なわれました。 これについても後日ふれたいと思います。

かくして、地球温暖化を叫んだ代表的３人の人物、フィル・ジョーンズ教授、パウチャウリＩＰＣＣ議長、そしてアル・ゴア氏の３人、そして世界的な気象データ統括機関であるＣＲＵとＮＯＡＡに同時に疑惑が降りかかったことになります。

これらを受けてパウチャウリ議長は、「批判を認識している。独立委員会を設置して透明性を高める」と弁明しています。

このように地球温暖化説は、放射能問題の時のようにスキャンダラスにぶち上げた結果、科学的研究というよりプロパガンダに変質し、ボロボロとほころびが出る結果となったのです。

ただし放射能問題の煽りの主役がマスコミだったのに対して、温暖化問題は「科学」の名の下に行われただけにより悪質だったといえます。