小泉さん、ドイツがどうなったのかを勉強してから脱原発を絶叫しなさい

小泉さんは脱原発の代案がないことを追求されると、「私１人で代案を出せ、という方が無責任。代案は出さない！」と逆切れしたそうです。

おまけに、「批判にこたえる必要はない！」と居直ったというのですから、またまた新たな小泉伝説の誕生ですね。

ほんとうに、あの人ったら面白い！細川さん、どこかに行っちゃいましたね。もはや小泉さんの後ろでボソっ立つ声の小さな背後霊。

これでは、投票所で「小泉」って書く人が数万人出たりして。（笑）

小泉さんはあのキャラですから、「代案は出さない」って大見得切って済みますが、なかなかフツーの人はそういうわけにはいきません。

小泉さんの最大の勘違いは、原子力政策が実はエネルギー政策のことで、郵政事業のように政治決断ひとつでできたシングル・イッシュではないとわかっていなかったことですね。

元首相という肩書の人物が二人もいて、さっぱり内容がないのです。

かつての社会党は、防衛問題が社会の基幹インフラだということをわかっていませんでした。常に外国の侵略にさらされている国が、安定して安全な社会を営めるはずがありません。

同じように、小泉さんも原発問題がエネルギー問題という国の社会インフラの基幹だと思っていなかったようです。

もし、電力供給が不安定で停電を年中が起きて、そのつど家庭も事務所も真っ暗、工場はコンピュータが停止してオシャカの山などということになったら、わが国は工業国から転落します。

事実ドイツは、メルケル政権の脱原発政策により、停電が増えて企業は海外生産にシフトしてきています。

ドイツ商工会議所がドイツ産業界の1520社を対象に行なったアンケートによれば、エネルギー・コストと供給不安を理由にして、5分の1の約300社が国外に出て行ったか、出て行くことを考えているという衝撃的数字が出ました。
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また、ドイツの平均的な所帯の電気代は年間平均２２５ユーロ（２万６５５０円）増加し、翌年には３００ユーロ（３万５４００円）にもなってしまいました。

特に低所得者層への影響は大きく８０万所帯が電気代の滞納をし、電気を止められそうになっています。
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ドイツは硫黄分の多い低品位の石炭火力にエネルギー源の７０％もが移行したために、炭酸ガスだけではなく、大気汚染問題までが心配されています。
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また再エネも太陽光発電はまったく失敗で撤退方向にあり、洋上風力発電にシフトしました。

ところが適地の北海沿岸から工業地帯のある南部まで７兆円もかけて長大な送電網を新設せねばならず、わずか１０％しか出来上がっていないために、期待の風力発電は実に前年比７割もの作った電気を捨てている始末です。
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では、ドイツが脱原発をしたかといえばとんでもない。まだしっかり半数の８基の原発が稼働しており、ドイツ電力需要の全体の６分の１（約１７％）程度はいまだ原子力依存です。

その比率は３．１１前の日本の３２％（１０年１２月）の半分ていどにすぎません。

このようなていたらくでドイツがやっていけているのは、ヨーロッパ電力広域連携の送電網から電力供給を受けており、近隣諸国のいいお得意さんだからです。

特に電力輸出国から転落した２０１１年には、原発大国のフランスから多くの電気を輸入しています。

いやドイツはフランスに電力輸出をしたという人もいますが、実態は２０１１年にフランスから輸入した電力は約１８０００GWhで、輸出は１４０GWhにすぎません。130倍の輸入超過です。
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外国からの電力輸入が不可能なわが国が脱原発した場合、今のように年間３兆円もの貿易赤字を垂れ流し続けることになります。

こんな現状で、自分の国こそが世界最先端の脱原発・エコ大国だと主張するドイツ人の図々しさに脱帽します。

ドイツがこんな脱原発政策の失敗をしながら、なんとか好景気を維持できたのは、ドイツ人が作ったユーロの為替安によって大きく域内輸出が増えたためです。

ドイツに対する美しい勘違いから脱原発を叫ぶのは止めましょう。

このように、口先で脱原発を叫び、再エネこそが代替だと叫ぶのは簡単ですが、実際それをやったドイツがどうなったかを少しは勉強してから言ってほしいものです。

わが国が小泉・細川流の出たとこ勝負のような脱原発政策をとった場合、ドイツの比ではない事態になるでしょう。

にもかかわらず、あいかわらず朝日新聞はこんな期待を述べています。

「今回、エネルギー政策が正面から問われることには意義がある。出馬を表明した舛添要一元厚労相や宇都宮健児前日弁連会長らも「脱原発」を訴える。具体論を戦わせてほしい。」（朝日新聞14年1月１５日）

そんな「具体論」があるなら、もうとっくに出ていますよ、朝日さん。